https://www.sankei.com/world/news/180731/wor1807310001-n1.html
産経デジタル 2018/07/31
北朝鮮当局に約４カ月半拘束された経験のある米国人ジャーナリストが、日本人拉致問題を題材にしたドキュメンタリー作品を制作した。拉致被害者の曽我ひとみさんを含む日米の関係者１６人を取材し、問題の概要から直近の状況まで理解できる内容に仕上げた。今月１０日に英語版・韓国語版が発表され、関係者からは「海外で拉致問題の理解が広がる」と期待の声が上がる。（時吉達也）
「生みの母親がいると知ったのは２１、２２の時でした」（田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん）「自国のスパイ養成がうまくいかず、拉致した日本人を訓練に利用し始めたのです」（ニューヨーク大のロバート・ボイントン教授）
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のサイトなどで発表された２７分の映像作品「ペイン・ウィズ・ノー・エンド（終わりのない苦悩）」には、被害者家族や支援者のほか、加藤勝信拉致問題担当相や学者、新聞記者など多方面の関係者が登場。それぞれの証言を基に経緯を振り返る内容になっている。
制作プロデューサーのユナ・リー氏によると、取材は昨年秋に開始。トランプ米大統領の就任直後から、日本側が拉致問題に関する働きかけを再三行う姿に関心を持ち「これだけ時間の経過した問題が、なぜ日本政府と国民にとって今も重要なのか明らかにしたい」と考えたという。
ナレーションや劇的な音楽を一切挿入しない演出は、リー氏自身が取材中に北朝鮮に拘束され「自らの意思と関係なく家族と生き別れた」経験が反映されている。「当事者の思いは、他人のどんな言葉や文章でも表現するのが難しい」と実感しており、「代わりに『話す』のではなく、事実をそのまま『伝達』する」ことを心がけたという。
「救う会」の西岡力会長は「取材を積み重ねたことがよく分かる作品だ。問題発生当時だけでなく、現況まで伝えてくれる海外作品は他にない」と評価。「影響力のある媒体で発表されており、日本の立場について海外で理解が進めば」と期待を寄せている。
作品は動画サイト・ユーチューブの「ボイス・オブ・アメリカ」チャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=o2i_u8y8GJM）などで公開されている。
■北朝鮮による米国人記者拘束事件 ２００９年３月、中朝国境を取材していたアジア系米国人ジャーナリストのユナ・リー氏ら記者２人が、不法入国などの罪で北朝鮮当局に拘束された事件。ともに労働教化刑１２年の判決が言い渡された。解放交渉のため、クリントン元大統領が平壌入りし、金正日総書記らと会談。２人は同８月、恩赦が与えられ米国に帰国した。
感想；
問題を多くの人に知ってもらうことが大切です。
安倍首相は選挙とか、トランプ大統領の北朝鮮訪問とか、ご自分をPRする場面になると、”北朝鮮による拉致の問題”を取り上げ、”誠心誠意取り組んでいる”をアピールされています。
残念ながら、安倍首相が本当に絶対やりたいことのなかにはそれは含まれていないのではないかと思います。
人が何に関心があるかと見るには、その人が何をしているかを見ればわかると言います。
・共謀罪
・秘密保護法
・集団的自衛権
・高度プロフェッショナル制度（過労死の懸念）
・カジノ法案
を急いで成立させました。
カジノはトランプ政権からのたっての依頼のようです。
トランプ政権のために、さらに賭け事にのめり込む人を増やし、社会不安を増大させます。
それよりも、拉致問題など必要な案件にもっと取り組んで欲しいと思いますが、結局支持率が、安倍首相の行動を支持していることになるのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180801-00397710-fnn-pol
“映像は安田純平さん本人” 菅長官、解放に向け全力
”全力” 今までは全力で取り組んで来られなかったのでしょう。
後藤健二さんの時も、結局全力で取り組まずに、殺されてしまいました。
政府が行ったことは、後藤さん宅に外務省の職員を送り、勝手な行動をされないように監視したとも言われています。
安倍首相が「イスラム国に対して闘う」と大見えを切り、多額の寄付を中東の国に行ったためにイスラム国が反発したのでした。黙していれば犠牲者にならなかった可能性が大きいです。
どうして、こうも美辞麗句を多用し、実際は全力でされていません。
全力＝国民の前では使うが、実際はそのように見せる行為の時に使う
という定義のように思ってしまうのですが・・・。
産経デジタル 2018/07/31
北朝鮮当局に約４カ月半拘束された経験のある米国人ジャーナリストが、日本人拉致問題を題材にしたドキュメンタリー作品を制作した。拉致被害者の曽我ひとみさんを含む日米の関係者１６人を取材し、問題の概要から直近の状況まで理解できる内容に仕上げた。今月１０日に英語版・韓国語版が発表され、関係者からは「海外で拉致問題の理解が広がる」と期待の声が上がる。（時吉達也）
「生みの母親がいると知ったのは２１、２２の時でした」（田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん）「自国のスパイ養成がうまくいかず、拉致した日本人を訓練に利用し始めたのです」（ニューヨーク大のロバート・ボイントン教授）
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のサイトなどで発表された２７分の映像作品「ペイン・ウィズ・ノー・エンド（終わりのない苦悩）」には、被害者家族や支援者のほか、加藤勝信拉致問題担当相や学者、新聞記者など多方面の関係者が登場。それぞれの証言を基に経緯を振り返る内容になっている。
制作プロデューサーのユナ・リー氏によると、取材は昨年秋に開始。トランプ米大統領の就任直後から、日本側が拉致問題に関する働きかけを再三行う姿に関心を持ち「これだけ時間の経過した問題が、なぜ日本政府と国民にとって今も重要なのか明らかにしたい」と考えたという。
ナレーションや劇的な音楽を一切挿入しない演出は、リー氏自身が取材中に北朝鮮に拘束され「自らの意思と関係なく家族と生き別れた」経験が反映されている。「当事者の思いは、他人のどんな言葉や文章でも表現するのが難しい」と実感しており、「代わりに『話す』のではなく、事実をそのまま『伝達』する」ことを心がけたという。
「救う会」の西岡力会長は「取材を積み重ねたことがよく分かる作品だ。問題発生当時だけでなく、現況まで伝えてくれる海外作品は他にない」と評価。「影響力のある媒体で発表されており、日本の立場について海外で理解が進めば」と期待を寄せている。
作品は動画サイト・ユーチューブの「ボイス・オブ・アメリカ」チャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=o2i_u8y8GJM）などで公開されている。
■北朝鮮による米国人記者拘束事件 ２００９年３月、中朝国境を取材していたアジア系米国人ジャーナリストのユナ・リー氏ら記者２人が、不法入国などの罪で北朝鮮当局に拘束された事件。ともに労働教化刑１２年の判決が言い渡された。解放交渉のため、クリントン元大統領が平壌入りし、金正日総書記らと会談。２人は同８月、恩赦が与えられ米国に帰国した。
感想；
問題を多くの人に知ってもらうことが大切です。
安倍首相は選挙とか、トランプ大統領の北朝鮮訪問とか、ご自分をPRする場面になると、”北朝鮮による拉致の問題”を取り上げ、”誠心誠意取り組んでいる”をアピールされています。
残念ながら、安倍首相が本当に絶対やりたいことのなかにはそれは含まれていないのではないかと思います。
人が何に関心があるかと見るには、その人が何をしているかを見ればわかると言います。
・共謀罪
・秘密保護法
・集団的自衛権
・高度プロフェッショナル制度（過労死の懸念）
・カジノ法案
を急いで成立させました。
カジノはトランプ政権からのたっての依頼のようです。
トランプ政権のために、さらに賭け事にのめり込む人を増やし、社会不安を増大させます。
それよりも、拉致問題など必要な案件にもっと取り組んで欲しいと思いますが、結局支持率が、安倍首相の行動を支持していることになるのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180801-00397710-fnn-pol
“映像は安田純平さん本人” 菅長官、解放に向け全力
”全力” 今までは全力で取り組んで来られなかったのでしょう。
後藤健二さんの時も、結局全力で取り組まずに、殺されてしまいました。
政府が行ったことは、後藤さん宅に外務省の職員を送り、勝手な行動をされないように監視したとも言われています。
安倍首相が「イスラム国に対して闘う」と大見えを切り、多額の寄付を中東の国に行ったためにイスラム国が反発したのでした。黙していれば犠牲者にならなかった可能性が大きいです。
どうして、こうも美辞麗句を多用し、実際は全力でされていません。
全力＝国民の前では使うが、実際はそのように見せる行為の時に使う
という定義のように思ってしまうのですが・・・。