サハリン２でガスプロム権益５０％取得へ

ヴェトナム　ホテルの窓から4　Kodak DC4800

'06/12/19の朝刊記事から

サハリン２でガスプロム
権益５０％取得へ　週内にも大枠合意

【モスクワ１８日藤盛一朗】ロシア・サハリン州で日欧企業三社が推進する石油・天然ガス開発「サハリン２」に対するロシア政府系ガスプロム社の参入問題は１８日、同社が５０％の権益を取得する方向で２３日までに決着するとの見通しが強まった。

金融機関での現金振り込み「１０万円超」は本人確認必要

ヴェトナム　ホテルの窓から３　Kodak DC4800

'06/12/19の朝刊記事から

金融機関での現金振り込み
来月４日から　「１０万円超」は本人確認必要

来年１月４日から、銀行や郵便局などで１０万円を超す現金振り込みに、本人確認が必要になる。
テロ資金対策の国際的な基準に合わせるためで、現金自動預払機（ＡＴＭ）からは振り込めなくなり、窓口では身分証明書を提示しなければならない。
年明けからは、大学の入学金納付などで現金振込みが増える時期で、金融機関は客への周知を急いでいる。（町田誠）

本人確認法施行令・規則の改正で、不正な資金の移動防止を担う政府間機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の勧告に基づく。
現在は、２百万円を超す現金の入出金に本人確認が義務付けられている。

規制強化で、１月から銀行や郵便局といった金融機関で１０万円を超える振り込みは、窓口で本人確認の書類を提示しないと、手続きができない。
このため、金融機関のＡＴＭで振り込める現金は１０万円ちょうどまでになる。
本人確認書類は運転免許証や健康保険証、国民年金手帳、旅券（パスポート）など。
振込名義人が法人なら登記事項証明書なども必要になる。

ＡＴＭでのキャッシュカードによる口座間の振り込み、自動引き落としやインターネットでの振り込みは、これまで通り。
いずれも口座開設時に、本人確認を済ませているとみなされるからだ。
コンビニエンスストアは、本人確認法の「金融機関」に当らないので、規制の対象外。

「きく８号」打ち上げ成功

ヴェトナム　ホテルの窓から２　Kodak DC4800

'06/12/19の朝刊記事から

「きく８号」打ち上げ成功
通信衛星　大型アンテナ展開へ

宇宙航空研究開発機構は１８日午後３時３２分、鹿児島県・種子島宇宙センターで、通信技術試験衛星「きく８号」を搭載したH2Aロケット１１号機を打ち上げた。
きく８号は軌道に投入され、打ち上げは成功した。
約１週間後、世界最大級の衛星通信アンテナを展開、来年春をめどに小型通信端末を使った実験を開始する。

H2Aロケットの打ち上げは、９月に政府の情報収集衛星を打ち上げた１０号機以来、今年４度目。１１号機は、約５．８トンと過去最も重いきく８号を運ぶため、大型補助ロケット（SRB-A）を４本装備する最強の形態を初めてとった。

聞く８号は荘開発費約４７０億円で、宇宙気候の墓、ＮＴＴや情報通信研究気候も開発に参加。地上の小型携帯端末との通信技術の実証実験や、災害時、山岳救助などへの応用実験などを行う。Ｈ２Ａ・１１号機は約１１９億円。

きく８号
宇宙航空研究開発機構が開発した８番目の技術試験衛星。
高性能な大型静止衛星開発や携帯端末との通信技術実証が目的。
金属のメッシュでできた「傘」を組み合わせた世界最大級のアンテナは送受信用に２面あり、打ち上げ後、軌道上で展開する。
アンテナは片面直径１７－１９メートルで重さ１４０キロ。
衛星の重さは燃料を含め約５．８トン。

温風機回収徹底せず

ヴェトナム　ホテルの窓から１　Kodak DC4800

'06/12/19の朝刊記事から

９８年道内のＣＯ中毒事故
温風機回収徹底せず
旧通産省とメーカー　認識に甘さも

トヨトミ（旧豊臣工業、名古屋）製のポータブル灯油温風機による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いだ１９９８年、トヨトミと旧通商産業省（現経済産業省）が、事故を把握しながら公表して周知せず、使用者への注意喚起を行っていなかったことがわかった。
苫小牧市では７人が死亡した１４日の事故は、トヨトミが回収対象としている温風機がＣＯ発生源とみられ、専門家からは、回収を徹底しなかったメーカーと旧通産省の認識の甘さを問う声が出ている。

佐呂間竜巻 死亡の９人労災認定

ヴェトナム　朝の体操　Kodak DC4800

'06/12/19の朝刊記事から

佐呂間竜巻　死亡の９人労災認定
北見労基署仮設事務所に危険性

【北見】網走管内佐呂間町の竜巻被害で、北見労働基準監督署は１８日、死亡した新佐呂間トンネルの工事関係者９人全員の労災を認定し、遺族補償年金や遺族特別支給金などを支払うことを決めた。
遺族が労災申請してから約３週間のスピード認定。
９人はプレハブ事務所内で勤務中に被災したことから、遺族は１１月３０日付で労災を申請。
同労基署が調査していた。
一般に天災が原因の場合、労災の対象にならないのが原則だが、作業環境などが被災しやすい状況だったと判定されれば、認められる。
今回、北見労基署は「プレハブ事務所の構造上に問題はなかったが、仮設物ということで潜在的な危険性があった」と判断した。