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'07/06/02の朝刊記事から
中型免許 きょうから
５トン以上 １１トン未満
２日施行の改正道交法で、車両総重量８トンを境に普通と大型に分かれていた自動車の運転免許の区分が変わり、５トン以上１１トン未満の「中型」が新設された。
５－８トンの車は従来の普通免許で運転できるが、新たに取得した普通免許で運転できるのは５トン未満まで。
大型免許が必要だった８－１１トンの車は中型免許で運転できるが、「特定中型」として５－８トン車と区別する。
警察庁は「これまでの免許で乗れる車種に代わりはないので混乱しないで」と呼び掛けている。
改正はトラックなどの大型化に対し事故を抑止することが目的で、大型免許の取得要件が２１歳以上、免許期間３年以上になるなど厳しくなった。
現在は２０歳以上、２年で大型を取得、３年に達すれば１１トン以上の車を運転できていた。
普通免許を現在持っている人は、更新時に免許の種類を中型に”格上げ”し、条件欄に「中型車は中型車（８ｔ）に限る」と明記。
一方、中型車でも特定中型とそれ以外を区別するため、道路標識も複雑になるという。
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'07/06/02の朝刊記事から
教育再生会議２次報告
「徳育」新設/土曜授業 年度内に指導要領改定
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、首相官邸で総会を開き、第２次報告を決定し、安倍晋三首相に提出した。
第１次報告で打ち出した授業時間１０％増に向け、土曜日の授業を可能とし、道徳教育「徳育」を「新たな教科」とするために２００７年度中に学習指導要領を改定するなど、緊急性の高い「四つの対応」を柱とした。
学力と規範意識の向上を教育再生の柱に掲げる首相の意向を強く反映した内容となっている。
首相に提出
四つの対応は土曜日授業と徳育の新設のほか、
①メリハリのある教員給与体系を目指し、０８年４月をめどに教員給与特別措置法などを改正
②大学・大学院改革の目玉として、すべての国立大に９月入学枠を設けるために０７年度中に学校教育法施行規則を改正‐が盛り込まれた。
政府は第２次報告を６月中に決定する「骨太の方針」に反映させる。
土曜授業は学校週５日制を基本としつつ、教育委員会や学校の運用によって０８年にも実施が可能になる。
徳育は「新たな教科」としたが、点数による成績評価は行わず、正式教科化を見送った。
また検定教科書を前提に「多様な教科書と副教材を機能に応じて使う」とした。
首相は総会で「この報告について教育現場の理解を得る努力をし、国民の理解を得て初めて、社会総がかりの教育再生ができる」と述べ、四つの対応に早急に着手するよう息吹文明文部科学相に指示した。
第２次報告のポイント
○徳育（道徳教育）を従来と異なる「新たな強化」と位置付け、多様な教科書と副教材を使う＝２００７年度中に学習指導要領などを改訂
○授業時間数１０％増に向け土曜授業を可能にする＝０７年度中に学習指導要領などを改訂
○教員評価を踏まえた、めりはりのある教員給与体系を公立学校で実現＝０８年４月をめどに教員給与特別措置法改正
○大学・大学院の４月入学原則を弾力化＝０７年度中に学校教育法施行規則改正
○教育予算は効率化を徹底し、めりはりをつけて教育再生に真に必要な予算の財源を確保
○教育委員会は地域の実情に留意して保護者らが学校選択をできるようにし、児童生徒が多く集まる学校など、実績の応じて予算配分
'07/06/01の朝刊記事から
タイ政情 混乱さらに
旧与党 愛国党に解散命令
軍部に反発 デモ頻発か
【シンガポール３１日勝木晃之郎】タイのタクシン前首相の旧与党・タイ愛国党が５月３０日、憲法裁判所によって解散を命じられ、同党幹部が政治活動を今後５年間禁止されたことで、昨年９月のクーデター以降、迷走するタイの政情が一段と混乱する恐れが強まっている。
同党は地方を中心に最大で約１５００万人もの党員を擁したこともあるだけに、軍部に反発する抗議デモなどが頻発する可能性もある。
注目の判決から一夜明けた３１日、バンコク市内にある愛国党の本部では集まった支持者を前に、チャトゥロン党首代行が「愛国党の名前で活動を続ける」と述べ、党の解散後、同じ党名での登録を承認するよう選挙管理委員会に働き掛ける考えを示した。
恐れは（虞）ではないのか
'07/06/01の朝刊記事から
年金２法案 衆院通過 社保庁解体 時効撤廃
自公の賛成多数
社会保険庁を廃止・解体する社保庁改革関連法案と、年金支給漏れ対策を盛り込んだ与党提出の年金時効撤廃特例法案は、１日未明の衆院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、参院に送付された。
安倍晋三首相は両法案の成立を急ぎ、「消えた年金」問題や松岡利勝前農水相自殺の影響を払拭して参院選に向いたい考え。
これに対し野党は年金で攻勢を強め、この問題をバネに躍進した３年前の参院選の再現を目指す。
野党抵抗 未明の採決
衆院本会議は３１日午後に始まったが、野党が長時間演説などで抵抗。
両方案は今国会で２度目となる延会手続きをとった上で、１日未明に採決された。
民主、共産、社民の３党は反対し、国民新党は採決前に退席した。
与党は遅くとも４日には参院本会議で両法案を審議入りさせ、今国会で成立させる方針。
ただ、会期末まで３週間余りの通常国会は、年金問題のほか、天下り規制の公務員制度改革関連法案、事務所費問題を発端にした政治資金規正法見直し問題も抱えている。
一方で首相の主要国首脳会議（ドイツ・ハイリゲンダム）出席もあり、与野党攻防激化の中、政府・与党は窮屈な国会運営を強いられそうだ。
３１日の衆院本会議では、社保庁改革法案などの採決に先立ち、野党が逢沢一郎衆院議院運営委員長と桜田義孝衆院厚生労働委員長の解任決議案、柳沢伯夫厚労相の不信任決議案を相次いで提出。
民主党の長妻昭氏が「『消えた年金』問題の責任を回避しようとしている」と２時間近い演説で政府・与党批判を展開したが、いずれも与党の反対多数で否決された。
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'07/05/31の朝刊記事から
イラク米軍 死者さらに増加も
掃討作戦成果見えず
【カイロ３０日共同】イラク駐留米軍の死者数が再び増加、５月は１１６人と２００３年３月の開戦後３番目の月間死者数に達した。
米軍増派を受け２月に着手した武装勢力や民兵組織の掃討作戦は目立った成果を挙げられずにおり、米政府が増派の成果を見直す９月まで死者数はさらに増える恐れが高い。
ブッシュ米大統領は２４日の記者会見で「今後数週間、数カ月は激しい戦闘が起きるだろう。犠牲者が増えることも覚悟している」と言明。
６月に増派が完了すれば９月までには成果が上がるとの立場だが情勢悪化の印象はぬぐえそうにない。
