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’08/04/20の朝刊記事から
富士重、軽自動車生産撤退へ
２強[ダイハツ スズキ]時代に拍車
1958年の軽自動車「スバル360」以来の伝統を持つ富士重工業が、軽自動車生産から撤退を決めた。
ダイハツ工業とスズキの２強による寡占化が進み、軽も含めた国内自動車市場が縮小する中で、下位メーカーは「薄利多売」が要求される軽の開発、生産を維持するのが難しくなってきている。
富士重は10日、トヨタ自動車との提携拡大を発表。
富士重が、トヨタ子会社のダイハツ工業から軽自動車と小型車の供給を受け、軽の生産からは撤退する。
富士重の森郁夫社長は「スケールメリットが必要な軽や小型車ではトヨタグループの力を活用して選択と集中を進める」と語る。
軽の生産から撤退するのは、スズキからのOEM（相手先ブランドによる生産）供給に切り替えた98年のマツダ以来。
軽生産の継続組は、ダイハツ、スズキ、ホンダ、三菱自動車の４社のみとなる。
2007年度の軽自動車国内販売シェアは、ダイハツとスズキで前年度比3.3ポイント増の計63.4%を占める。
４位に食い込んだ日産自動車は全量をスズキと三菱自からOEM供給で賄う。
ホンダと三菱自は軽販売台数が前年度比で20％以上減少、富士重も15％近い落ち込みだった。
下位企業反転攻勢狙う
下位メーカーは巻き返し策を講じている。
ホンダの福井威夫社長は「国内では軽が重要だ。強化しなければならない」と語り、子会社の八千代工業が三重県でエンジンから完成車までの一貫生産体制を構築し、反転攻勢を目指す。
三菱自の益子修社長は「一車種当たりの生産量を増やす必要がある」とし、軽乗用車「パジェロミニ」を新たに日産に供給する。
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’08/04/20の朝刊記事から
「不買運動無意味だ」 駐中仏大使
【北京19日時事】フランスのラドゥス駐中国大使は19日までに、仏大手スーパー、カルフールを標的にした中国の不買運動について「実際には中国製品と中国人職員に対するボイコットとなり、意味がない」と批判した。
パリで五輪聖火リレーへの妨害があったことには遺憾の意を表明した。
北京の仏大使館によると、同大使は中国メディアの取材に対し「仏企業は数万人の中国人を雇用し、カルフールでは中国製品を販売している」と指摘、仏製品不買は正当化されないと述べた。
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’08/04/20の朝刊記事から
愛国主義過熱を警戒
中国反仏デモ 政府 沈静化急ぐ
【北京19日佐々木学】中国各地で起きた反仏デモは、チベット情勢をめぐる欧米の報道や北京五輪聖火リレーの妨害により、「中華民族の尊厳が傷つけられた」という反欧米感情の激しさを物語っている。
中国政府は、愛国主義の過熱が社会の安定を揺るがしかねないとして、抑制に乗り出した。
19日の中国紙「中国青年報」は、国営新華社通信が配信した「自分のことをしっかりやることが最大の愛国」と題した評論を掲載。
チベット騒乱や聖火リレー妨害に怒る気持ちをたたえながらも、「祖国への熱愛を各人の本業をしっかり務めることに転化し、北京五輪を成功させよう」と呼びかけた。
中国当局の宣伝が効き、チベット騒乱も聖火リレー妨害も「ダライ・ラマ（14世）集団と西側諸国の策略」と、多くの中国国民は受け止めた。
当局自ら愛国主義の高まりを招いたとも言える。
武漢の反仏デモは、インターネットや携帯電話を通じて呼びかけられ、事前許可がないにもかかわらず、公安当局は黙認した。
2005年の反日デモと似ている。
いったん火がついた愛国主義運動を安易に制止すると、政権批判に転じかねず、政府も難しい対応を迫られる。
しかし、むきだしの愛国主義は国際社会に再び、「中国が五輪開催国にふさわしいのか」との疑問を呼び起こす。
中国政府も五輪成功への障害と受け止め危機感を募らせており、これ以上のデモ拡大を防ぎ、事態の沈静化を急ぐとみられる。
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’08/04/20の朝刊記事から
在欧中国人が一斉デモ
聖火リレー妨害に抗議 中国国内でも
チベット情勢をめぐって中国批判を強める欧州各国政府や報道機関に対し、在欧の中国人が19日、中国側の立場を主張するため、パリやロンドンなど主要都市で集会やデモを繰り広げた。
中国でも、北京五輪聖火リレーの妨害が最も激しかったフランスへの抗議行動が各地で起きた。（ロンドン・高田昌幸、北京・佐々木学）
パリでは正午から、中心部のレピュブリック広場に6千人から7千人の中国人が集まり、その後、市内をデモ行進した。
中国国旗や横断幕を掲げた参加者は、コース途中で中止になったパリでの聖火リレーについて、仏当局の警備や対応を批判。
さらに、仏メディアの「偏向報道」を非難した。
ロンドンでは、英国会議事堂周辺に数百人が集まり、「世界が一つになって北京五輪の成功を」などと訴えた。
’08/04/19の朝刊記事から
07年度 空自緊急発進300回超
14年ぶり ロシア機増加が原因
防衛省は18日、領空侵犯の虞のある国籍不明機への航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が2007年度に307回となり、前年度に比べ22％増えたと発表した。
300回を超えたのは旧ソ連崩壊後間もない1993年以来14年ぶり。
全体の82％を占めるロシア機の増加が原因。
北部方面3割増
ロシア機への緊急発進は、253回と前年比23％増。
ロシアに近く千歳基地を有する北部航空方面隊が173回と前年度より29％増え、全体の56％を占めた。
ロシア以外では中国の43回、米国5回、台湾3回、韓国１回が続く。
ロシアは昨年8月から、15年ぶりに爆撃機の長距離飛行訓練を再開。
2月には爆撃機が伊豆諸島上空を侵犯した。
田母神俊雄航空幕僚長は「ロシア国内の景気が回復し、軍事費が伸びている。国境を接する国の周辺で訓練や情報収集目的の飛来が増えているのでは」との認識を示した。
緊急発進は70年代後半から80年代にかけ年約600－900回を数えたが、冷戦崩壊後は減少。
2004年は141回と48年ぶりに150回を切っていた。
