https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00010001-newsweek-int 8/2(木)NewsWeek
＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞
ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。
日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。
安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ戦線が安田さんの身柄を押さえたというのが、私が得ている情報だった。
ヌスラ戦線はその後、アルカイダからの離脱を宣言し、「シリア征服戦線」と名前を変更し、現在はシリア解放機構を名乗っている。7月半ばには6月に撮影された映像の一部が出て、「別組織に引き渡された」という報道もあった。
今回の映像はこれまでのものとは異なるため、安田さんが置かれた状況が変化した可能性はあるが、安田さんが自らを「韓国人」と語っていることや、拘束組織が明らかでないことなど謎が多い。ただし、この映像は武装グループが安田さんを拘束していることを示す日本向けの合図と考えられる。解放に向けた交渉の余地があることを表している。
スペインもドイツも政府が動いて交渉した
安田さんの解放に向けた今後の対応を考える上でも、これまでの3年間の対応を振り返る必要がある。
2016年3月に初めて安田さんの動画が出て、5月に「助けてください。これが最後のチャンスです」という紙を持った画像が出た。この映像、画像にも拘束組織の名前はなかった。
安田さんを拘束していると見られたシリア解放機構（元ヌスラ戦線）は、外国人ジャーナリストを人質としていることを公式に認めてはいない。しかし、「交渉代理人」を名乗る人物がいて、人質の母国政府との交渉窓口になっていた。今年6月までに出てきた動画は、交渉代理人の指示を受けて自称「ジャーナリスト」のフェイスブックで公開されてきたものだった。
紛争地にいる武装組織にとって、人質は、身代金目当てと同時に、対立する他の組織や政府との間の捕虜交換の交渉材料である。人質は極秘の場所で拘束され、外部から簡単に接触できることは考えられない。自称代理人といっても、安田さんの映像を入手して、公開できるということは、拘束組織の指導部とつながり、その意を受けて動いていると考えるしかない。
さらに、安田さんの後にシリア解放機構に拘束されたとされる3人のスペイン人ジャーナリストやドイツ人の女性ジャーナリストが、それぞれスペイン政府、ドイツ政府が動いて、代理人との交渉を通していずれも10カ月で解放されている。報道を見るかぎり、単純な身代金交渉ではなく、人質が引き渡されるトルコや、シリア反体制組織に影響力を持つアラブ・湾岸諸国と連携した上で人質の解放が実現している。
問題は、なぜ、安田さんだけが解放されないまま3年も過ぎてしまっているのか、ということである。私はジャーナリスト有志でつくる「危険地報道を考えるジャーナリストの会」に参加し、紛争地などでのジャーナリスト活動の在り方を考える活動の一環として、5月に開催された報告会で安田さん問題も取り上げた。
報告会で発表した日本政府に向けた声明文の中では、「私たちの独自の情報収集では、日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られませんでした。日本政府が安田さんを一日も早く無事に帰還させ、邦人保護の責務を果たすためには、シリアと国境を接するトルコや反体制勢力を支援する湾岸アラブ諸国などとの協力が不可欠です。日本政府としての情報収集と交渉が求められます」とした。
会では安田さん問題の対応をしている外務省の邦人テロ対策課の担当者に面会し、政府の対応を聞いた。邦人テロ対策課の担当者は何を聞いても「事案の性格上、詳細については答えられない」の一点張りだった。それは予想した通りだったが、答えないとしても、何か動いている感触が得られるのではないか、と期待したが、何の感触も得ることはできなかった。
同時に安田さんのシリア入りを助けた現地のシリア人や、代理人と連携して安田さんの映像を公開しているジャーナリストと接触するなど、情報取集をした。現地の関係者から安田さんの消息に結び付くような情報は得られなかった。それも予想したことだが、安田さんがシリア入りした経緯などを詳しく知ることができた。
日本政府が安田さん解放のために動くとすれば、基本的な情報の確認が必要なはずだが、主要な情報確認先で、日本政府が接触してきたという感触は得られなかった。
会の声明で「日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られなかった」というのは、外務省の担当課と現地調査を合わせて判断したものである。
危険地報道の会として邦人テロ対策課の担当者に面会した時に、メディアとの協力関係の必要性を訴えた。それに対する外務省の答えは、「さまざまな情報を駆使して全力で対応している」というものだった。
スペインでは政府とメディアが協力して拘束されたジャーナリストの解放を実現したことは知られており、ドイツでは政府とメディアの間で、事件解決まで人質関係の報道を控えるという取り決めがあったと報じられている。安田さんの件では、日本政府とメディア、ジャーナリストの間で、協力関係はない。
メディアやジャーナリストが一方的に報道を自粛するという話ではなく、人質が安全に解放されることを最優先として、政府とメディア、ジャーナリストが情報を交換しながら、協力するということである。
メディアが悪影響、代理人を相手にするな、という議論もあるが
メディアが動くことで、安田さんの救出に悪い影響を与えるのではないか、という議論もある。
しかし、私がこの3年間の動きを見る限り、拘束されたスペインやドイツのジャーナリストが1年以内に解放されているのに、安田さんが3年を過ぎても解放されず、解放に向けた手がかりもない最大の理由は、政府がこの問題で真剣に動いていないことだと考えるしかない。本来ならとっくに解決しているはずの問題であろう。
自称「代理人」を相手にするな、という議論もある。しかし、スペイン人やドイツ人ジャーナリストが、代理人を窓口とした交渉で無事に解放されていることを考えれば、代理人経由のルートは、拘束組織とつながっているルートであり、まやかしのルートではない。
もちろん、代理人と交渉すれば問題がすぐに解決するというほど単純ではなく、拘束組織の指導部の意思を確認するためにも、トルコや湾岸諸国などを含めて、幅広く働きかけていく必要がある。
代理人との交渉を忌避する理由に、「テロ組織との身代金交渉はしない」という議論があるが、どのような解決策があるのかは、情報収集や交渉をしてみなければ分からない。
ましてや、安田さんの場合は、拘束している組織は「シリア解放機構」と言われているが、同組織の公式な意思表明がないため、拘束組織の確認から始めなければならない。解放のための条件にしても情報収集をしてみなければ分からない。
日本政府が働きかけを行った事例も過去にはあった
イスラム武装組織に拘束された事例としては、1999年8月にキルギスで国際協力事業団（JICA）の日本人技師4人が通訳らと共に拘束され、2カ月後の10月に解放された事例がある。
犯行組織は国際的にテロ組織として認定されている「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）であり、日本政府は「テロには屈せず、犯行グループによる不法な要求には譲歩しない」（外務省調査報告書）という方針で対応した。
一方で当時の小渕首相がキルギスの大統領と電話会談するなど働きかけを行い、キルギスや隣国タジキスタンに現地対策本部を置き、積極的な情報収集にあたった。キルギス、タジキスタン両政府を通じての働きかけによって、人質全員が無事解放された。
この時の事例を振り返れば、武装組織に拘束された邦人を安全に解放するためには政府による真剣な働きかけが重要だと痛感されるが、安田さんの事例では、そのような政府の真剣な対応を感じることはできない。
日本政府の対応の差が、公務員に準じるJICA関係者とフリーランスのジャーナリスの違いからくるとは考えたくないが、日本政府の対応が、ジャーナリストの解放を実現したスペイン政府やドイツ政府と真剣度で異なることは明らかである。
「祖国に戻すために、あらゆる手段を使う」と米国政府も動いた
日本政府がテロ対策でも協力関係にある米国でさえ、ヌスラ戦線に拘束されていたフリーランスのジャーナリスト、テオ・カーティス氏を2年の拘束を経て、2014年8月に解放を実現した。
解放にあたって、当時のケリー国務長官は声明を出し、「2年間、米国政府はテオの解放を実現し、さらにシリアで人質になっているすべての米国人の解放を支援する力になってくれる者、影響力を持っている者、手段を有するかもしれない者たちに緊急の助力を求めて、20カ国以上の国々と連絡をとった」と明らかにした。
この事件で、米国政府は身代金の支払いを否定している。CNNは捜査当局者の話として「米国は解放の交渉には関わっていないが、解放が無事行われるよう民間で尽力されたことは知っていると語った」と報じた。さらにカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」が「カタールが仲介し、ヌスラ戦線からの米国人ジャーナリストの解放を支援した」と報じた。米国が1人のフリーランスのジャーナリストを武装組織から解放するためにどれだけの労力を費やしたかが推測できる。
ケリー長官はジャーナリストの解放にあたって、「私たちの思いは人質に捕られている米国人と、その家族とともにある。彼らを見つけ、祖国に戻すために、私たちは外交や情報収集、軍事などあらゆる手段を使い続ける」と語った。
菅義偉官房長官は2016年5月に安田さんの画像がネット上で新たに公開された時、「邦人の安全確保は政府の最も重要な責務だ。さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調し、今回の動画についても全く同じ言葉を繰り返した。しかし、これまでのところ言葉だけに終わっている。
安田さんも「安全の保証」を得ていたはず
ジャーナリストの解放に向けた交渉が身代金だけではないことは、2016年9月に解放されたフリーランスのドイツ人女性ジャーナリストの事例から見えてくる。
ドイツからの報道によると、ドイツでシリア反体制の重要な情報があるという誘いを受けて、シリア反体制地域に入ったという。解放された後、当時のシリア征服戦線（現・シリア解放機構）から組織名での声明が出た。
その声明によると、ドイツ人ジャーナリストを拘束したのはシリア征服戦線ではなく、彼らの支配地域にある別の小組織で、征服戦線はその組織の監獄を急襲して、ドイツ人ジャーナリストを助け出した、という。
ジャーナリストはシリアに入るのに、拘束された組織から「安全の保証」を得ていたと主張したという。シリア征服戦線の声明ではイスラムの預言者ムハンマドが「安全の保証」について語った伝承を引用し、さらにイスラム法学者による「一度、イスラム教徒が非イスラム教徒に『安全の保証』を与えた場合は、すべてのイスラム教徒が保証を与えるべきであり、保証を反故にしてはならない」という宗教見解を引用して、ジャーナリストの主張を受け入れている。
声明を見る限り、シリア征服戦線はドイツ人ジャーナリストを人質とはしておらず、「安全の保証」を与える結果、帰還させたことになっている。交渉の詳細は分からないが、ドイツ政府は身代金支払いを否定している。シリア征服戦線がドイツ人ジャーナリストの解放にあたって、特別に声明を出したことを含めて、ドイツ政府との交渉の結果であろうと推測できる。
紛争地など危険地に入るジャーナリストは、準備もなく単独で入るわけではなく、必ず現地を知るコーディネーターを通し、案内人と一緒に現地入りする。その地を支配している勢力から「安全の保証」を得ることはジャーナリストの活動の一部である。
ドイツ人ジャーナリストが現地入りに当たって現地の組織から得た「安全の保証」は、イスラム法のもとで異教徒にも認められる「安全の保証」と認定された。「危険地報道の会」の調査では安田さんがシリア人コーディネーターを通じてイドリブの武装組織から「安全の保証」を得ていたことが明らかになった。
ドイツ人ジャーナリストが解放された当時、安田さんの動画や画像をフェイスブックで掲載してきた、交渉代理人とつながるシリア人の自称「ジャーナリスト」が「安田氏も現地の組織に『安全の保証』を与えられており、安田氏を解放すべきだ」と、シリア征服戦線に解放を求めるコメントを出していた。
ドイツ人ジャーナリストの解放の事例は、安田さんにも適用できるものであり、ドイツ政府の対応は日本政府にとっても参考になるはずだ。
安田さんが3年にわたってシリアで拘束されていることは、日本にとって不名誉なことであり、一日も早い解放を実現することは、中東に重大な関心を寄せてきた安倍政権にとっての重要課題と認識すべきである。
感想；
「なぜ、安田さんだけが解放されないまま3年も過ぎてしまっているのか」
安倍首相は全力で取り組むと発言されています。
まさに、3年間、何もしてこられなかったのでしょう。
「全力で取り組む」
言葉が美しいほど、”何もしません”の裏返しに聞こえてきます。
今からでも遅くないので、以下のことも取り組んで欲しいものです。
・拉致問題
・安田さん救出
・詩織さんの準強かんの件
・加計学園問題
・杉田水脈「生産性ない」発言
＜同じように拘束されたスペインやドイツのジャーナリストは1年以内に解放されている。なぜ日本政府は邦人保護に動かないのか＞
ジャーナリストの安田純平さんが2015年6月にシリア北部で行方不明になって3年が過ぎた。6月、7月に安田さんと見られる新しい動画と画像が出てきた。7月31日には、銃を突き付けられ、オレンジ色の囚人服を着せられた、これまでにない姿に衝撃を受けた。
日本人の海外での誘拐・拘束事件で、安田さんの拘束は最長となった。邦人保護について日本政府の責任と真剣度が問われる緊急な問題となっている。
安田さんを2015年に拘束したと見られていたのは、シリア反体制組織で過激派組織アルカイダ系の「シリア解放機構（元ヌスラ戦線）」である。安田さんが15年6月にトルコ南部から国境を越えてシリアの反体制支配地域のイドリブ県に入った後、地元の武装組織に拘束され、その後、イドリブ県の最強組織だったヌスラ戦線が安田さんの身柄を押さえたというのが、私が得ている情報だった。
ヌスラ戦線はその後、アルカイダからの離脱を宣言し、「シリア征服戦線」と名前を変更し、現在はシリア解放機構を名乗っている。7月半ばには6月に撮影された映像の一部が出て、「別組織に引き渡された」という報道もあった。
今回の映像はこれまでのものとは異なるため、安田さんが置かれた状況が変化した可能性はあるが、安田さんが自らを「韓国人」と語っていることや、拘束組織が明らかでないことなど謎が多い。ただし、この映像は武装グループが安田さんを拘束していることを示す日本向けの合図と考えられる。解放に向けた交渉の余地があることを表している。
スペインもドイツも政府が動いて交渉した
安田さんの解放に向けた今後の対応を考える上でも、これまでの3年間の対応を振り返る必要がある。
2016年3月に初めて安田さんの動画が出て、5月に「助けてください。これが最後のチャンスです」という紙を持った画像が出た。この映像、画像にも拘束組織の名前はなかった。
安田さんを拘束していると見られたシリア解放機構（元ヌスラ戦線）は、外国人ジャーナリストを人質としていることを公式に認めてはいない。しかし、「交渉代理人」を名乗る人物がいて、人質の母国政府との交渉窓口になっていた。今年6月までに出てきた動画は、交渉代理人の指示を受けて自称「ジャーナリスト」のフェイスブックで公開されてきたものだった。
紛争地にいる武装組織にとって、人質は、身代金目当てと同時に、対立する他の組織や政府との間の捕虜交換の交渉材料である。人質は極秘の場所で拘束され、外部から簡単に接触できることは考えられない。自称代理人といっても、安田さんの映像を入手して、公開できるということは、拘束組織の指導部とつながり、その意を受けて動いていると考えるしかない。
さらに、安田さんの後にシリア解放機構に拘束されたとされる3人のスペイン人ジャーナリストやドイツ人の女性ジャーナリストが、それぞれスペイン政府、ドイツ政府が動いて、代理人との交渉を通していずれも10カ月で解放されている。報道を見るかぎり、単純な身代金交渉ではなく、人質が引き渡されるトルコや、シリア反体制組織に影響力を持つアラブ・湾岸諸国と連携した上で人質の解放が実現している。
問題は、なぜ、安田さんだけが解放されないまま3年も過ぎてしまっているのか、ということである。私はジャーナリスト有志でつくる「危険地報道を考えるジャーナリストの会」に参加し、紛争地などでのジャーナリスト活動の在り方を考える活動の一環として、5月に開催された報告会で安田さん問題も取り上げた。
報告会で発表した日本政府に向けた声明文の中では、「私たちの独自の情報収集では、日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られませんでした。日本政府が安田さんを一日も早く無事に帰還させ、邦人保護の責務を果たすためには、シリアと国境を接するトルコや反体制勢力を支援する湾岸アラブ諸国などとの協力が不可欠です。日本政府としての情報収集と交渉が求められます」とした。
会では安田さん問題の対応をしている外務省の邦人テロ対策課の担当者に面会し、政府の対応を聞いた。邦人テロ対策課の担当者は何を聞いても「事案の性格上、詳細については答えられない」の一点張りだった。それは予想した通りだったが、答えないとしても、何か動いている感触が得られるのではないか、と期待したが、何の感触も得ることはできなかった。
同時に安田さんのシリア入りを助けた現地のシリア人や、代理人と連携して安田さんの映像を公開しているジャーナリストと接触するなど、情報取集をした。現地の関係者から安田さんの消息に結び付くような情報は得られなかった。それも予想したことだが、安田さんがシリア入りした経緯などを詳しく知ることができた。
日本政府が安田さん解放のために動くとすれば、基本的な情報の確認が必要なはずだが、主要な情報確認先で、日本政府が接触してきたという感触は得られなかった。
会の声明で「日本政府が救出や解放交渉に動いているという情報は得られなかった」というのは、外務省の担当課と現地調査を合わせて判断したものである。
危険地報道の会として邦人テロ対策課の担当者に面会した時に、メディアとの協力関係の必要性を訴えた。それに対する外務省の答えは、「さまざまな情報を駆使して全力で対応している」というものだった。
スペインでは政府とメディアが協力して拘束されたジャーナリストの解放を実現したことは知られており、ドイツでは政府とメディアの間で、事件解決まで人質関係の報道を控えるという取り決めがあったと報じられている。安田さんの件では、日本政府とメディア、ジャーナリストの間で、協力関係はない。
メディアやジャーナリストが一方的に報道を自粛するという話ではなく、人質が安全に解放されることを最優先として、政府とメディア、ジャーナリストが情報を交換しながら、協力するということである。
メディアが悪影響、代理人を相手にするな、という議論もあるが
メディアが動くことで、安田さんの救出に悪い影響を与えるのではないか、という議論もある。
しかし、私がこの3年間の動きを見る限り、拘束されたスペインやドイツのジャーナリストが1年以内に解放されているのに、安田さんが3年を過ぎても解放されず、解放に向けた手がかりもない最大の理由は、政府がこの問題で真剣に動いていないことだと考えるしかない。本来ならとっくに解決しているはずの問題であろう。
自称「代理人」を相手にするな、という議論もある。しかし、スペイン人やドイツ人ジャーナリストが、代理人を窓口とした交渉で無事に解放されていることを考えれば、代理人経由のルートは、拘束組織とつながっているルートであり、まやかしのルートではない。
もちろん、代理人と交渉すれば問題がすぐに解決するというほど単純ではなく、拘束組織の指導部の意思を確認するためにも、トルコや湾岸諸国などを含めて、幅広く働きかけていく必要がある。
代理人との交渉を忌避する理由に、「テロ組織との身代金交渉はしない」という議論があるが、どのような解決策があるのかは、情報収集や交渉をしてみなければ分からない。
ましてや、安田さんの場合は、拘束している組織は「シリア解放機構」と言われているが、同組織の公式な意思表明がないため、拘束組織の確認から始めなければならない。解放のための条件にしても情報収集をしてみなければ分からない。
日本政府が働きかけを行った事例も過去にはあった
イスラム武装組織に拘束された事例としては、1999年8月にキルギスで国際協力事業団（JICA）の日本人技師4人が通訳らと共に拘束され、2カ月後の10月に解放された事例がある。
犯行組織は国際的にテロ組織として認定されている「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）であり、日本政府は「テロには屈せず、犯行グループによる不法な要求には譲歩しない」（外務省調査報告書）という方針で対応した。
一方で当時の小渕首相がキルギスの大統領と電話会談するなど働きかけを行い、キルギスや隣国タジキスタンに現地対策本部を置き、積極的な情報収集にあたった。キルギス、タジキスタン両政府を通じての働きかけによって、人質全員が無事解放された。
この時の事例を振り返れば、武装組織に拘束された邦人を安全に解放するためには政府による真剣な働きかけが重要だと痛感されるが、安田さんの事例では、そのような政府の真剣な対応を感じることはできない。
日本政府の対応の差が、公務員に準じるJICA関係者とフリーランスのジャーナリスの違いからくるとは考えたくないが、日本政府の対応が、ジャーナリストの解放を実現したスペイン政府やドイツ政府と真剣度で異なることは明らかである。
「祖国に戻すために、あらゆる手段を使う」と米国政府も動いた
日本政府がテロ対策でも協力関係にある米国でさえ、ヌスラ戦線に拘束されていたフリーランスのジャーナリスト、テオ・カーティス氏を2年の拘束を経て、2014年8月に解放を実現した。
解放にあたって、当時のケリー国務長官は声明を出し、「2年間、米国政府はテオの解放を実現し、さらにシリアで人質になっているすべての米国人の解放を支援する力になってくれる者、影響力を持っている者、手段を有するかもしれない者たちに緊急の助力を求めて、20カ国以上の国々と連絡をとった」と明らかにした。
この事件で、米国政府は身代金の支払いを否定している。CNNは捜査当局者の話として「米国は解放の交渉には関わっていないが、解放が無事行われるよう民間で尽力されたことは知っていると語った」と報じた。さらにカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」が「カタールが仲介し、ヌスラ戦線からの米国人ジャーナリストの解放を支援した」と報じた。米国が1人のフリーランスのジャーナリストを武装組織から解放するためにどれだけの労力を費やしたかが推測できる。
ケリー長官はジャーナリストの解放にあたって、「私たちの思いは人質に捕られている米国人と、その家族とともにある。彼らを見つけ、祖国に戻すために、私たちは外交や情報収集、軍事などあらゆる手段を使い続ける」と語った。
菅義偉官房長官は2016年5月に安田さんの画像がネット上で新たに公開された時、「邦人の安全確保は政府の最も重要な責務だ。さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調し、今回の動画についても全く同じ言葉を繰り返した。しかし、これまでのところ言葉だけに終わっている。
安田さんも「安全の保証」を得ていたはず
ジャーナリストの解放に向けた交渉が身代金だけではないことは、2016年9月に解放されたフリーランスのドイツ人女性ジャーナリストの事例から見えてくる。
ドイツからの報道によると、ドイツでシリア反体制の重要な情報があるという誘いを受けて、シリア反体制地域に入ったという。解放された後、当時のシリア征服戦線（現・シリア解放機構）から組織名での声明が出た。
その声明によると、ドイツ人ジャーナリストを拘束したのはシリア征服戦線ではなく、彼らの支配地域にある別の小組織で、征服戦線はその組織の監獄を急襲して、ドイツ人ジャーナリストを助け出した、という。
ジャーナリストはシリアに入るのに、拘束された組織から「安全の保証」を得ていたと主張したという。シリア征服戦線の声明ではイスラムの預言者ムハンマドが「安全の保証」について語った伝承を引用し、さらにイスラム法学者による「一度、イスラム教徒が非イスラム教徒に『安全の保証』を与えた場合は、すべてのイスラム教徒が保証を与えるべきであり、保証を反故にしてはならない」という宗教見解を引用して、ジャーナリストの主張を受け入れている。
声明を見る限り、シリア征服戦線はドイツ人ジャーナリストを人質とはしておらず、「安全の保証」を与える結果、帰還させたことになっている。交渉の詳細は分からないが、ドイツ政府は身代金支払いを否定している。シリア征服戦線がドイツ人ジャーナリストの解放にあたって、特別に声明を出したことを含めて、ドイツ政府との交渉の結果であろうと推測できる。
紛争地など危険地に入るジャーナリストは、準備もなく単独で入るわけではなく、必ず現地を知るコーディネーターを通し、案内人と一緒に現地入りする。その地を支配している勢力から「安全の保証」を得ることはジャーナリストの活動の一部である。
ドイツ人ジャーナリストが現地入りに当たって現地の組織から得た「安全の保証」は、イスラム法のもとで異教徒にも認められる「安全の保証」と認定された。「危険地報道の会」の調査では安田さんがシリア人コーディネーターを通じてイドリブの武装組織から「安全の保証」を得ていたことが明らかになった。
ドイツ人ジャーナリストが解放された当時、安田さんの動画や画像をフェイスブックで掲載してきた、交渉代理人とつながるシリア人の自称「ジャーナリスト」が「安田氏も現地の組織に『安全の保証』を与えられており、安田氏を解放すべきだ」と、シリア征服戦線に解放を求めるコメントを出していた。
ドイツ人ジャーナリストの解放の事例は、安田さんにも適用できるものであり、ドイツ政府の対応は日本政府にとっても参考になるはずだ。
安田さんが3年にわたってシリアで拘束されていることは、日本にとって不名誉なことであり、一日も早い解放を実現することは、中東に重大な関心を寄せてきた安倍政権にとっての重要課題と認識すべきである。
感想；
「なぜ、安田さんだけが解放されないまま3年も過ぎてしまっているのか」
安倍首相は全力で取り組むと発言されています。
まさに、3年間、何もしてこられなかったのでしょう。
「全力で取り組む」
言葉が美しいほど、”何もしません”の裏返しに聞こえてきます。
今からでも遅くないので、以下のことも取り組んで欲しいものです。
・拉致問題
・安田さん救出
・詩織さんの準強かんの件
・加計学園問題
・杉田水脈「生産性ない」発言