>’07/10/29の朝刊記事から
山田洋行 水増し 説明使い分け
守屋氏と防衛庁に 事態収拾狙う？
防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」（東京）が６年前、自衛隊の装備品をめぐり約１億８千万円の水増し請求が発覚した際、当時防衛局長だった守屋武昌・前防衛事務次官（63）に「（装備品の発注元である）海上幕僚監部との間で、品代の中に技術支援費を（山田洋行が）含ませることで事前調整していた」と説明していたことが28日、関係者の話で分かった。
山田洋行は、この問題を調査していた旧防衛庁の担当部署には、品代に技術支援費を含ませたのは米国メーカーだったと指摘。
同じ組織でも相手によって説明を使い分け、収拾を図ろうとしていた実態が明らかになった。
その後、防衛庁は山田洋行に対し、取引停止などの処分はしていない。
守屋前次官は、山田洋行元専務（69）との頻繁なゴルフなどが問題になっている。
水増し請求されたのは、山田洋行と防衛庁が２００１年３月に契約した「チャフ・フレア・ディスペンサー」計24セット（契約金額約８億１千万円）。
契約後、同庁の米国メーカーに対する価格調査で、山田洋行がメーカーの用紙を勝手に使い見積書を作成、品代を水増しして提出していたことが判明した。
山田洋行の水増し請求
敵のレーダーなどをかく乱させる「チャフ・フレア・ディスペンサー」の納入で２００１年３月に旧防衛庁と契約した山田洋行が約１億８千万円の水増し請求をしていた問題。
契約後、同庁が米国メーカーに価格調査の問い合わせをしたことで発覚した。
山田洋行はこれ以外に、海外メーカーの請求書などを偽造・変造する手口で組織的、恒常的に水増し請求していたことが判明。
印刷業者に偽造を頼むなどしており、防衛商社の在り方をめぐる議論の焦点になるとみられる。
’07/10/29の朝刊記事から
「ビッグ」６億円 サッカーくじ
サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは28日、第311回の「ビック」で１等当籤金６億円が１口出たと発表した。
次回繰越金は過去最高の２１億６５３９万８６８０円となる。
これまでの最高額は１６億５９８１万３３６０円だった。
今回の繰越金は来月10日まで販売される第313回の原資となり、当籤金６億円が複数出る可能性がある。
’07/10/29の朝刊記事から
ボンバル機の運航取りやめ
スカンジナビア航空
【ロンドン28日共同】北欧の航空大手スカンジナビア航空（SAS）は28日、事故やトラブルが多発しているとして、ボンバルディア社のDHC8-Q400の運航を、今後取りやめると発表した。
Q400は高知空港で今年３月、前輪が出ないまま胴体着陸する事故を起こした以降も、欧州などで事故が続いていた。
SASは「機体の質に問題が多く、使用を続ければ顧客の要望に応じられなくなり、SASのブランドを傷つける可能性がある」としている。
機体使用の中止に伴う運休の影響を受ける乗客については、予約の取り直しや運賃の払い戻しなどで対応するという。
Q400をめぐっては日本でも国土交通省が主脚部分の緊急点検を命じるなどし、一部の機体が運航停止となり、欠航が相次ぐ事態も起きた。
’07/10/29の朝刊記事から
尖閣諸島 中国船、一時領海内に
上陸目的か 巡視船警告で反転
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国の活動家が乗り込んだ船が28日夕、同諸島・魚釣島沖の領海に入った。
第11管区海上保安本部（那覇）の巡視船が退去するよう警告し、約１時間20分ほどで領海外に出た。
船は同日夜から中国方面に引き返しており、巡視船が追尾して警戒を続けた。
11管によると、中国船は青色で、船名と見られる「閩龍漁F839」との文字が書かれている。
船体には、尖閣諸島の中国領有権を主張する内容の横断幕が掲げられていた。
11管の巡視船が午後５時35分頃、魚釣島の西約27キロ（メートル）の海上を、同島に向かって航行している中国船を発見。
同船は中国の国旗を掲げ、６時22分頃に領海に入った。
巡視船が領海から出るよう警告。
中国船は約１時間後、魚釣島西約20キロ（メートル）付近で反転し、同７時35分頃には領海を出た。
同船はしばらく近くの公海上でとどまったが、スピードを上げて中国の方向に航行を続けた。
中国の反日民間団体「中国民間保釣連合会」によると、乗っているのはメンバーの男性活動家４人。
26日に福建省アモイを出港したとしている。
尖閣諸島の領有権をめぐっては、2004年３月、同連合会の中国人活動家７人が魚釣島に上陸。
沖縄県警に入管難民法違反（不法入国）で現行犯逮捕された後、強制退去処分となった。
昨年10月には香港の活動家を乗せた船が一時、日本の領海内に侵入している。
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’07/10/28の朝刊記事から
山田洋行 組織的に水増し工作
書類偽造、恒常的に
自衛隊の装備品をめぐり、約１億８千万円の水増し請求が発覚した防衛・航空分野の専門商社、「山田洋行」（東京）が、問題となった装備品以外にも海外メーカーの請求書を偽造・変造する手口で組織的、恒常的に水増し工作を行っていたことが27日、関係者の話で分かった。
工作は社内で「マークアップ」と呼ばれ、印刷業者に依頼してメーカーが使用しているのとそっくりの用紙を用意。
原本と同じ字体で水増し単価を記載するなどの方法で、４－５倍の値段を付けることもあったという。
偽造書類に基づく水増しはこれまでほとんど発覚しなかった。
企業倫理の欠如とともに、巨額の税金が投入される防衛装備品の価格調査をしている防衛省側のチェック態勢の在り方が厳しく問われそうだ。
