’08/03/07の朝刊記事から
住基ネット「合憲」
プライバシー侵さず 最高裁初判断
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府の吹田、守口両市の住民3人が住基ネットからの離脱を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、「住基ネットは、個人情報をみだりに第三者に開示や公表するものではなく、憲法で保障されたプライバシー権を侵害するものではない」と述べ、住基ネットが合憲との初判断を示した。その上で、離脱を認めた二審大阪高裁判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転敗訴の判決を言い渡した。
４訴訟で住民敗訴確定
第一小法廷は同日、石川、愛知、千葉の住民計44人が起こした同様の訴訟3件も、住民の請求を棄却した二審判決を支持し、原告の上告を棄却。この日判決があった４件とも、住民敗訴が確定した。
住基ネットの違憲性をめぐる訴訟は札幌地裁で係争中の北海道訴訟を含め12件が係争中だが、いずれも住民敗訴の可能性が高くなった。
裁判官５人全員一致の判決。
涌井裁判長は、住基ネットで管理されている氏名や住所などの情報は、住民基本台帳で管理されていたことなどを理由に「秘匿性の高い情報とは言えない」とした。
その上で、①外部から不当にアクセスされるなど、情報が漏洩する具体的な危険はない②情報の目的外利用や漏洩は、懲戒処分や刑罰で禁止されている③情報保護の審議会を設置するなど適切な制度措置を講じている―と指摘。「住基ネットにシステム技術上や法制度上の不備があり、情報が第三者に開示や公表される具体的な危険は生じていない」と述べた。
住民基本台帳ネットワーク
情報技術（IT）国家の構築を目指す政府が、その基盤として導入した本人確認システム。11桁の住民票コード、氏名、生年月日、住所、性別と変更履歴の6情報を、市区町村から都道府県を通じ地方自治情報センターのデータベースに蓄積して行政機関が利用する。「住民サービス向上と行政事務の効率化」を掲げ、2003年8月に本格稼働。さまざまな行政手続きで住民票の写しの提出が不要になったが、個人情報流出などへの不安を理由に福島県矢祭町、東京都国立市、杉並区が現在も未接続となっている。
