https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190329k0000m040198000c.html 2019/03/29 (毎日新聞)
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、学園との取引に関する交渉記録を廃棄した公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発され、不起訴処分になった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員らについて、大阪第1検察審査会(検審)は29日、「不起訴不当」などと議決したと発表した。大阪地検特捜部が2018年5月に不起訴にしていた。
特捜部は議決を受けて再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。ただ、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する。
財務省は18年3月、国有地が約8億円値引きされた取引に関する決裁文書14件が、17年2〜4月に同省理財局の主導で改ざんされたと発表。元の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などと共に削除された。
特捜部は背任や虚偽公文書作成など6容疑での告発を受理し、1年以上にわたって捜査。18年5月、佐川氏ら38人を不起訴処分(容疑不十分または容疑なし)にしていた。【高嶋将之、松本紫帆】
感想;
国の財産を8億円値引きしたのに、責任者は罪を問われない。
「安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などと共に削除された」
やばいと思ったら削除されたのでしょう。
政治のトップの意向で起訴するかしないかを決めるのは、独裁国家と同じではないでしょうか?
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、学園との取引に関する交渉記録を廃棄した公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発され、不起訴処分になった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員らについて、大阪第1検察審査会(検審)は29日、「不起訴不当」などと議決したと発表した。大阪地検特捜部が2018年5月に不起訴にしていた。
特捜部は議決を受けて再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。ただ、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する。
財務省は18年3月、国有地が約8億円値引きされた取引に関する決裁文書14件が、17年2〜4月に同省理財局の主導で改ざんされたと発表。元の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などと共に削除された。
特捜部は背任や虚偽公文書作成など6容疑での告発を受理し、1年以上にわたって捜査。18年5月、佐川氏ら38人を不起訴処分(容疑不十分または容疑なし)にしていた。【高嶋将之、松本紫帆】
感想;
国の財産を8億円値引きしたのに、責任者は罪を問われない。
「安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などと共に削除された」
やばいと思ったら削除されたのでしょう。
政治のトップの意向で起訴するかしないかを決めるのは、独裁国家と同じではないでしょうか?