Kodak DC4800
’07/12/15の朝刊記事から
道内水産業者 国後島で投資計画
ロシア側ナマコ養殖に
【ユジノサハリンスク14日津野慶】北方領土・国後島にあるロシアの水産会社の社長は14日、道内の水産業者からの投資・技術援助を前提に、ナマコ養殖事業などを計画していることを明らかにした。
すでにロシア側の行政機関とも調整を進め、養殖場の建設地を絞り込んだという。
日本外務省は北方四島での日本企業の経済活動を「ロシア側の不法占拠を容認する行為」と問題視している。
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’07/12/15の朝刊記事から
道内水産業者 国後島で投資計画
ロシア側ナマコ養殖に
【ユジノサハリンスク14日津野慶】北方領土・国後島にあるロシアの水産会社の社長は14日、道内の水産業者からの投資・技術援助を前提に、ナマコ養殖事業などを計画していることを明らかにした。
すでにロシア側の行政機関とも調整を進め、養殖場の建設地を絞り込んだという。
日本外務省は北方四島での日本企業の経済活動を「ロシア側の不法占拠を容認する行為」と問題視している。
Kodak DC4800
’07/12/15の朝刊記事から
長崎・佐世保 銃乱射 ２人死亡
スポーツクラブ 子供ら6人けが
迷彩服の男逃走
14日午後7時10分ごろ、長崎県佐世保市名切町の大手スポーツクラブの「ルネサンス佐世保」で、男が散弾銃を乱射、水泳インストラクターの倉本舞衣さん（26）＝佐世保市＝と漁業藤本勇司さん（36）＝同＝が死亡した。
男はロビーやプールで無差別に撃ち、9歳から48歳の6人がけがをしたが、命に別条はないという。
女児1人もけがはないが、ショック状態となった。
男は現場から逃走、県警が殺人事件として男の行方を追っている。
佐世保署の調べでは、倉本さんは受付カウンター奥の事務室で、左脇腹を撃たれた。
藤本さんは胸や腹を撃たれていた。
’07/12/14の朝刊記事から
NHK会長 ”更迭”なぜ今？
受信料収入回復、番組も好調
NHK経営委員会が13日、来年1月に任期切れを迎える橋本元一会長を再任しない事を決めた。
NHK会長が1期で交代する例はほとんどなく、事実上の「更迭」。
経営委が会長交代を求めたのは、橋本会長の進めるNHK改革を「生ぬるい」と判断したためだが、不祥事の影響で落ち込んだ受信料収入を回復させるなど実績もあげてきただけに「なぜ交代しなければいけないのか」と、局内からは戸惑いの声も出ている。
「（橋本会長ら）執行部が提案した次期経営計画は踏み込んでいない。（前回の）3年計画と比べても変わっていない」
経営委の古森重隆委員長（富士フィルムホールディング社長）は同日の会見で橋本会長ら執行部の改革は不十分だと決めつけた。
ただ会長交代については、古森委員長が6月に就任した時点から念頭にあった。
「古森さんは、小泉政権の構造改革を継承する安倍晋三前首相に近い。NHKでも急進的な改革を押し進めるだろう」との見方が局内で強かったのだ。
実際、古森委員長は、開局以来初めてとなる受信料の値下げを求めた菅義偉前総務相の意向に沿う形で、大幅な値下げをNHKに要求。
橋本会長がこれに抵抗したため、両者の対立が激化した。
しかし、橋本会長に不利な状況が続いた。
NHKは今年に入っても職員の不祥事が相次ぎ、そのうえ職員の天下り先とかねてから批判されていた子会社が多額の利益剰余金を抱えていることが判明。
結局、それらが橋本会長更迭の引き金になった。
とはいえ橋本会長は、制作費着服に端を発した2004年の一連の不祥事の影響で失った受信料収入の回復に着手。
不払い者に対する法的措置などを実施し、経営は一時の危機的状況を脱した。
また、番組面でも、大河ドラマや朝の連続テレビ小説で高視聴率を獲得。
格差を描いたNHKスペシャル「ワーキングプア」で本年度の新聞協会賞を獲得するなど、それなりの成績を残している。
局内からは「橋本会長が経営の危機を乗り切った事は確かだし、これといった手落ちもない」といった声も漏れ始め、経営委員会と局内の反目は抜き差しならないものになってきた。
’07/12/14の朝刊記事から
防衛相「厳正に処分」
イージス艦情報流出
海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件で3等海佐が逮捕されたことを受け、石破茂防衛相は13日夕、国会内で記者会見し「今回の事案は日米同盟の根幹にかかわることで極めて残念だ。海自の調査結果を踏まえ、（関係者の）懲戒処分を厳正に行う」と述べた。
石破氏は流出が5年前に起きたことに触れ「パソコンなどの管理が現在ほど厳格でなかった。規律の緩み、保全意識の欠如が一番大きい」と述べ、再発防止に万全を期す考えを示した。
’07/12/14の朝刊記事から
消費税 社会保障財源に
与党税制大綱 抜本改革先送り
自民、公明両党は13日、2008年度税制改正大綱を決定した。
都市部と地方の税收格差の是正策では、都市部への偏りが大きい地方法人事業税の約半分を新設する「地方法人特別税」に衣替えし、地方に再配分する。
消費税は年金など社会保障費の主要財源と位置付けた上で、将来の税率引き上げの方向性を打ち出した。
ただ、具体的な時期や引き上げ幅は明示しないなど、税体系の抜本改革は先送りした。
政府は大綱に沿った税制改正法案を年明けの通常国会に提出する方針だが、衆参ねじれ国会の状況では国会審議は難航が必至。
民主など野党が反発する中で、法案が修正されたり、成立が4月以降にずれ込むなどの可能性もある。
大綱では、社会保障費を賄う「主要な財源」として消費税を位置付けた上で、同財源を「充実することを検討する」と明記し、将来的に税率を引き上げる考えをにじませた。
また、社会保障や税制をめぐって考え方の隔たりが大きい野党に対し「国民的な議論への参加を呼びかけていかねばならない」と、異例の形で与野党協議を提起した。
自民党税制調査会の津島雄二会長は大綱決定後の記者会見で「（09年度の）基礎年金の国庫負担引き上げは大きな課題。目標とする時点と受け止めてもらっていい」と述べ、同年度には消費税増税が必要との認識を示した。
