2015年８月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

トルーマン大統領の孫が広島を訪れ、
市民と対話している。

核兵器の悲惨さをまなび自らの言葉で、
ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキを伝承している。

トルーマンは原爆投下の決定者だった。

日本では岸信介の孫が、
詭弁と恫喝で国内を混乱に陥れている。

ヒットラーと同一の宣伝扇動の手法は、
ヒットラー二世。

安倍晋三の総理退陣をのぞむ。

埼玉県知事選挙・インターネット選挙終盤戦

インターネット選挙終盤戦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


以下のリンクは、埼玉県知事選挙2015、主要３候補のネット選挙の戦いを分析している。
http://blogos.com/article/126030/


上の記事にあるような、フェィスブックやユーチューブの「使用量など数値化」だけでネット選挙を判断しきれない。
１回の講演会での演説、街頭演説での運動員の言動、これらのもつ内在的な感動や感銘を与えるインパクト。
それら数量化しきれないけれど、そういったひとつひとつが有権者を動かす。
知名度なども当落に影響するけれど、「こころに響くことば」をどれほど多くの有権者が受け止めるか。

戦争と平和の問題が国会の戦争法案審議とあいまって今回の埼玉県知事選挙の争点となっている。
戦争の悲惨さと平和の継承について唱えつつ、そのことと実際の埼玉の県民の生活との関連も具体的なくらしの問題として訴え続けることが必要と思う。。

ほんとうにそうなのか

ほんとうにそうなのか
　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

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7月22日（水曜日）の一打
「安全保障関連法案によせて」～上田知事のブログ転載～

　7月16日（木曜日）に衆議院本会議において安倍政権の重要政策の一つである安全保障関連法案が、5野党が退席して採決に応じない中で可決されました。国民の理解が十分進んだと言えない中で採決されてしまったことは、残念な結果だなと思っています。
　ただ、我が国の安全保障問題の本質は、憲法第9条との整合性だけではなく、昨今の東アジア情勢の中で日本の安全をどう守るのかという切実な問題であると多くの国民の皆さんも感じておられると思います。

　「権利はあるが行使せず」という立場を貫いてきた集団的自衛権の問題も、自衛隊の活動範囲が拡大することで、戦争に加担したり、巻き込まれてしまう可能性が高まるのではないかという危惧を持つ方も少なくありません。
　国会の議論は全くかみ合っていませんが、それぞれの考え方の接点が全くないかというと、私は接点を見つけることは可能だと考えています。
　少なくとも、北朝鮮の核開発と独裁的な国家運営、中国の軍事的な拡大と周辺諸国との続発するトラブル、そしてプーチン政権になって以来のロシアも領土的野心を隠そうとしていません。また、アメリカが果たしてきた世界のバランサーとしての機能が弱ってきました。アメリカ一国で世界秩序を維持するのが難しい時代に世界は突入しています。こうした認識は共通していると思います。
　そういう中で、日本の独立と国民の生命財産をしっかり守るにはどのような在り方が良いのかについて、与野党間でしっかりとした議論がなされ、国民が納得できる方向に収れんさせるべきだと思います。

　日本を取り巻く国際情勢の認識について、与野党間で決定的に大きな差があるわけではないと私は思っています。認識に差がないのであれば、たとえ方法論が異なっていたとしても、真摯に議論を尽くすことにより、とるべき方向性は徐々に収れんされるはずです。それが正に議論であり政治の役目であると思っています。

　論語に「異端を攻むるはこれ害のみ」という言葉があります。特定の主義主張に凝り固まってしまうことを戒め、なおかつ自分と反対の意見を持つ人たちを排除することを戒めています。そういう意味で、今一度徹底して議論することで、全部は無理としても意見が一致するところはいくつもあるはずです。異なる意見を政治の力で収れんさせることこそ政治家の務めであり、政治の目的ではないかと私は思います。正に「良識の府」としての参議院において、国民が納得できる方向で安全保障関連法案の議論が収れんしていくことを期待します。

　なお、明日から埼玉県知事選の選挙期間に入りますので、しばらくこのブログはお休みをさせていただきます。
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　国民が納得できるように安保法案の議論が収斂していくことを期待する、。
なにかを言っているようで何も言っていない。
朝日では埼玉県知事の予想として上田有利、とぶちあげているが、このような詭弁の政治家にまかせて埼玉はよくなるのか。
　自ら任期の公約をやぶるような上田知事再現。それでも柴田候補がどれだけ得票を集めるかで、埼玉県の政治風土に大きな影響を及ぼす。

安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破２氏が総裁選準備

安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破２氏が総裁選準備

2015年7月29日　　【日刊ゲンダイ】転載


　とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。９月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。

「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の２人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。

　まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。ＮＨＫ番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、１９日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。２６日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。

「野田さんのバックにはＯＢの古賀誠さんがいて、推薦人の２０人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に２０人くらいがまとまって動ける態勢だということです」（自民党中堅議員）

　一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の２連発は確信犯だというのがもっぱらだ。

「側近の鴨下一郎（元環境相）、山本有二（元金融相）、梶山弘志の３氏が週１回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の１人は『安倍政権は持ってあと１年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」（ベテラン記者）

　ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。

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私見
　もしかしたら、自公政権そのものが崩壊する危うい瀬戸際と考える。強力な支配層だが、安倍総理の後ろ盾のアメリカ軍産複合体も、国内でゴタゴタしていて政局が収拾がつかないなら、安倍の首をすげかえて、国民を静める、という見方も出てくるだろう。

岩手知事選“大逆風”で…支援候補に「出馬断念」迫る安倍官邸

岩手知事選“大逆風”で…支援候補に「出馬断念」迫る安倍官邸
【日刊ゲンダイ】転載
　　　　　　　　　　　　　　　　文責　　櫻井智志

2015年8月4日



　自公支援の平野達男参院議員（６１・元復興相）が、野党統一候補の現職・達増拓也知事（５１）に挑む構図の岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）。だが、ここへ来て、安倍官邸の腰が引けてきた。安保法案へのダメージを警戒して、劣勢の平野氏にナント“出馬断念”を働きかけているというのだ。

「情勢調査で平野さんは達増知事にダブルスコア以上離されているうえ、安保法案への逆風が強まるほどに達増知事の支持が増えるという状況です。このままでは平野さんは大敗しかねない。知事選の投票日前後は、まさに安保法案審議が佳境を迎え、参院で採決するのか、それとも６０日ルールを使って衆院で再議決するのか、安倍首相が判断を迫られる時期です。知事選でボロ負けし、『岩手ショック』『安保法案が影響』などとメディアに書き立てられたらたまらない。だったら、不戦敗の方がマシというわけです」（自民党関係者）

　小沢一郎氏と袂を分かち、民主党も除名された平野氏を知事選に擁立したのは、自民党の二階俊博総務会長と小沢氏を裏切った元秘書の高橋嘉信氏だ。小沢王国の弱体化を狙ったものだが、自民党は早くから石破茂地方創生相が応援に入るなど党を挙げた支援体制を組んでいた。それが一転、“平野降ろし”である。

　参院任期があと４年残っている平野氏も勝ち目ゼロに「迷い始めた」（地元関係者）とはいうものの、先月３０日には事務所開きを済ませ、決起集会も開いてしまった。「今さら出馬を撤回したら、地元の支持者から総スカン」（前出の地元関係者）で引くに引けなくなっている。

「それならば、と窮余の策として官邸では“仮病”プランまで浮上しています。病気が理由で出馬を辞退ということなら、平野さんの傷も浅くて済む」（前出の自民党関係者）

　そこまでやるか、ではないか。法律を無視する側近の暴言もあり、安保法案に対する国民の批判はどんどん拡大している。そんな中で知事選を不戦敗で逃げようとするとは、安倍首相の焦りと追い込まれ具合が分かるというものだ。


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私見
　仙台市議選の日本共産党全員当選など、自公政権の批判は選挙にしっかりと表れている。国会で「安倍ソーリとお仲間たち」が暴走すればするほど、安倍の不支持率はぐんぐん落下している。安倍退陣は現実的になり、場合によっては、自公政権そのものの政権下野さえ具体性を帯びている。

国内でＰ４レベル施設稼働決定がもつ問題点

　　　　　　　　　　　櫻井智志

　亡くなった芝田進午氏らは、国立感染症研究所が住宅密集地の新宿区戸山に感染研を強行移転し、実験を行うことに厖大な危険性が潜むことをあきらかにして反対してきた。２０１５年８月３日の新聞は、国立感染研の東京都武蔵村山市にある庁舎でエボラ出血熱などを扱う施設稼働を厚労相と市長とが合意
したことを伝えた。

　芝田進午氏らの運動を継承した「国立感染研の安全性を考える会」は、日本国内にＰ４レベルに該当する危険な細菌を研究のためであっても国内に持ちことの重大な危険性を指摘し反対してきた。『バイオセーフティ　国立感染症研究所と住民との対話』1、Ⅱ（桐書房）でも最新の研究成果により、そのことを世に問うている。
　国立感染研の戦前の石井七三一部隊の生体実験という忌まわしいルーツを、人脈的に継承している感染研でのＰ４施設はなぜ反対されているのか。それは今までも感染研内部での実験が外部に漏れ出ている危険な事実があきらかにされてきた。
　現在の民衆側の研究見解については、２０１５年６月２０日の新宿区箪笥会館ホールで開催された２０１５年平和のためのコンサート第1部の記念講演での荒井秀雄元感染研主任研究官の講演「バイオ時代の感染症」が的確である。バイオ研究が一切研究に不適切で周囲の住民と住民を取り巻く生活環境の内部で行われると取り返しのつかない結果にいたる危険がある。世界各国の開かれた研究成果共有と、致命的な致死被害の危険性の高いＰ４施設そのものを今までにない国家は、研究のためでも建築しないこと。この2点が現段階での最善の対応策と新井氏は述べられた。
　つまり研究成果の競争のようなものでは、このバイオハザード（生物災害）は取り返しのつかない現状にある。

　短いスペースでは問題の本質を丁寧には説明しがたいが、世界のＰ４レベルの施設と生物災害との間には、決定的に危険な要素があることを知っていただきたい。

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以下『資料・東京新聞転載』



国立感染研村山庁舎、レベル４稼働へ　エボラなど扱い可能に

2015年8月3日 夕刊



　塩崎恭久厚生労働相は三日、東京都武蔵村山市で藤野勝市長と会談し、国立感染症研究所村山庁舎（同市）にある、エボラ出血熱など最も危険度が高い感染症の病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」施設を稼働させることで合意した。これを受け、厚労省は近くレベル４の指定を行う見通しで、国内での指定は初めて。

　施設は一九八一年に建てられたが、病原体の漏えいなど安全性を心配する地元住民の反対などで危険度が一つ低いレベル３施設として使ってきた。市内の自治会は今年四月にも、市長にレベル４施設の稼働を認めないよう要望を出しており、地元には不安感が依然、残っている。
　西アフリカでのエボラ熱感染者の拡大などを受け、塩崎氏が昨年十一月、市に稼働に向けた協議を要請。厚労省は同十二月に地元関係者などとの協議会を設け、施設見学会などを行うなどして、地元の理解を求めてきた。

　会談で両者は、レベル４施設の使用は、感染者の診断や治療などに必要な業務に特化することや、外部有識者が施設運営をチェックすること、将来的に移転を視野に検討することなど四項目を確認。市は従来稼働に反対だったが、これらを前提に、藤野市長が稼働を容認した。

　重い感染症の病原体を扱う施設は四段階に分類される。レベル４施設は、エボラ熱やラッサ熱など特に致死率が高く、有効な治療法がない六つの感染症が対象。多重壁や高性能フィルターなどを備える。感染研によると、世界では十九カ国・地域の四十カ所以上が整備されている。

　レベル３施設として稼働する感染研では、エボラ熱などの診断は可能だが、ウイルスを取り出して詳しく調べたり、それを用いて治療薬の研究開発をしたりすることはできない。このため、厚労省は「国内でもレベル４施設が不可欠」と地元に理解を求めてきた。

　会談後、塩崎氏は「市民の不安の声にも考慮しなくてはならない立場から、市長に大変難しい判断を頂いた」とコメント。藤野市長は「市としてあらためて安全対策に万全を期してほしいと要望した」と語った。

　＜レベル４施設＞　各国は、ウイルスや細菌など病原体の危険性に応じ実験施設に求める安全上の厳重さを最も低いレベル１から最も高い４まで分類している。国内では、致死率が高く特に危険な感染症を引き起こす六つの病原体がレベル４に分類される。これらの病原体は感染症法で所持が禁じられているが、厚労相が指定した施設は、所持などの禁止が解除される。国内ではレベル４施設は理化学研究所（茨城県）にあるが稼働していない。長崎大で全国の大学と研究機関が共同で運営する施設の整備構想が進められている。

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