世界人口65億人突破

‘06/09/07の朝刊記事から


世界人口65億人突破
国連機関が06年版白書
前年比7500万人増
アジアで過半数

【ロンドン6日共同】国連人口基金は6日、2006年版「世界人口白書」を発表、人口減が懸念されている日本と対照的に世界の人口は今後も増加が見込まれるとし、前年より約7560万人増の約65億4030万人となった。
中国とインドの上位2カ国を抱えるアジア地域が全体の約55％を占めた。

日本は前年比約10万人増の1億2820万人で前年と同じ10位だったが、50年には約1600万人の減少と予測されており、少子高齢化とともに人口減少が進む傾向を示している。
同年の世界人口は90億人台と大幅増の見込み。

中国の人口は約13億2360万人、インドが約11億1950万人で突出。
インドは50年には中国を抜き15億人台となると見られている。

主要国（G8）で50年に人口増が予測されるのは約9400万人増を見込む米国のほか、英国（約700万人増）、フランス（同約200万人）、カナダ（同約1000万人）の4カ国。
出生率の低いドイツ、イタリア、ロシアはそれぞれ約300万人から約3000万人の減少が見込まれている。

吉野屋牛丼、再開へ

‘06/09/07の朝刊記事から


吉野屋牛丼、再開へ
２年７ヶ月ぶり

吉野屋ディー・アンド・シーは６日、輸入が再開された米国産牛肉を使った牛丼の販売を18日から段階的に再開すると発表した。
阿部修仁社長は「安全性は確信している」と述べた。
同社の牛丼販売は2004年2月に休止して以来、昨年2月に1日限定で復活させたのを除けば、約2年7ヶ月ぶりとなる。

「牛丼復活祭」と銘打った18日は、全店（約千店）で百万食を販売する。
「並盛」が380円、「大盛」が480円で、牛肉の調達価格が割高なため、それぞれ従来より100円、40円高い価格とする。

阿部社長は、牛肉の安全性について、「35ある対日輸出向けの米国内の食肉工場のうち、安全性などを考慮して調達先を8工場に絞り、社員が品質などの確認をした」と説明。
店内に冊子なども置いて、消費者の不安払拭に努めるとしている。

和田氏の盗作問題

‘06/06/06の新聞記事から




スギ氏「告訴せず」
和田氏の盗作問題

【ローマ5日共同】洋画家和田義彦氏（66）の芸術選奨を文部科学省が取り消したことについて、和田氏に絵を盗作されたとするイタリア人画家アルベルト・スギ氏（77）は5日、ローマ市内のアトリエで「彼は社会的制裁を受けたので告訴はしない」と話した。

スギ氏は「文部科学省の素早い決定に驚いた。敬意を表したい」と満足した表情で述べた。

村上代表を逮捕

‘06/06/06の新聞記事から



村上代表を逮捕
ニッポン放送株売買
インサイダー容疑
東京地検　利益30億円超か

ニッポン放送株（当時東証二部）をインサイダー取引したとして、東京地検特捜部は5日、証券取引法違反容疑で村上ファンド代表の村上世彰容疑者（46）を逮捕した。
また証券取引等監視委員会と合同で東京・六本木ヒルズの同ファンド事務所など計約十カ所を家宅捜索した。
村上容疑者は調べに対し、大筋で容疑を認めているという。
特捜部は内部情報に基づく同放送株の売買で得た利益は30億円を超えるとみている。
株取引などの全容解明を進め“物言う株主”として旧来型の企業社会に挑んだ村上容疑者の刑事責任を追及する。
ライブドア事件に始まった一連の捜査は、資金4千億円といわれる巨大ファンドのトップ逮捕に発展した。



インサイダー取引とは
企業の内部情報で株売買
上場企業の内部情報（重要事実）を、役員や担当者ら関係者が公表前に入手し、株式などを売買すること。
情報を知らない一般投資家と不公平が生じるため、証券取引法が禁止している。実際にいくらもうけたかは関係ない。

竹島問題解決策

‘06/06/05の新聞記事から


竹島問題解決策
現状維持が最善の選択

　　　　　　　元駐日韓国大使　崔相龍


今、韓日関係は1965年の国交正常化以来、最も大きな困難に直面している。
韓日の過ぎたる葛藤は両国の国家利益の観点からも大きな損失であり、いかなる形態であれ、この危機状況を克服しなければならない。

両国の葛藤の最近の焦点は独島（日本名・竹島）問題だ。
独島に対しては、両国が公式に自国の領土だと主張している。
領土問題は極端な対峙状況になりやすく、戦争につながる場合も少なくない。しかし、韓日両国の国民は独島問題で関係が破たんすることを望まない。
従って、独島問題に対する実現可能な最善の解決は、現状の平和的維持だということができる。

この場合の現状とは、今まで日本が事実上、黙認してきた韓国による独島実効支配の現状を意味する。
従って、独島問題の平和的解決のためには、今からでも、現状維持を破壊する言動や政策を相互に自制することが最も賢明な選択であろう。－　抜粋