’08/03/05の朝刊記事から
日航機 滑走路に誤侵入
小松空港 F15の着陸直前
停止線見落とす?
4日午後7時35分ごろ、石川県小松市の小松空港で、離陸のため滑走路に向かっていた羽田行き日本航空1280便ボーイング777が滑走路を横切ったため、着陸しようとしていた航空自衛隊のF15戦闘機が着陸をやり直した。乗客乗員計189人にけがはなかった。F15は滑走路まで約2.3キロの地点に迫っており、着陸まで20-30秒ほどしかなかった。日航機の機長らは「暗くて停止線がよく見えなかった」と話しているという。
新千歳空港では2月16日に日航機が、管制官の離陸許可を受けないまま離陸の滑走を始めるなど、航空機の発着をめぐるトラブルが相次いでいる。運動性能が優れた戦闘機にとって、十分衝突を回避できる距離だったが、国土交通省はトラブル頻発を重視、日航など航空会社を厳しく指導する方針。
Kodak DC4800
’08/03/04の朝刊記事から
海自艦また事故
防衛相一報 1時間20分後
ベトナムの港 貨物船と接触
【ハノイ3日共同】3日午前10時20分(日本時間午後零時20分)ごろ、ベトナム南部ホーチミンのサイゴン港で、海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)所属の護衛艦「はまゆき」(艦長・久保健昭2等海佐)が、停泊中のカンボジア船籍の貨物船と接触。はまゆきは艦尾がへこみ旗ざおが曲がったほか、貨物船の塗装の一部もはがれ落ちた。双方にけが人はなかった。
防衛省海上幕僚監部によると、接触事故の連絡が石破茂防衛相に入ったのは、発生の約1時間20分後。2月19日のイージス護衛艦と漁船の衝突事故では、防衛相への第一報は発生の約1時間半後と、危機対応の不手際が露呈したばかり。
海自はイージス艦の衝突事故を受け、2月28、29の両日、全部隊を対象に見張りの強化など安全態勢の点検を実施。はまゆきは他の護衛艦2隻とベトナムに向け航海中で、同港入港後に点検を行う予定だった。
同幕僚監部によると、はまゆきは艦内に乗っていた現地の水先案内人の指示で入港作業をしていた。タグボート2隻に押され、先に停泊していたやまゆきと貨物船との間に横向きで接岸しようとした際、艦尾が貨物船の船尾とぶつかった。
Kodak DC4800
’08/03/04の朝刊記事から
裁判員制度 新潟弁護士会が反対決議
「導入延期を」全国に波及か
来年から始まる裁判員制度に対し、新潟県弁護士会(藤田善六会長)は3日までに「重大な欠陥が多く、実施の強行は暴挙」などとして、数年間延期した上、市民から意見を聞いて裁判員法の抜本的改正を図ることなどを求める決議をした。今後、国会や政府、最高裁などに提言する方針。
裁判員制度の開始に異議を唱える決議は全国の弁護士会で初めてとみられ、ほかの弁護士会などへの影響も予想される。
関係者によると、決議は2月29日に開かれた新潟県弁護士会の総会で可決された。
決議は制度の問題点として①世論調査で8割が「裁判員になりたくない」と答え、国民の理解、賛同がない②「人を裁きたくない」という思想・良心が十分保護されない③死刑判決に関与することや一生負わされる守秘義務は精神的負担が大きい④冤罪を生んだり重罰化傾向が助長されたりする虞がある―などの点を挙げている。
また、「最高裁などは通常3日程度が審理期間とPRしているが、粗雑な司法となり、適正な手続きを保障した憲法に反する」とし、被告に裁判員が加わった裁判を受けるか否かの選択権を与えるよう提案している。
事件報道に対する規制論議なども含めて「枚挙にいとまがない問題がある」と指摘。元裁判官や学者、弁護士、ジャーナリストらから相次いでいる反対論を踏まえた内容となっている。
裁判員制度
有権者から無作為に選ばれた裁判員6人と裁判官3人が原則審理し、殺人など重大事件の有罪・無罪を判断した上、有罪の場合は刑も決める制度。政府の司法制度改革審議会が導入を提言し、来年5月までに全国の地裁60カ所(支部含む)で実施される。今年夏から裁判員候補者名簿作りが始まり、11-12月に名簿登載通知などが候補者に届く。審理事件は年約3千件で、約4千人に1人が裁判員になると想定されている。最高裁によると、審理は7割が3日以内、2割が5日以内で終わるという。
Kodak DC4800
’08/03/04の朝刊記事から
イラク 爆弾テロ 23人死亡
【バグダッド3日共同】イラクの首都バグダッドで3日,爆弾テロが2件相次ぎ、AP通信によると、少なくとも23人が死亡、数十人が負傷した。イランのアハマディネジャド大統領が訪問中のため、バグダッドには厳戒態勢が敷かれていた。大統領の日程に影響はないもようだ。
Kodak DC4800
’08/03/04の朝刊記事から
イスラエル軍 地上部隊ガザから撤退
ハマスは「勝利」を宣言
【カイロ3日鄭真】ロイター通信によると、イスラエル軍は3日、パレスチナ自治区ガザで武装組織の掃討作戦を展開していた地上部隊をイスラエル領内に撤退させた。同軍は「作戦の目的を達成した」としているが、数日中に攻撃を再開する可能性もある。
一方、ガザを実行支配するイスラム原理主義組織ハマスは、部隊の撤退を受けて「勝利」を宣言。イスラエルへのロケット弾攻撃を今後も続行する方針を示した。地元からの報道によると、撤退後、ガザからの2発のロケット弾がイスラエル領内に着弾した。
イスラエルのオルメルト首相は同日、「われわれは寛容な態度は見せない」と再度の攻撃を示唆。ライス米国務長官が4、5の両日、イスラエルとパレスチナを訪問する予定で、イスラエル政府高官は、「長官の訪問に合わせ,2日間の中休みを取っただけ」と述べた。