https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180109X114.html 時事通信社
山梨県の学校法人「日本航空学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省理財局は9日、取材に対し「ルールに基づいて適正に処理した」との見解を示した。国有地が無断で約50年間使用されていたことについては「容認していない。その都度購入を求めていたが、協議が調わなかった」としている。
学園によると、取得したのは同県甲斐市内の農道など国有地計約6500平方メートル。パイロット養成用の滑走路などに使われている。
学園は1950年代後半、滑走路整備のため周辺の農地などを買収した。滑走路などの一部に含まれる国有地を使用する手続きは取らなかった。滑走路内に国有地が存在すると認識していなかったとみられる。
国は2015年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約7200万円を提示。学園は、所有の意思を持って20年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、16年に土地代約1000万円と使用料同200万円を支払うことで合意した。
https://www.jaaw-hs.net/schoolnews/20180108136982.html
日本航空学園内国有地について
学園からのお知らせ
梅澤 重雄
平素は、本校の教育活動に深いご理解とご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。
平成30年1月8日、毎日新聞紙上で取り上げられました標記の件につき、ご心配をおかけしていることと存じます。
また先程午後4時に山梨キャンパス内J-shipルームにおいて、各報道機関に対し記者会見をさせて頂きました。
学園は今回の件について、法律に基づき手続きを進めたものであり、何ら落ち度はないと考えております。
学園の見解につきましては、別紙の通りでございます。
感想;
国は7,200万円を請求したが、20年間国の土地を不法占拠して国から言われなかったので、国は所有権を失ったから、土地代約1,000万円と使用料200万円を支払うことで合意したとのことです。
7,200-(1,000+200)=6,000万円
つまり、国は国民の財産を6,000万円も損をしたことになります。
言い換えると、日本航空学園に83.3%ディスカウントしたことになります。
83%値引きセールスと同じです。
これが「適正に処理」なのでしょうか?
民間ではありえません。
どうしてお役人は自分で責任を取らないのでしょう?
責任を取らせないから、こういうことがなくならないのでしょう。
山梨県の学校法人「日本航空学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省理財局は9日、取材に対し「ルールに基づいて適正に処理した」との見解を示した。国有地が無断で約50年間使用されていたことについては「容認していない。その都度購入を求めていたが、協議が調わなかった」としている。
学園によると、取得したのは同県甲斐市内の農道など国有地計約6500平方メートル。パイロット養成用の滑走路などに使われている。
学園は1950年代後半、滑走路整備のため周辺の農地などを買収した。滑走路などの一部に含まれる国有地を使用する手続きは取らなかった。滑走路内に国有地が存在すると認識していなかったとみられる。
国は2015年ごろ、学園側に国有地購入を求め、相続税評価額の約7200万円を提示。学園は、所有の意思を持って20年間占有を続ければ所有権を得ると定めた民法の規定などに基づき、無償譲渡を主張。協議の結果、16年に土地代約1000万円と使用料同200万円を支払うことで合意した。
https://www.jaaw-hs.net/schoolnews/20180108136982.html
日本航空学園内国有地について
学園からのお知らせ
梅澤 重雄
平素は、本校の教育活動に深いご理解とご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。
平成30年1月8日、毎日新聞紙上で取り上げられました標記の件につき、ご心配をおかけしていることと存じます。
また先程午後4時に山梨キャンパス内J-shipルームにおいて、各報道機関に対し記者会見をさせて頂きました。
学園は今回の件について、法律に基づき手続きを進めたものであり、何ら落ち度はないと考えております。
学園の見解につきましては、別紙の通りでございます。
感想;
国は7,200万円を請求したが、20年間国の土地を不法占拠して国から言われなかったので、国は所有権を失ったから、土地代約1,000万円と使用料200万円を支払うことで合意したとのことです。
7,200-(1,000+200)=6,000万円
つまり、国は国民の財産を6,000万円も損をしたことになります。
言い換えると、日本航空学園に83.3%ディスカウントしたことになります。
83%値引きセールスと同じです。
これが「適正に処理」なのでしょうか?
民間ではありえません。
どうしてお役人は自分で責任を取らないのでしょう?
責任を取らせないから、こういうことがなくならないのでしょう。