’07/10/27の朝刊記事から
オウム事件 端本被告 死刑確定へ
４人目 松本サリンで初
坂本堤弁護士一家殺害や松本サリンなど３事件で殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けた元オウム真理教信者端本悟被告（40）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は26日、「動機は教団の組織防衛で人命軽視も甚だしく、反社会性が極めて強い」として、被告の上告を棄却した。
死刑が確定する。
松本サリン事件実行グループの死刑確定は初。
オウム事件では、松本智津夫死刑囚（52）＝教祖名麻原彰晃＝、弁護士一家殺害の実行犯で元幹部岡崎一明死刑囚（47）、地下鉄サリン実行犯の元幹部横山真人死刑囚（44）に次ぎ４人目となる。
’07/10/27の朝刊記事から
公立病院病床 利用70％未満警告へ
３年連続の場合 総務省が指針案
赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドブック案で、病床利用率が３年連続で70％未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが26日、分かった。
数値目標で効率が促す
病院側に一層の経営効率化を促すことで、地域医療を確保し自治体財政の悪化を食い止めるのが狙い。
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’07/10/26の朝刊記事から
山田洋行 久間氏にも飲食接待
昨冬、防衛庁長官就任で
久間章生元防衛相が昨年12月、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（69）から、東京・赤坂の料理店で接待を受けていたことが関係者の話で明らかになった。
飲食代は元専務側が支払ったという。
山田洋行をめぐっては、守屋武昌前防衛事務次官（63）が、元専務から200回以上のゴルフ接待を受けていたことが既に判明。
防衛専門商社と当時の防衛庁幹部との癒着は、両トップに及んでいたことになる。
関係者によると、接待があったのは、昨年12月初旬。
場所はすっぽん料理で有名な料理店で、久間氏、元専務のほか数人が同席した。
同年６月に山田洋行を退職し、同年９月に防衛専門商社「日本ミライズ」（東京都港区）を設立した山田洋行の元専務が、防衛庁長官の就任祝いの趣旨で企画したという。
会食では、日本ミライズ設立の経緯などについて元専務が久間氏に説明したという。
会食の費用10数万円は、すべて元専務側が支払った。
日本ミライズは当時、防衛省が導入を目指している航空自衛隊次期輸送機（CX）のエンジン調達をめぐり、山田洋行と激しい商権争いを展開していた。
久間氏は25日夜、取材に「具体的に覚えていないが、大臣就任後に元専務と会った。（代金は）自分が支払っていないのは間違いない」と接待を認めた。
2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」は「関係業者からの供応接待を受けることなど、国民の疑惑を招く行為をしてはならない」としている。
今回の接待は規範に抵触する恐れ（虞）も生じるが、久間氏は「日本ミライズは関係業者ではない。元専務から招待されていたら、行ってないと思う。元専務ではない別の人物に誘われ店に行ったら元専務がいた。元専務と山田洋行とのトラブルについて聞いた」と説明した。
’07/10/25の朝刊記事から
金大中事件報告書（要旨）
【ソウル24日共同】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が24日発表した金大中事件に関する調査報告書の要旨は次の通り。
１、1973年の金大中氏拉致事件は李厚洛（イフラク）韓国中央情報部（KCIA）部長（当時）の指示の下、同部長を含めたKCIA要員24人に駐日公使らを加えた計27人が参加した組織的犯行。
１、事件後に韓国政府が組織的に真相の隠蔽を図ったことを確認。
１、事件の核心的な資料「KT工作計画書」は見つからず、金大中氏の殺害計画の有無と朴正煕（パクチョンヒ）大統領（当時）による事前指示を立証する資料は確保できなかった。
１、朴大統領が直接指示した可能性は排除できず、少なくとも暗黙の承認があったと判断できる。
１、拉致実行前に日本の暴力団を使って金大中氏暗殺が検討されたなどと関係者が証言。
１、少なくとも（金大中氏を韓国まで運んだ工作船）竜金号が大阪港に到着した後、もしくは金大中氏がホテルで拉致された後には、単純な拉致計画に確定していた。
１、日本政府は韓国の公権力介入の事実を把握できたにもかかわらず、政治決着を受け入れた。
誤った行為を黙認し、初期の真相究明ができなかった。
１、金大中氏に対し韓国政府の公式の謝罪と名誉回復が行われるべきだ。
１、KCIAが日本国内で拉致行為を行ったことについて委員会として深い遺憾の意を表明。
