080526 「救援」「再建」認識にズレ ミャンマーと各国

’08/05/26の朝刊記事から

「救援」「再建」認識にズレ
ミャンマーと各国

【ヤンゴン25日共同】ミャンマーのサイクロン被災者支援は25日の国際支援会議を機に、ようやく本格化することになった。
だが「既に再建の段階に移った」と主張する軍事政権に対し、米国などは「緊急の救援活動はまだ必要」と強調、支援のあり方をめぐる認識のずれは大きい。



約240万人に上る被災者の多くは今も食料不足や感染症の脅威に苦しんでいる。
国際支援が被災者へきちんと届くかどうか、資金がどう使われているのか、長期的に検証していくことが必要だ。



会議で、軍事政権のテイン・セイン首相は「救援や救済といった第一段階を実行できたことに伴い、第二段階として今は、生活再建を助けるための措置の履行を進めている」と述べ、被災対応は再建に重心が移っているとの認識を示した。



しかし、米国代表団は会議で「被災地の4分の3が支援物資を受け取っていない可能性がある」と指摘、救援から再建への移行は「時期尚早」と訴えた。



また、潘基文（バン・キムン）国連事務総長も22日の同首相との会談で「救援と再建は同時並行で進めるべきだ」と指摘し、軍政側の協力を要請している。



ミャンマー軍事政権に対しては、昨年9月の反政府デモ弾圧を受けて、民主化を求める国際的な圧力が一時強まったが、大きな進展がなく、その後関心も薄れた。
サイクロン被災地の復興には長い時間がかかる。
国際社会は粘り強い関与を続ける必要がある。

080526 陸自施設部隊派遣へ スーダンPKO 数百人規模検討

’08/05/26の朝刊記事から

陸自施設部隊派遣へ
スーダンPKO　数百人規模検討

政府は25日、スーダン南部で展開中の国連平和維持活動（PKO）スーダン派遣団（UNMIS）へ、道路整備などに当たる陸上自衛隊施設部隊を参加させる方向で調整に入った。
国連からの要請を受けたもので、新たな人的貢献により「平和協力国家」の実績づくりを図る。
7月か8月にUNMIS司令部に自衛官4、5人を先行派遣した上で最終的に決定する。
政府関係者が明らかにした。



福田康夫首相は7月の北海道洞爺湖サミットで、日本がUNMISへ積極関与していく方針を表明する。
1回の派遣は数百人規模になる可能性が有り、2002年から約2年間、施設部隊が参加した東チモールPKO以来の本格的な部隊派遣になりそうだ。



関係者によると、これまで慎重姿勢だった防衛省が、スーダン南部の比較的安定した治安情勢などから、部隊派遣が可能との判断に転換。
6月にも外務、防衛両省と内閣府国際平和協力本部による現地調査団がスーダンの首都ハルツームにあるUNMIS司令部などを視察することになった。



陸自施設部隊の派遣に関し、国連側は①道路整備②地雷除去③施設建設ーの三つの活動が可能か否かを日本に打診してきている。
カンボジアPKOでの実績などから道路整備が中心になる見通しだ。