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’07/12/18の朝刊記事から
佐世保乱射 警官が「銃所持問題なし」
地元駐在 申請時、計7回報告
長崎県佐世保市の銃乱射事件で、馬込政義容疑者（37）＝自殺＝が約5年前から銃所持の許可や、許可証の更新を県公安委員会に計7回申請した際、地元駐在所の警察官が佐世保署からの照会にいずれも「問題なし」と報告していたことが17日、分かった。
容疑者宅周辺の住民は、馬込容疑者の奇異な行動から銃を所持させることの不安を相談していたが、警官は聞き入れていなかった。
近隣住民は「警察がきちんと調査し、所持申請を不許可にしていれば事件は起きなかった」と不信感を強めている。
長崎県警が当時の経緯をあらためて調査しているが、都道府県公安委員会や警察の銃所持審査の在り方が問われることになりそうだ。
長崎県警によると、馬込容疑者は2002年7月、初めて散弾銃所持許可を県公安委員会から得た。
その後も03年2月に空気銃、同年6月と今年9月にそれぞれ散弾銃の所持が許され、3年に1度の更新が3回行われた。
近隣住民によると、最初の散弾銃を所持するようになったころから、馬込容疑者は夜中によその家を訪れ、突然トイレを借りようとしたり、銃を手にして周辺を歩き回ったりするようになった。
ある男性が駐在所に「彼に銃を持たせて大丈夫か。どうして許可したのか」と相談すると、警官は「持たせた原因を、いちいち言う必要はない」と答えたという。
銃所持の許可や更新申請が警察署に出されると、申請者の住所を管轄する交番や駐在所に署から照会があり、問題の有無を報告する規定になっている。
駐在所からは馬込容疑者のいずれの申請、更新時も「問題なし」と報告されていた。
申請や更新の事務を担当する長崎県警生活環境課は「当時は不許可にしなければならない事情はなかったと思われる。法にのっとって許可した」としている。
’07/12/16の朝刊記事から
佐世保乱射・馬込容疑者 計画性と強い殺意
被害者親族「親友をなぜ」
容疑者が銃口を向けたのは、中学時代からの親友と足しげく通ったスポーツクラブのインストラクターだった。
長崎県佐世保市の「ルネサンス佐世保」散弾銃乱射事件。
発生から半日たった15日早朝、逃走していた馬込政義容疑者（37）は自らも散弾銃で命を絶った。
なぜ、親しい元同級生を・・・。
動機は深い闇に覆われたまま。
’07/12/16の朝刊記事から
長井さん射殺は映像と別の警官
ミャンマー側説明
ミャンマーで反政府デモ取材中に射殺された映像ジャーナリスト長井健司さん＝当時（50）＝の父秀夫さん（83）らが15日、地元の愛媛県今治市で記者会見。
ミャンマー警察が「（射殺の）ビデオ映像に映っていない治安警察官が撃った」と日本側に説明していることを明らかにした。
会見には、長井さんが契約していたAPF通信社の社員が同席。
外務省から遺族と同社に14日届いたファクスによると、ミャンマー警察は「映像の兵士ではなく、十数メートル離れた所にいた治安警察官が撃った」と在ミャンマー日本大使館に報告、日本側が再調査を求めたという。
’07/12/16の朝刊記事から
防衛省報償費を裏金化
OBら証言 架空領収書で不正
防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。
防衛省OBら複数の関係者が15日、明らかにした。
報償費は2007年度予算で年間約1億6400万円。
裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めなず、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。
数千万円をプール
政府は防衛省の報償費について「情報及び資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。
関係者によると、裏金工作は数十年間繰り返されてきた。
裏金は単年度で使い切れず、残っているプール金は総額で少なくとも数千万円に上るという。
石破茂防衛相は15日、共同通信の取材に対し「事実関係を確認できないので、コメントは差し控えたい」と回答、防衛省として内部調査を進める考えを示した。
東京地検特捜部は守屋武昌前防衛事務次官をめぐる汚職事件の一環として既に防衛省を家宅捜索。
押収した資料の中には裏帳簿なども含まれているもようだ。
関係者の証言によれば、裏金づくりは大臣官房などが防衛省OBらの名前を使い情報提供の協力者に見せ掛け、偽の領収書を防衛省職員が大量に作成。
具体的には、偽の情報協力者を接待したり毎月現金を手渡していたかのように装う架空領収書で報償費から裏金を捻出してきた。
報償費
国や地方自治体などの行政機関が事務、事業を円滑、効果的に行うため、その時の判断で機動的に使用する経費とされ、使途がほとんど公開されていない。
政府は防衛省の報償費について、業務に必要な情報収集と犯罪捜査などに使用する目的で支出すると定義。
中央省庁では内閣官房や外務省などにあり、使途の不透明さから度々情報公開請求の対象になっている。
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’07/12/15の朝刊記事から
脂注入し「霜降り」
大手居酒屋不当表示
脂を注入した馬肉を「霜降り馬刺し」などと不当表示し販売したとして、公正取引委員会は14日、景品表示法違反（優良誤認）で、大手居酒屋チェーン運営会社3社を含む計5社に排除命令を出した。
3社は「白木屋」などを運営するモンテローザ（東京）、村さ来本社（同）、「八剣伝」などのマルシェ（大阪市）。
残る2社は業務用スーパー「A―プライス」を運営するトーホー（神戸市）と、食肉加工会社ファンシー（東京）。
公取委によると、居酒屋3社は2004年10月から今年5月ごろにかけて全国のチェーン店で、馬の脂を注入した加工肉で作った料理を「霜降りとろ桜刺し」「厳選とろ馬刺し」などと表示し提供、計約7億円を売り上げた。
不当表示があった店舗数は、モンテローザが577店、村さ来251店、マルシェ265店。
ファンシーは昨年4月から今年8月まで、中国の業者に製造委託した注入加工肉に「極旨霜降り馬刺し」と表示し販売。
トーホーはファンシーから仕入れた製品に自社のラベルを貼り、全国のAープライス93店で販売した。
