080320 首相 道路財源の一般化指示

’08/03/20の朝刊記事から

首相　道路財源の一般化指示
09年度以降全額も視野　修正へ大幅妥協

福田康夫首相は19日、自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と官邸で会談し、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率延長を含む租税特別措置（租特）法改正案など歳入関連法案について、2009年度以降の道路特定財源の全額一般財源化も視野に見直す方向で修正案をまとめるよう指示した。

法案の年度内成立に向け、民主党との修正協議に持ち込むには大幅な妥協が避けられないと判断した。
与党は21日に民主党などに修正案を示し協議入りを呼びかける方針。
しかし、自民党道路族の反発が予想される一方、民主党は「協議したふりをするだけなら同調できない」（山岡賢次国対委員長）と４月からの全額一般財源化と暫定税率廃止の方針を堅持している。
３月末での暫定税率期限切れを回避できる見通しは立っていない。

首相は19日、官邸で記者団に「全額一般化も視野に入れて検討する」と述べ、揮発油税など国税だけでなく、地方税も含めた道路特定財源全体を対象とする考えを示した。
暫定税率は指示に盛り込まなかったが、「抜本改革の中で考えていい」と述べ、軽減や撤廃の可能性に言及した。

首相の指示は、08年度歳入関連法案は現行のまま年度内成立を図るとした上で、①道路特定財源は税制の抜本改革時に一般財源化に向け見直し、地方の財源は守る②道路整備中期計画は新しい需要予測データを基に計画期間も含め見直す③公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行う―など。

ただ、暫定税率は廃止すれば国、地方合わせて2.6兆円の減収となるため、自民党内では「代替財源がないと見直しは難しい」（幹部）と慎重論も根強い。