先日のブログ「医師に残業代は払う必要がないと、最高裁が判断した」の関連記事を紹介します。
予防接種で1人でも死亡者が出ると大変な騒ぎをしてメディア、それを受けてシステムを変更する厚生労働省。
しかし医師の自殺者が100人出ても、何も変わらない ・・・いったい日本ってどういう国？
■ 激務の研修医 栃木県・匿名希望（主婦・５４歳）
（毎日新聞：2017年6月19日）
娘は大学病院で研修医をしています。一般病院からも当直を頼まれるため、月２０日間近く当直し、心身共に疲弊しきっています。とても人間の生活ではありません。
「上司の先生方も皆忙しく甘えられない」。深夜に電話をかけてくる娘の泣き声に、胸が張り裂けそうになります。医師たるものは定時に帰ってはいけない、との風土もあるようです。電通社員の過労死で、世間は残業規制に動き出しましたが、医療現場は何も変わりません。
娘の勤め先に訴えるべきか、新聞に投書して世間に訴えるべきか……。「娘を亡くしてからでは遅い」ともんもんとしていたさなかの、新潟の女性研修医の過労死報道。でも、多くのメディアは取りあげていません。
１３日付の毎日新聞社説で、毎年１００人を超える医師が自殺や過労による病死で命を落としていると知り、戦慄（せんりつ）を覚えました。私たち市民は、勤務医の非人間的な労働環境も、それによる多くの過労死も知らされず、知っている政府や現場は何も変えようとしていません。
人数が少ないから仕方ない、と自分の命を削りながら働いている勤務医の世界は、どうみても変です。私は娘を失いたくありません。誰か、この狂気の医療現場を止めてください。
■ 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
（毎日新聞：2017年6月13日）
長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン（８０時間）の２倍を超える約１８７時間。２５１時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年１００人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の４割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則４５時間（月）と定めたが、医師は規制の対象外とされ、５年間の猶予が認められた。
医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。
開業医がもっと働くべきだ、という論調ですが、このように「勤務医 vs 開業医」という構図にして仲間割れさせようとする常套手段は昔からありました。
私は開業医ですが、勤務医の激務を続けられなくなってドロップアウトした経歴の持ち主です。
そんな私でも、研修医の頃は夜12時過ぎまで働いて、朝は7時に出勤して処置をしたものです。
開業して感じたことは、24時間ゆるく拘束される勤務医の仕事が、昼間にぎゅっと詰め込まれるような印象。
仕事が減ったというより、メリハリが付いてストレスが軽減されるという変化です。
もう公務員でもありませんし、自分のペースで働かせてください。
■ 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超６．８％
（毎日新聞：2017年6月18日）
昨年１月、１人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年５月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
これは４月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん（当時３７歳）の過労自殺は、この１年３カ月前に起きていた。
医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年６月の時間外労働時間は約５割が２０時間以上で、６・８％は「過労死ライン」の８０時間超。当直も多く、７割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査（２０１３年）では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の８１％に「過労・多忙」があった。
なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授（血液内科）は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授（国際保健政策学）は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が４５時間になるよう当直医師の人数を減らし、６月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
政府は１９８２年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。００年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
政府が３月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を５年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。
木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症１カ月前の残業時間は「過労死ライン」の２倍の１６０時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の７割以上の２０人が、労使協定で定められた月８０時間の上限枠を超える残業をしていた。
病院側も手を打っていなかったわけではない。２００９年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を２割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も５倍以上に増員した。だが、外来患者も０９年度の２５万２７５３人から１６年度は２６万８７０３人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」（片柳憲雄院長）という状態だった。
労災認定後の今月６日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
同じく市内で３次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」
「妻の死は病院による殺人だ」とありますが、殺人犯は病院ではなく、「医は仁術」として医師に人権を認めていない日本社会であり、そしてそこに暮らす国民1人1人だと思います。
予防接種で1人でも死亡者が出ると大変な騒ぎをしてメディア、それを受けてシステムを変更する厚生労働省。
しかし医師の自殺者が100人出ても、何も変わらない ・・・いったい日本ってどういう国？
■ 激務の研修医 栃木県・匿名希望（主婦・５４歳）
（毎日新聞：2017年6月19日）
娘は大学病院で研修医をしています。一般病院からも当直を頼まれるため、月２０日間近く当直し、心身共に疲弊しきっています。とても人間の生活ではありません。
「上司の先生方も皆忙しく甘えられない」。深夜に電話をかけてくる娘の泣き声に、胸が張り裂けそうになります。医師たるものは定時に帰ってはいけない、との風土もあるようです。電通社員の過労死で、世間は残業規制に動き出しましたが、医療現場は何も変わりません。
娘の勤め先に訴えるべきか、新聞に投書して世間に訴えるべきか……。「娘を亡くしてからでは遅い」ともんもんとしていたさなかの、新潟の女性研修医の過労死報道。でも、多くのメディアは取りあげていません。
１３日付の毎日新聞社説で、毎年１００人を超える医師が自殺や過労による病死で命を落としていると知り、戦慄（せんりつ）を覚えました。私たち市民は、勤務医の非人間的な労働環境も、それによる多くの過労死も知らされず、知っている政府や現場は何も変えようとしていません。
人数が少ないから仕方ない、と自分の命を削りながら働いている勤務医の世界は、どうみても変です。私は娘を失いたくありません。誰か、この狂気の医療現場を止めてください。
■ 女性研修医の死 医療現場の疲弊なくそう
（毎日新聞：2017年6月13日）
長時間の勤務で健康を害し、死亡する勤務医が後を絶たない。命を守る現場の疲弊を何とか食い止めなければならない。残業時間を規制するなどして改善を図るべきだ。
新潟市民病院の女性研修医（当時３７歳）が２０１６年、自宅近くの公園で死亡しているのが見つかった。研修医として同病院で勤務していたが、救急患者対応の呼び出しが多く、心身の不調を訴えていた。月平均の残業は過労死ライン（８０時間）の２倍を超える約１８７時間。２５１時間の月もあったといい、過労死として労災認定された。
医師の自殺率は一般より高い。その多くは長時間の勤務が絡んでおり、過労による病死を含めると毎年１００人を超える医師が命を落としていることになる。一つの医科大学の卒業生数に匹敵する数である。
特に若い勤務医や研修医の多くは長時間労働が常態化している。仕事で緊張を強いられ、患者やその家族からの苦情でストレスを感じている医師も多い。研修医の４割近くが抑うつ状態との調査結果もある。
一方、宿直勤務をしても患者に対応していない時間は労働時間に含まれないため、労災認定されることは少ない。研修医は「労働」とみなされない場合さえある。同病院は「医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と主張していた。
開業医に比べて勤務医の仕事量が多すぎる上に、救急や麻酔科など特定の診療科に突発的な仕事が集中していることにも原因がある。
政府の「働き方改革実行計画」では残業時間を原則４５時間（月）と定めたが、医師は規制の対象外とされ、５年間の猶予が認められた。
医師には原則として診療を拒めない「応招義務」が課せられており、一律に残業時間規制をすると患者の診療に支障を来す恐れがあると医師会などは主張する。
ただ、若い勤務医や研修医の過酷な長時間労働を前提にした勤務体制のままでは、今後も過労死は続出するだろう。診療に支障を来すどころではない。
厚生労働省は勤務医の残業時間規制に関する検討会を設置する予定だ。多忙な診療科の医師の増員、開業医との連携も含めて、実態に即した対策を打ち出すべきである。
開業医がもっと働くべきだ、という論調ですが、このように「勤務医 vs 開業医」という構図にして仲間割れさせようとする常套手段は昔からありました。
私は開業医ですが、勤務医の激務を続けられなくなってドロップアウトした経歴の持ち主です。
そんな私でも、研修医の頃は夜12時過ぎまで働いて、朝は7時に出勤して処置をしたものです。
開業して感じたことは、24時間ゆるく拘束される勤務医の仕事が、昼間にぎゅっと詰め込まれるような印象。
仕事が減ったというより、メリハリが付いてストレスが軽減されるという変化です。
もう公務員でもありませんし、自分のペースで働かせてください。
■ 疲弊する勤務医 長時間労働が常態化 過労死ライン超６．８％
（毎日新聞：2017年6月18日）
昨年１月、１人の女性研修医が過労による自殺で命を絶ち、労働基準監督署から今年５月末に労災認定を受けた。そこから見えてきたのは、労使協定を無視した長時間労働の常態化だった。患者の安全のためにも、患者の命を預かる医師の過重労働の是正が求められている。
「自己犠牲によって自らの生活や将来を失ったりしてはならない」
これは４月、厚生労働省の専門家会議がまとめた「医師・看護師等の働き方ビジョン」の一節だ。新潟市民病院の後期研修医だった木元文さん（当時３７歳）の過労自殺は、この１年３カ月前に起きていた。
医師の過重労働は、長い間改善が進んでこなかった。勤務医を対象にした厚労省調査によると、昨年６月の時間外労働時間は約５割が２０時間以上で、６・８％は「過労死ライン」の８０時間超。当直も多く、７割が宿直明けに通常勤務をしていた。日本外科学会の会員調査（２０１３年）では、医療事故やその手前の「ヒヤリ・ハット」の原因の８１％に「過労・多忙」があった。
なぜ過重労働は解消できないのか。一つには「正当な理由なく患者を断ってはならない」という医師法上の「応招義務」がある。
また、東京大医科学研究所の湯地晃一郎特任准教授（血液内科）は「医師は看護師と違い、交代制になっていない。受け持ち患者の容体が急変すると、当直医に加えて主治医も呼ばれる」と指摘する。
だが、高齢化や医療の高度化が進めば、医師の負担はさらに増す。ビジョンをまとめた渋谷健司・東大教授（国際保健政策学）は「女性医師が増え、働き方を変えなければ医療は回らなくなる。他の医療スタッフと仕事を分担し、医師本来の仕事の生産性を上げるべきだ」と訴える。
東京都中央区の聖路加国際病院でも月残業時間が４５時間になるよう当直医師の人数を減らし、６月から土曜日の外来診療を一部取りやめた。
一方、抜本的解決には「医師数を増やすしかない」との声もある。
政府は１９８２年、将来的に医師が過剰になるとの予測から、医師数の抑制方針を閣議決定。００年代に地域医療の崩壊が叫ばれ、地域枠などを設けて医学部定員を増やしたが、今も人口当たりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均より少ない。日本医師会は医師の偏在が問題だとし、増員そのものには消極的だ。
労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は「入力作業などを他の職員に委ねても、医師の負担はあまり減らない。交代制勤務ができるよう医師数を増やすべきだ」と主張。聖路加国際病院の福井次矢院長は「救急や病理は医師不足が深刻で、国は診療科ごとに医師数の調整をしてほしい」と話す。
政府が３月に公表した働き方改革実行計画は、医師については残業時間の上限規制適用を５年間猶予した。労働時間の短縮だけでは救急医療に支障が出るといった指摘もあり、議論は続きそうだ。
木元さんが働いていた新潟市民病院は、医師にとって激務とされる総合病院の中でも過酷さが際立っていた。
新潟労働基準監督署が認定した木元さんのうつ病発症１カ月前の残業時間は「過労死ライン」の２倍の１６０時間超。毎日新聞が情報公開請求で得た資料によると、同時期に後期研修医として在籍していた医師の７割以上の２０人が、労使協定で定められた月８０時間の上限枠を超える残業をしていた。
病院側も手を打っていなかったわけではない。２００９年に労基署から長時間労働の是正勧告を受けた後、医師数を２割増やし、医師の事務を代行する医療秘書も５倍以上に増員した。だが、外来患者も０９年度の２５万２７５３人から１６年度は２６万８７０３人に増加した。救急外来は過半数が軽症患者で「多くの市民が、うちに来れば何でも診てくれると思っている」（片柳憲雄院長）という状態だった。
労災認定後の今月６日、市は同病院の「緊急対応宣言」を発表した。紹介状のない一般外来患者の受け入れ停止と、治療済みの患者を近隣病院へ回す対策が柱。篠田昭市長は「過重な負担が病院にかかり、これまで通り患者を受け入れて診察を続けるのは困難だ」と理解を求めた。
同じく市内で３次救急を担う新潟大医歯学総合病院は、既に同様の対策を進めている。ここでは後期研修医の残業時間に労使協定違反がほとんどなく、過重労働の抑制に一定の効果が出ている。
ただ市民病院は、地域住民の健康を守ってきた身近な存在だ。近隣病院が断った救急患者を「最後のとりで」として診てきた自負もある。「責任ある立場として患者を受け入れない選択肢はない」と複数の職員が語る。
木元さんの夫は取材に対し「医師の使命感は分かるが、妻の死は病院による殺人だ」と訴えた。「全国過労死を考える家族の会」東京代表で、自らも医師の夫を過労死で亡くした中原のり子さんは警鐘を鳴らす。「医師の長時間勤務は、犠牲的精神など個人の力で解決できるものではない」
「妻の死は病院による殺人だ」とありますが、殺人犯は病院ではなく、「医は仁術」として医師に人権を認めていない日本社会であり、そしてそこに暮らす国民1人1人だと思います。
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