'08/11/28の朝刊記事から
空自 イラク撤収命令
国際貢献 検証置き去り
政府は28日、イラク派遣の航空自衛隊部隊に撤収命令を出す。
米国はブッシュ大統領が主導したイラク戦争を批判したオバマ次期大統領が登場するなど国際政治の潮流は激変したが、同盟国日本は戦争の本格的な総括もなく、約五年間の活動を終える。
ねじれ国会で麻生太郎首相の政権基盤もぐらつく中で、今後の「テロとの戦い」や国際貢献のあり方をめぐる議論も漂流している。(東京政経部石橋崇、青山修二)
疑念残した合憲性
イラク復興支援特別措置法の目的は当初、イラク戦争終結後の「人道復興支援」のはずだったが、二〇〇四年のイラク暫定政府発足に伴い自衛隊は米軍中心の多国籍軍に参加。
空自の空輸活動は米軍支援色が濃くなり、名古屋高裁は今年四月、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域のバグダッドに空輸するものについては武力行使と一体化した行動」と違憲判断を政府に突きつけた。
しかし防衛省は空輸の実態の詳細な説明は避け、当時の田母神俊雄航空幕僚長は「そんなの関係ねぇ」と判決を一蹴。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」とする特捜法の解釈も、〇四年の「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」とする小泉純一郎首相答弁が象徴するように最後まで曖昧で、政府はイラク派遣をめぐる憲法論議を避け続けた。
