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「田中角栄のふろしき 首相秘書官の証言」前野雅弥著 ”影に人一倍の努力があった!”

2020-04-01 15:31:55 | 本の紹介
・大蔵省の20人の新人の訓示(一人ひとりの名前を憶えていた)
「諸君の上司にはバカがいるかもしれない。もしバカがいたら、バカなんだから諸君のアイデアを理解できないだろう」「そんな時は迷わなくていい。遠慮なく大臣室に駆け込んでこい」
「できることはやる。できないことはやらない。しかし、すべての責任はこの田中角栄が背負う。以上」

・日米繊維交渉は大蔵大臣出身で前々任の大平正芳、知米派で経済通の前任の宮澤喜一ですら解決できなかった。これまでの戦術に問題があると言われても仕方がなかった。

・「きちんと仕事をしろ、そうすれば客観的に評価もしてやる。数字をあげてこい。その分、数字で報いてやる」

・ある陳情者が部屋に入ってくるなり顔を見るだけでこうだ。
「おお君か。元気でやってるか。君なら、あれはやっておいた。安心しろ、誰々にも言っておいた」「あれはダメだ。今年は諦めろ。予算の割り振りは終わった。その代わりに来年やる。大丈夫だ」相手が何か言う前に、だ。

・意外かもしれないが角栄は聞き上手でもある。分からないことは知ったふりをせず「分からない」と正直に言う。実はこれが物事を理解する最も早道であることを角栄は知っていた。国際問題など利害関係者が多く複雑な話は時間をかけてじっくり聞く。きちんと理解したうえで判断を下した。

・小長(角栄が通産大臣と首相時代に秘書、補佐官を務めた)は大臣秘書に決まった時、前任者に教えを乞いに出向いている。前任者といっても宮沢喜一の秘書官でない。角栄が大蔵大臣時代に秘書官を務めていた大蔵省の高橋元だ。
「自分は通産大臣というポストに仕えるのではない、田中角栄という人物に仕えるのだ。それなら宮沢の補佐官だった通産省の担当者に引継ぎを打ち合わせも何の意味もない。田中角栄というのがどんな人物なのか、何をしようとしているのか、そのために自分が何ができるのか。それを知らなければならい」そう考えたという。
高橋は後に大蔵事務次官や公正取引委員会委員長を務めることになる大物官僚で、すでにこの時、能吏との評判は高かった。
「とにかく忙しい人ですよ、あの人はついていくだけでも大変です。まずついていくこと。それを誠実にやることが大切です」

・角栄に「今日の新聞に載っていた、あれはどういう意味か」と問われたのだ。
内容はたいしたことではない。今では思い出せないほどの小さなニュースだ。
しかし、角栄がこの時に言った「新聞」とは日刊工業新聞だった。小長は自宅では朝日新聞と日本経済新聞しかとっていなかった。角栄は専門紙を含め全紙とっていた。午前七時十五分に陳情が始まる前に食事をとりながら専門紙も含めて主要な新聞を隅から隅まで猛スピードで読んでいた。

・「この間の日米貿易経済合同委員会では、君たちの言うように俺はやった。君たちの振り付け通りやった」
「はい、そうです。大臣、ありがとうございます」と次官の両角。
「しかし、君たちの言う通りにやったが、結果は悪くなった。米国は日本を敵国扱いするエネミー・トレーディング・アクト、つまり対敵通商法を発動しようとしている。これをやられれば問答無用。日本はひとたまりもない。日本と米国の間にしこりも残る。さあ、ここからだ。どうする」角栄が畳みかける。
「対案を考えましょう、大臣、案をつくります」事務方が応じた。
勘のいい角栄だ。「ここが切り替え時」と感じたのだろう。
そして出てきたのが、日本から米国への繊維製品の輸出を規制し、その自主規制により繊維業界が失う「得べかりし利益」分を老朽化した織機を買い上げることで補償するという案だった。
2000億円が必要だった。当時の一般会計が4000億円。
「よし、分かった。小長君、電話を(佐藤栄作)総理につなげ」
この角栄の一言で三年にわたった日米繊維交渉が終わった。

・沖縄の返還と引き換えに日本が繊維製品の輸出を規制する日米首脳間の「密約」のことだ。
佐藤栄作は日本の自主規制を迫ってきた大統領のリチャード・ニクソンに対し「誠実に約束し、問題の解決に前向きに検討する」と述べていたのだ。ポイントは通訳がこの曖昧な日本語をどう訳したのか、ということだ。諸説ある。しかし最も有力なのは「I will do my best」だ。だとすると米国は当然、日本が自主規制を「やる」と受け取るだろう。「前向きに検討」とは役人用語で「一応、全力を尽くすが、本当はやらない。またはできない」というのが正確だ。
佐藤は「やらない」と言ったつもりだった。

・小長はつくづく思う。「田中角栄はすごい政治家だった。少なくとも日米繊維交渉は田中さんの辣腕がなければ解決は難しかった。沖縄返還というあまりに大きな国益を失っていたかもしれない」

・噴出する不満と怒りに背中を押される格好で、帝人の大屋晋三ら日本繊維産業連盟の幹部が通産省に乗り込んできた。
「大臣いるか」
「断固、抗議する」
憤る繊維業界幹部たちがアポイントメントもなく突然、通産省に詰めかけた。
通常なら「大臣いるか」と言われても「まず局長がお話を伺います。どんなご用件ですか」と、いったん事務方に回すところだ。日本繊維産業の幹部たちにガス抜きをさせ、頭を冷やす時間を稼ぐためだ。相手は怒り狂っているのだ。冷静になるまで時間を置くのは常套手段だ。
だから小長も「田中大臣。まず繊維局長に通しますか」と尋ねた。
ところが角栄は即答した。
「いや、これは事務的な話ではない。政治の話だ。その必要なない」
そしてこう続けた。
「俺が会う。そのまま大臣室に通せ」
通産大臣の田中角栄は逃げも隠れもしなかった。
・・・
繊維業界の幹部たち相手に懸命に押し返す。到底、折り合うはずはなかった。堂々巡りが続いた。ただ、小長がしばらく遠くから黙って見ていると面白いことに気がついた。角栄は自然と相手に気取られないように聞き役に回っている。言わせているのだった。
相手はとにかく頭にきている。言いたいことを言う。止まらない。自分で自分の言葉に興奮してくる。それを角栄はじっくり聞く。
「言いたいことはよくわかった」
そう言って、いったん受け止める。
そのうえで「君たちが言うことはもっともだ。けれども我々には我々の事情がある。すまないがそのまま聞くわけにはいかない」とやんわり押し返し、国としての立場を説明するのだった。
そんなやり取りが三十分ほど続いた。結局、話し合いは物別れに終わり、怒ったまま日本繊維産業連盟の幹部たちは出て行った。カンカンだった。
「何とも大臣というのは大変な仕事だ」。
一部始終を見ていた小長はそう思ったという。
ただ、日本繊維産業連盟の幹部たちが出て行った後、角栄は小声で小長にこう言った。
「これで業界も納得するはずだ」
「あの連中は建前で来ている、『国にいいように事を決められて、このまま拳を下すわけにはいかない』ということで業界を背負ってきている。だから『大臣に会った。大臣室にで田中角栄に会ってあれを言い、これを言った。猛烈に抗議し注文をつけた』ということで収まるはずだ」
「言葉は激しいが連中の目は笑っていたぞ。これで解決だ。心配するな」
角栄の言葉通り、繊維業界は次第に収まっていった。

・フメ(角栄の母)は角栄が政治家になってからも叱った:
「いい気になるな。でけえことを言うな」と言い続けてきた。
角栄は、小長に「お袋には頭が上がらないんだ」と話していたという。

・角栄はほぼ毎晩、三つの宴席をこなした。時間はそれぞれどんなに長くても一時間が限度、時間がくるとさっと切り上げる。オーバーすることはほとんどなかった。
人を待たせるのも嫌いだった。時間をとにかく大切にする人間で娘の真紀子へのプレゼントも時計だった。
「必ず予定の時刻の10分前には着いていたい」のだった。

・角栄は10時過ぎには寝る。ところが午前2時になるとむくっと起き上がり、勉強を始めるのだった。役所が用意した資料を徹底的に読み込み、事実関係を把握し、データを頭に入れていく。時には関連図書もしっかり読み込むのだった。40年あまりの議員生活で33本という前人未到の数の議員立法を成立させた裏にはこうした地道な努力があった。

・なかでも秀逸だったのは「低層建築制限」という政策発想の転換をうちだしたことだ。人口が集中する東京や大阪などの都市部では低い建物にこそ制限をかけるという発想で、低層建築を制限し、高層化のために容積率を設定するのである。そして小さな敷地に蝋燭のようなペンシルビルが林立しないように最低敷地面積を設けることを提案。建築の高層化により都市空間を有効利用し、余裕ができた敷地を緑地や公園にするとした。まさにそれは『日本列島改造論』から30年後に出現する六本木ヒルズなど高層建築の発想であった。

・特に宴席だ。いずれの席でも角栄自身が酒を飲むことはほとんどなかった。自分は飲まずに相手につぐ。徳利を持ち、一人ひとり客についで回るのだ。
小長に言わせれば「宴席というのは角栄にとって真剣勝負の情報収集の場」だった。生きた耳学問だ。大臣自らが徳利を持ち、自分の席まで回ってきてくれれば、いかに百戦錬磨の経済人たちといえども恐縮する。嘘だってつけない。ついついしゃべりすぎてしまう。・・・
小長が「えっ? そんな話があったのか」と思うような水面下の合併話や買収案件なども何となく聞こえてきた。そんな時は聞こえてきた内容を記憶しておき、宴席が終わるとすぐさま通産省に電話を入れた。小長が「田中さんと業界の幹部が、宴席でこんな話をしていたけれど、知っていますが」と担当の局の幹部に話すと「そうなの? それは知らなかった。明日にでも確認してみるよ。助かった」とありがたがられることもしばしばだった。
もちろん角栄は小長の動きを百も承知だった。知っていて、わざと小長に聞かせてくれているのだった。

・真っ先に切り込んだのが日中国交正常化だった。
「中国では毛沢東や周恩来ら革命第一世代が実権を握っている。彼らの目の黒いうちにこの問題を片付けたい。日本企業でも第二、第三世代になると社内の権力割れて大変だろう。戦後補償の問題もある。だから第一世代が元気なうちに決着を付けてしまわなければならない」

・1972年8月31日、9月1日とハワイで米ニクソン大統領と首脳会談を実施、そで「訪中する」と米国に仁義を切ると、一か月のたたないうちに角栄は北京に飛び、共同声明の調印にこぎ着けてしまったのだ。この早業に日本の国民はもちろんだが、米国も驚いた。角栄が中国で首相の周恩来などトップと会談することは事前の説明で分かってはいた。角栄も仁義は切っていた。しかし、本当に共同声明まで持っていくとは・・・。
ワシントンは「予定通り」と表面上は平静を装いながら心中穏やかでなかった。

・滞在中は毎朝、必ず味噌汁が出る。しかも、その味噌汁に使われていた味噌が念入りだ。人が他県柏崎市の「西牧」という古いみそ屋のもの、つまり角栄が毎日自宅で使っているものと同じ味噌を使っていたのだ。米も同じ越後のコシヒカリ。さすがの角栄も「やるねえ」と驚いていたという。角栄が訪中する前に中国側が早坂茂三のところにやってきて、田中の趣味嗜好のいっさいを聞きとっていったのだという。

・「良い食事をとらないと良い仕事はできない」
中国の歓待はこうした角栄の性格を見事に見抜いていた。

・雲行きが怪しくなったのは角栄の挨拶からだった。
「日中関係は遺憾ながら、不幸な経過を辿ってきた。この間、わが国が中国国民に多大のご迷惑をおかけしたことについて、私はあらためて深い反省の念を表明するものである」
ここで会場が凍った。
角栄がしゃべり、通訳が訳し、会場が拍手する。そしてまた角栄がしゃべる-。このリズムがこの時、ピタリと止まった。角栄の挨拶のこのセンテンスの時だけ、通訳が訳した後の拍手がなかった。会場は不気味な静寂に包まれてしまったのだ。・・・
通訳が軽かった。
「添了麻煩」
通訳は「迷惑」をこう訳したのだった。
誤って女性のスカートに水でもひっかけてしまった時の「あっ、ゴメンなさい」程度の謝罪の言葉だった。この言葉を通訳は使ったのだ。
日本と中国が歴史的な和解を目指す会談の晩餐会で「これまでのことは『あっゴメンなさい』では通らない。事態は一気にこじれていった。
そして翌日の周恩来との会談が始まった時には前日の友好ムードは吹き飛んでしまっていた。周恩来は激しく詰め寄ってきた。
「『添了麻煩』とはどういうことか」
そしてカードを切ってきた。
「何年何月、何日、日本軍の誰それが師団長が率いる舞台がどこで中国人を何人犠牲にした」
具体的な数字を列挙しながら日本側を追い詰めてきた。・・・
交渉に立ち会った通訳などの証言によるとこの間、一時間半。角栄は守勢に回り、周恩来の言葉を聞くしかなかった。
「復交三原則」を提示していたが、これを一切、譲ろうとしなかった。
1) 中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である
2) 台湾は中国の領土の不可分の一部である
3) 日華平和条約は不法であり、無効である
台湾の帰属問題は全面的に承認しないが、「理解し、尊重する」。
そして日華平和条約は「不法」とせずに「終了」とする作戦だ。日本と中国との関係が正常化した結果、台湾との間に結んだ日華平和条約は失効したと認識するというわけだ。
もちろん台湾側が激怒するだろう。けれど形式上、日本は台湾と国交を結んでいた過去を否定する必要はなくなる。妙案だった。台湾に対しては礼を失するが、中国の意向を汲む形はとれるし日本の立場も守れる。
これで中国側の何とか納得、ようやく矛を収める。

・1971年に米国が抱える対日貿易赤字額は過去最大の30億ドルまで達していた。そろそろ米国も限界だった。米国はこのハワイでの日米首脳会談で何とか日本に輸入を拡大させ、貿易不均衡を是正することを求めていたのだった。
ここは角栄も見抜いていた。
「ニクソンもゼロ回答では帰れまい」
ハワイでの日米首脳会談で角栄は米国の要求にズバリ応えた。「三年のうちに貿易不均衡を是正する」とニクソンに名言、日本は米国から12億ドル分の特別輸入を約束したのだった。
のちのロッキード事件の火ダネとなる民間航空機の輸入はこの時決まった。日本側は3億2千万ドルの米国製民間航空機の買取りを決める。そして同時に決まったのが米国産濃縮ウランの買い取りだった。
この時、通産省の想定を超えたのは民間航空機よりも濃縮ウランのほうだった。・・・
数量がべらぼうだった。1万トンSWU。仮に原発の基数がふえない前提なら10年分程度の燃料を契約してしまったことになる。
これにはさすがに電力業界も驚いた。

・「おい、小長君、今日は誰かの葬式がなったかね」
ギクッとした、さすがにコンピューター付きブルトーザーだ。確かにその日、角栄の関係者の葬儀があった。
「はい、あります。確かにあります。しかし、今日は産業構造審議会です。こちらの方がお葬式より重要です」
こう答えると角栄の顔色がほんのわずかだったが変わった。そして感情を抑えながら、静かな声でゆっくりとこう言ったのだ。
「これが葬式でなくて結婚式だったなら君の判断は正しい。俺も何も言わない。新郎新婦にまた日を改めて会いにいき祝意を伝えればそれで問題はない」
「だが、葬式は別だ。亡くなった人との最後の別れの機会だ。二度目はない。今日、審議会があってダメなら、なぜ昨日、お通夜に日程を組まなかったのか」

・「よしっ、分かった。どの程度か量は言えないが、将来濃縮ウランの加工をフランスに委託する用意がある」
(この言葉が米国の虎の尾を踏んだのでは・・・) 小長は今、そう思う。

・「日本は石油資源の99%を輸入している。しかもその80%を中東から輸入している。もし米国が言う通りにして中東から日本向けに原油の輸入がストップしたら、それを米国が肩代わりしてくれますか」
キッシンジャーが「うっ」という顔をした。一瞬黙る。
すかさず角栄が言う。
「そうでしょう。あなたがおっしゃっていることは、そういうことなのです」
そのうえで角栄はこう言った。
「日本はこの窮地を脱するため、アラブにある程度、歩み寄った対応をせざると得ない。日本の立場を説明するためあらぶ主要国に特使を派遣する準備を進めている」
何よりも「国際紛争の武力による解決を容認しないといのが日本外交の基本的態度」という姿勢が中東諸国の共感を呼んだ。OAPECが日本を「友好国」と認めたのだ。日本に必要量の石油が供給されることが決まり危機は去った。ここでもまた角栄の舞台回しが国難を救ったのだった。

感想
田中角栄氏の評価は分かれるのではと思います。
ただ、大きな実績を残されたことは事実です。

濃縮ウランを大量に買ったので、その後原発が増えてしまったのかもしれません。
それは先を見ることの難しさでもあります。
福島第一原発がリスク高いことはアセスメントでもわかっていたことで、その後の東電の経営層がそのリスクを正しく理解していると変わったでしょう。

人の話をよく聴く。
データを頭に入れて考え話をする。
思い付きでパーフォーマンスをされる首相とは雲泥の差のように思いました。

『龍角散』セクハラ訴訟のウラで被害者が「栄転」し、証言した社員は「解雇」の怪  ”CMのイメージと真逆のパワハラ”

2020-04-01 11:55:11 | 社会
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/『龍角散』セクハラ訴訟のウラで被害者が「栄転」し、証言した社員は「解雇」の怪/ar-BBYzvYZ 週刊女性PRIME 2020/01/03

「セクハラ相談窓口を作ろうとしたことで不当に解雇されたと主張する原告と、原告とその姉が会社を乗っ取ろうとしていると主張する龍角散側ですが、裁判はいっこうに進みません」(司法記者)
 2019年6月、『のどすっきり飴』で有名な龍角散の法務担当部長だった福田由紀さん(仮名・50)は、不当解雇で会社を提訴した。その訴状で藤井隆太社長(60)が行ったとされるセクハラが明らかに。
 訴状によると、セクハラ行為があったのは、'18年12月に開かれた開発本部の忘年会。
 同席した藤井社長は、業務委託の相田幸子さん(仮名・40代)に、「この首筋が色っぽい」などと言い、お触りや抱きつく行為を繰り返した。
 同席していた当時、開発本部長の姉からセクハラの報告を受けた福田さんは、法務部長として社内調査に乗り出したが、社長室に呼び出され、突然の自宅待機を命じられた。
 理由は、「セクハラを捏造して、けしからん」というもの。忘年会からわずか10日後のことだった。3か月後の'19年3月には郵送で解雇通知が届き、これを不服として6月に提訴に踏み切ったものの、この裁判がなかなか進まない。
「7月の初公判では、龍角散側が書面を提出せず裁判長にあきれ顔で注意されていました。その後も非公開の弁論準備が2回続き、いまだに龍角散側は具体的な書面を提出せずに次回の1月も非公開の弁論準備です」(司法関係者)
姉は倒産危機を救った人物
 福田さんの姉は龍角散の倒産危機を救ったともいわれる『おくすり飲めたね』の開発者で業界では有名な人物。'18年3月には当時の『林先生が驚く初耳学!』(TBS系列)でテレビ出演も。
 しかし、自宅待機を命じられた福田さんと同時に、姉も7つの役職をすべて解職され、千葉県香取郡多古町の工場に異動となり、10月からは自宅待機に。

「姉妹で会社に損害を与えたとの理由でしたが、パワハラではないか、と社内もざわついていました。自ら“独裁者”と名乗る社長は自分以外に目立つ人間が気に入らないのだと思います」(龍角散関係者)
 会社側の圧力人事を感じ取ったのか、当初セクハラを証言していた社員らは次々に態度を翻(ひるがえ)していき……。
「不可解なのは、セクハラをされた相田さんは業務委託だったのに'19年1月付で社員に登用されているんです。会社の人事異動は通常4月と10月ですし、業務委託の人間が社員になるのも異例。一方で、セクハラがあったと最後まで証言した男性契約社員はこの9月に解雇されました」
 藤井社長の主張を聞こうと自宅を訪ねたが応答はなく、龍角散は週刊女性の取材に6月の提訴時に発表した「ホームページのプレスリリースのとおり」と言うのみだった。

感想
まるで、森友学園問題と同じようです。
社長の意向に協力した人は栄転、背いた人は解雇。

龍角散の社長が行っていることはあきらかに問題です。
そんな会社を支援しているということは、社長のやっていることを支援しているのと同じになってしまうのではないでしょうか?

龍角散「セクハラ・不当解雇」訴訟 第三者証言は出るのか ”CMと違うイメージ”
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/e7b73d1be3b5c9ee0c5e9dd4c1a27111

新型コロナ死亡率は推定0.66%、インフルの0.1%より高い傾向 ”過剰に恐れず、でもリスクを理解” 

2020-04-01 11:36:16 | 新型コロナウイルス
https://www.cnn.co.jp/world/35151613.html
CNN 2020.03.31

新型コロナウイルス感染症の死亡率について、これまでの推計よりも低い0.66%とする研究結果が発表された/NIAID-RML
(CNN) 新型コロナウイルスに感染した患者の死亡率は、これまでの推計よりも低いという研究結果が30日の医学誌ランセットに発表された。ただ、インフルエンザに比べると依然として死亡率は高くなっている。
それによると、新型コロナウイルスに感染した患者の死亡率は、検出されないこともある症状の軽い患者も含めた場合、約0.66%と推定され、今月上旬に公表されていた推定より低いことが分かった。ただし、インフルエンザの死亡率0.1%に比べるとはるかに高い。
検出されていない感染者を除外すると、新型コロナウイルス感染症の死亡率は1.38%だった。


米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は今月上旬、新型コロナウイルス感染症の死亡率は約2%とする推計を公表していた。ただしこの数字は報告された症例のみを対象としていることから、無症状や症状が軽い感染者を含めれば、実際にはもっと低い可能性もあると指摘していた。
今回の調査では、症状が出て検査を受けた人に限らず、感染者全体に占める死者の割合を算出した。
死亡率は高齢者の方が高い傾向があり、80歳以上の死亡率は約7.8%だった。一方、9歳未満の子どもの死亡率は0.00161%と極めて低い。40歳未満では0.16%だった。
調査結果をまとめた英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者は、「50歳以上になると、50歳未満の人よりも入院する確率が大幅に高くなり、死亡率も高まる」と指摘する。
今回の調査では、患者が回復するまでには数週間かかる可能性もあることが判明。そのために医療態勢が追い付かない問題が一層増大することもあり得る。
症状が表れてから病院を退院するまでの平均日数は約25日。死亡した患者の場合、症状が表れてから約18日後に亡くなっていた。

感想
https://www.lireclinic.com/column/新型コロナウイルス感染について/
新型肺炎・コロナウイルス感染の致死率、症状、免疫などの情報
より

中国のデータから年齢別致死率(イタリアの年齢別致死率も同じ)
   致死率(%) 
10代 0.2
20代 0.2
30代 0.2
40代 0.4
50代 1.3
60代 3.6
70代 8.0
80代 14.8
合計 28.7% 
28.7%/8(8年代として)=3.7%

全体が0.66%。仮に1.0%としても、1.0/3.7=1/3となります。
この新型コロナウイルスはリスク対象が明確です。
高齢者
持病者
です。
いかにそのハイリスク対象者を感染から防ぐ、感染したら重症化を防ぐことなのだと思います。



世界は現金給付、日本はお肉券にポエム… コロナ対策遅れで中国一人勝ち、自殺者1万人増、GDP2割減の恐怖  ”パーフォーマンスより適切な施策を”

2020-04-01 09:37:17 | 新型コロナウイルス
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/世界は現金給付、日本はお肉券にポエム…-コロナ対策遅れで中国一人勝ち、自殺者1万人増、gdp2割減の恐怖/ar-BB11YQgU?ocid=spartandhp (AERA dot.編集部・西岡千史) 2020/04/01
 世界は急速な景気後退期に入った。米国では、新型コロナウイルスによる死者は2800人を超え、米国銀行大手のモルガン・スタンレーは、2020年4~6月期の米国の国内総生産(GDP)の見通しを前期比マイナス30.1%(年率換算)と予測している。
 米国に比べれば感染拡大が制御できている日本だが、それでも経済への打撃は大きい。大手デパートの3月1~14日の売り上げは、前年同期比で2~4割程度下回った。JR東日本によると、首都圏で不要不急の外出自粛要請があった土日の週末(28~29日)は、新幹線や特急列車の利用者数が前年同曜日比で7割減ったという。
 自粛による経済停滞だけではない。日本では、新型コロナが世界で猛威を振るう前から、景気後退期に入っていた。元内閣官房参与で、安倍晋三首相の経済政策ブレーンだった京都大の藤井聡教授は、こう話す。
「2019年10~12月期のGDPは年率換算で前期比マイナス7.1%でした。これはもちろん消費増税が原因です。政府は、消費の下支えとしてポイント還元事業などをやりましたが、ほとんど意味がなかった。消費増税によって日本経済の基盤が崩壊したところに、新型コロナが日本を襲いました。リーマン・ショックや東日本大震災直後をはるかに超える経済的ダメージで、19年10月~20年3月の名目GDPは2割減になる可能性もあります」
 感染拡大の終わりが見えず、自粛による経済活動の落ち込みは3カ月目に入ろうとしている。そこで、世界では大規模な財政出動を伴う対策が次々と打ち出されている。
 米国は最大2兆ドル(220兆円)規模の経済対策を表明。トランプ米大統領は「リセッション(景気後退)に陥れば、自殺者は数千人になる」と訴え、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売り上げの落ち込みが激しい飲食店や宿泊業界への支援を検討している。個人事業主にも失業保険を広げる。英国は、サービス業を中心に税金の1年免除、休業した従業員の給与の8割を補償する。フリーランスも補償の対象だ。
 ドイツは従業員5人以下の事業者に最大9000ユーロ(約108万円)を一括払いする。特にフリーランス(個人事業主)の多いアーティストへの支援が手厚く、グリュッタース文化相は「私たちは誰も失望させない」など、繰り返しメッセージを発信している。カナダは、新型コロナの影響を受けた人すべてに月2000カナダドル(約15万円)を給付するほか、学生ローンの返済も3カ月猶予する。
 日本のフリーランス支援はどうか。現金給付は全国一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象で、一日4200円が支払われるだけ。ライブやスポーツイベントなど、政府の要請でイベントが中止になっても、経済的な補償はない。
 日本でも、フリーランスには文化・芸術活動に関わるアーティストも多い。そこで、宮田亮平文化庁長官は27日に声明を発表。ところが、内容は「ウイルスに打ち勝つために、文化庁長官として、私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」、「明けない夜はありません!」などと記されていただけで、具体的な経済補償は何も書かれていなかった。インターネットでは、精神論ばかりの内容に「ポエム」との批判が殺到。ロックバンドKing Gnuの井口理は「すでにみんな1ヶ月仕事を失ってるんだから一刻も早く補償をしましょうよ!」とツイッターで訴えた。
 もちろん、日本でも経済対策が議論されていないわけではない。
 28日の記者会見で安倍首相は、経済対策の事業規模について09年のリーマン・ショックで麻生内閣が行った約56兆8000億円を超えるとの見通しを示した。しかし、赤字国債の発行額は「15兆~20兆円程度」(自民党議員)で、残りは通常の予算を新型コロナ対策名目に付け替えるだけになる可能性もある。
 しかも、その内容は他国にはない珍妙なものもある。前述の通り、世界が現金給付で“コロナ恐慌”を乗り越えようとしているのに対し、政府・与党は「商品券」を軸に検討が進んでいる。一時は、自民党内で和牛が買える「お肉券」や水産品向けの「お魚券」も検討されたが、国民から批判が殺到し「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。現金の給付も、生活に困っている世帯に限定する方向で調整が進んでいる。
 経済危機は確実に進行しているのに、日本だけ対策が遅れている。この状況が深刻化すれば、どうなるのか。前出の藤井教授は言う。
「1997年4月に消費税率が3%から5%になった時、同年7月にアジア通貨危機が起きました。そこから日本経済の転落が始まります。自殺者が急速に増え、98~07年の10年間は、それ以前の10年間と比べて推計で年間平均約1万人、合計で14万3048人が亡くなりました。新型コロナはたしかに危険です。しかし、経済危機で自殺する人は、新型コロナで亡くなる人よりはるかに多くなる可能性があるのです」
 自民党内でも、もっと積極的に財政出動をして、国民の生活を支えるべきだとの意見も出ている。
 30日、自民党の議員15人が会見を開き、6月から消費税を5%に下げ、食料品などに限定されている軽減税率を0%とし、全品目に軽減税率を適用することを求める声明を発表した。事実上の「消費税ゼロ」である。そのほか、国民全員に10万円の現金給付、自粛によって失われた売り上げを補填するために、中小企業向けに粗利を補償することを要望した。呼びかけ人の安藤裕衆院議員は、こう話す。
「現金給付や消費税ゼロというと『支援は生活困窮者に限定すべきだ』との批判があります。しかし、今はそんなことを言っている時間はない。現金がなくて命を絶つ人が続出する前に、まずは必要なものを届けることが先決です。また、霞が関の官僚も地方自治体の職員も、感染症対策で疲れ切っている。そこに現金給付に所得制限を設けると、事務作業がさらに増え、職員が疲弊してしまう。こんなことは避けるべきです」
 現金を給付することで将来の見通しができれば、飲食店やイベント事業者も「休業する」という選択肢が生まれる。
「今の時点で『粗利補償をする』『現金給付をする』と政府が言えば、一時的に金融機関から融資を受ける決断もできる。感染症拡大防止のためにも、今は安心して休業してもらったほうがいい。そうすれば、新型コロナを早く終息させることができ、一気に景気回復に向けてエンジンをふかすことができる。私達の声明は『廃業しないで』、『あきらめて命を絶たないで』というメッセージなのです」(安藤議員)
 経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下する。前出の藤井教授は言う。
「米国や欧米、そして中国は赤字国債を大量に発行することを決めています。そのなかで日本だけが『財政規律』にこだわって財政支出を小規模なものにすればどうなるか。日本の経済は立ち直ることができず、国家として衰退する。そしてアジアは、中国一強の世界になるでしょう。プライマリーバランス(財政の基礎的収支)の黒字化目標達成は延期し、赤字国債を発行する以外に方法はないのです」
 フランス革命で処刑されたマリー・アントワネットは、パリの庶民が飢饉で苦しんでいる時に「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したという逸話が残っているが、実際には史実として存在しない架空の話だ。しかし今の日本では、仕事を失って経済危機にある人に「和牛を食べてもらおう」という政策が真面目に議論されている。日本は今、歴史の分かれ道に立っている。

感想
今は結果に結びつく対策を行うことです。
海外から日本の施策はパーフォーマンスと評価されています。
結果が出ていれば良いですが、中国、韓国、ドイツが成果を上げており、スペイン、イタリアも峠を超えたのではないかと報道されていますが、日本は逆に増えています。

海外から学ぶことをぜひ行って欲しいです。
それと御用学者とイエスマンの側近ではなく、日本のことを考えてくれる人の意見を聴く姿勢を持っていて欲しいです。
日本が安倍首相と一緒に沈没してしまいそうです。

コロナ不安で急増?鉄道人身事故が週30件超に "命の重さは同じ”

2020-04-01 03:22:11 | 新型コロナウイルス
3月18日には1日7件も発生、JR神戸線で多発
コロナ不安で急増?鉄道人身事故が週30件超に
https://toyokeizai.net/articles/amp/340332?display=b&_event=read-body 3月18日には1日7件も発生、JR神戸線で多発 2020/03/31 東洋経済 西上 いつき : 鉄道アナリスト
昨今の新型コロナウイルスの影響により、日経平均株価の乱高下や企業の倒産、内定取り消しなど、「コロナショック」による経済の混乱が深刻だ。
日経平均株価は19日には取引時間中に一時1万6358円と、1月から7000円以上値を下げた。また、帝国データバンクは3月23日13時時点で新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で12社あったと発表。厚生労働省の19日の会見では、コロナウイルスの影響による企業の内定取消は18日までに13社計21人になったことを伝えるなど、景気後退の兆しもすでに感じられる。

1週間で30件以上の人身事故
そんな現況を憂いてか、鉄道における人身事故が目立つ。例えば、3月16〜22日の1週間ではなんと30件以上発生、18日にはわずか1日で7件もの人身事故が起きた。その内訳は以下のとおりだ。
<3月18日:7件>
・8:08頃 総武線快速 津田沼–稲毛間
・11:15頃 京急本線 神奈川駅
・14:20頃 鹿児島本線 九産大前駅
・14:47頃 近鉄橿原線 九条–近鉄郡山間
・15:57頃 西武新宿線 下落合駅
・21:20頃 名鉄名古屋本線 本星崎–本笠寺間
・21:53頃 JR神戸線 神戸駅
また、JR神戸線では18~19日の2日間で3件も発生した。
<18~19日のJR神戸線内 人身事故>
・3月18日 21:53頃 神戸駅
・3月19日 17:32頃 垂水駅
      23:45頃 塚本駅
もちろんすべてが自殺や死亡事故とは限らないが、この数字は異常だ。
国土交通省が発表した2018年度分の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」輸送障害の事項を参照すると、「自殺」による輸送障害は601件。これは自殺と断定できた件数のみであり、遺書などが見つかっておらず自殺かどうか原因不明である場合は「運転事故」として処理されるが、その死亡者数252人を合わせても853件。この中には不慮の事故なども含まれるため、多く見積もっても1日平均で2件程度といったところだ
そのため、この件数がいかに多いかというのが見て取れる。やはり先行きの見えない経済状況・不安からくるものなのだろうか。
鉄道自殺は鉄道運行全体にとって多大なる被害を与える。発生後から再開までの間は列車の運休、振替輸送分や払い戻しの負担がのしかかる。ただでさえコロナウイルスの影響により各社とも減収傾向であるのに、鉄道自殺が増えればさらに収益の下方圧力となる。
当然のことながら自殺者が飛び込んでくると、運転士にとっても危険だ。列車のフロントガラスにぶつかり、運転士がガラスの破片や自殺者にぶつかってケガをしてしまうことも多々ある。
身体的な危険だけではなく、運転士への精神的な影響も計り知れない。前方で危険を察知しても自動車のようにハンドルを切ることはできないので、非常ブレーキを入れることと、非常事態を知らせる警笛音を吹鳴するしか術はない。それが間に合わなければ接触するしかない。
人をひいてしまうことに加えて、事故直後の処理がトラウマになる可能性も大きい。事故直後は控えている乗務員と交代できることもあるが、また勤務復帰すれば嫌でもその現場を通るとフラッシュバックするし、ひどい場合はPTSDを患ってしまうこともある。
それは運悪く凄惨な事故現場に遭遇してしまった乗客も同じくだ。おそらく自殺志願者本人からすれば、後に起こる事故処理や損害賠償請求など知る由もないが、鉄道自殺というのは、周辺の関係する人々にとって負のスパイラルにしかならない。

鉄道自殺を未然に防止するための策は?
このような鉄道自殺、とくに駅ホーム上での事故を防止するために、鉄道事業者はさまざまな対策を行っているが、転落防止に向けた主な3つの対策を紹介したい。
1点目は誰もが目にするホームドアの設置だ。ホームドアがあればフラッと飛び込むことは難しいので、物理的な転落防止となる。ホームドア設置駅では実際に事故発生数を減らしている。ただし、設置状況については十分なものと言えず、1駅当たり億単位ともいわれる多額の費用・メンテナンス面から見てもすべての駅に導入できるわけではない。
2点目は駅係員・監視員の配置だ。線路・ホーム上に異常がないか監視することで、いざというときの列車停止措置などの初動をとることができる。何より「見張り役」としての抑止効果にもつながる。
ただし、現在は「駅遠隔操作システム」などの普及が進んで、無人駅や無人の時間帯が増え、監視カメラに頼っている駅もある。本来であれば各駅に監視要員を配置できるのが理想的だが、経営の省力化が進む今の状況では現実問題として難しくもある。
3点目は線路上に人が落ちたことを知らせる「転落検知マット」や、利用客自ら押すこともできる「非常停止ボタン」等の保安装置の存在である。これらが発動すれば連動する警報ブザーや信号機が作動し、運転士が直ちに停止措置を行い、ATS(自動列車停止装置)等の装置が整っていれば、自動的に非常ブレーキが作動する。
ほかにも一部の駅では自殺防止に効果があるとされている青色照明を駅に点灯させたり、自殺防止の啓発ポスターなどの地道な対策も行われているが、志願者の心理に訴えかけるもので、物理的に防げるというものではない。高架の新幹線でさえ、乗り越えて侵入してしまう自殺志願者もいるように、人間が行うことなので100%の防止策というのは列車が運転している限り難しい。

もし自殺志願者に遭遇したとき、何ができる?
それでは利用者である私たち、とくに現場で自殺志願者に遭遇した場合、どのような手が打てるだろうか。
鉄道事業者も再三注意を促しているように、万が一駅ホームで自殺志願者が線路上に飛び降りる場面に立ち会ってしまったとしても、決して後を追って線路上に降りてはならない。 
過去の事例から見ても線路上に降りるのは非常に危険だ。思い出されるのが2001年に発生したJR山手線・新大久保駅で発生した転落事故だ。これは自殺とは異なるが、泥酔して線路に転落した男性を助けようとしてカメラマンの男性と韓国人留学生が線路に降り、3人とも死亡してしまったという何とも痛ましい事故があった。
この事故を踏まえ、国土交通省は駅ホーム上に非常停止ボタンなどの安全装置を設置するよう鉄道事業者へ促した。その甲斐もあり現在多くの駅に非常停止ボタンが備え付けられることとなった。
もしも線路上に降りた人を見かけた場合には、まず非常停止ボタンを押すことが先決だ。それによって、非常停止のための機能が作動する。
毎日のように人身事故の報道を目にすると、ついつい一言目に「またか……」と、人の死よりも先に列車の遅延に対していら立ちがちである。死に対する慣れということは大変恐ろしい。コロナウイルスによる死亡率もさることながら、それに関連する「経済的な死」を止められるような国の舵取りに期待し、社会全体として解決すべき問題として考えていきたい。

感想
新型コロナウイルスは当初から長期戦になると思いました。
ここ1~2週間が云々との自粛や小中校休校の対策では効果がないと思いましたが、結果はその通りで日本は増えています。

完全に外出禁止という経済活動を完全に犠牲にして行う。
または、経済活動を行いながらPCR検査を行い、感染者は自宅待機、高齢者や持病を持っている人は早期治療で致死率を下げる。
このどちらかになると思います。
日本はPCR検査をせずに、感染者を見つけずに、その人たちが感染を広げている可能性が高いです。

新型コロナウイルスによる死者一人も自殺による死者一人も同じ貴重な命です。
自殺者が増えないようにうまく新型コロナウイルス対策を行って欲しいものです。

ドイツ方式がよいように思うのですが。
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/a9fdc705eae79b76abc9b5590d87d8d0
ドイツ、週50万件の検査実施 新型コロナ、死者抑制の要因か ”日本は検査9,337件で感染者と死者(ドイツの6倍の死亡率)が増えている!”