「コロナ対策に１５０床確保」→実際は４７床のみ 埼玉 ”事前に検討していなかったのでしょうか？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000011-asahi-sctch 朝日新聞　4/10(金)
　埼玉県の大野元裕知事は９日、新型コロナウイルスの陽性患者の入院先として確保したとしていた一般病床約１５０床のうち、およそ３分の２は、実際に患者が入院できる態勢ではなかったことを明らかにした。実際は４７床しか利用ができなかったという。県は新たな移送先の確保を急ぐが、陽性患者が急増する中、準備不足が露呈した格好となった。県庁で記者団の取材に答えた。

　大野知事は、一般病床の多くを確保できなかった理由について「一番大きいのは人。単に看護師や医師がいればよいわけではなく、感染予防の研修が必要になっている」と述べ、受け入れる医療機関の医療スタッフの態勢が整っていなかったと説明した。ただ、態勢が整っていない医療機関に対し、改めて利用できるよう協力を求める考えも示した。

　病床確保をめぐっては、県は３月、新型コロナウイルスの感染者の急増に備え、呼吸器科などを設ける県内約１２０の病院に対し、受け入れができるかどうか調査を実施。同月末までに、一般病床約１５０床を確保し、感染症の専門病床と合わせて計約２２５床を確保したと対外的に説明していた。

　陽性患者の移送をめぐっては、県は原則、軽症者や症状がない患者でも医療機関に入院してもらう方針だが、この方針と異なり、９日現在、９９人の陽性患者が入院できず自宅待機中。一般病床の受け入れが不十分だったため、県方針と異なる状況になっていた。

　県は陽性患者の移送先としてホテルなど民間施設が利用できないか検討中。大野知事は「可能な限り早く入っていただけるようにしたい」と述べ、調整を急ぐ考えを強調した。（釆沢嘉高）

感想；
埼玉県のホテル組合からホテルの利用を断られたとのこと。

東京都に貸し出している、東横inn、貸し出しすると宣言されているアパホテルも埼玉県にあります。

大野知事は危機感を持って取り組まれていたのでしょうか？
大野知事だけでなく、スタッフも情けないです。

埼玉県は医療貧困県と言われています。
埼玉都民と言われ多くの人が東京都で仕事をしているため、医療も東京都で受けています。
それがわかっているのですから、早く手を打つことなのですが。
過去は変えられませんから、ぜひ全力で取り組んでいただきたいです。

「自殺のない社会へ 経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ」澤田康幸/上田路子/松林哲也共著 ”自殺の社会的影響とエビデンスに基づいた自殺対策を”

・自死遺族数はどのくらい？
　自殺者１人当たりの自死遺族数＝
　　人口動態統計特殊報告から得られた自殺者の有配偶者比率
　＋各年齢層において生存している親の平均数
　＋各年齢層において生存している兄弟姉妹の平均数
　＋各年齢層において生存している子どもの平均数
2006年
　・自殺者１人当たり4.78人の遺族
　・親を自殺で失った未成年者である自死遺族はおよそ8万6230人
　・自死遺族全体の総数は292万人～346万人

・「ウェルテル効果」
制定結果によると、自殺報道の直後に、自殺者数は自殺報道がなかったときに比べ約7％上昇し、その効果は約7日間続く。報道から１週間が経つと、その影響は約半分（4％程度）に減少するが、それでも自殺報道の20日後くらいまで自殺者数の上昇傾向は継続する。

・鉄道自殺のコスト
2006年534件であったものが、2009年度には682件と３年間に３割近くも増えている。
　運転再開には多くの場合１時間以上かかっており、さらに列車の運休・遅延の影響を受ける乗客の数が２～３万人にのぼることがめずらしくないことがわかる。

・自殺によって影響を受けた乗客の総時間費用と推計しており、首都圏の１件の自殺当たりの影響額は、平均値が8900万円、中央値が7700万円となっている。

・自殺（既遂）件数1件当たりにかかる医療費は平均で約3000ドル、将来にわたって失う累積所得額は１人当たり約100万ドルとなっている。（米国、2005年）

・自殺未遂の総費用は実際に比べて比較的少ないものの、それでも国全体で65億ドルの総費用がかかっている。

・失業率と自殺率とは強い相関関係を持っている。

・2006年10月金融庁の「消費者信用団体生命保険の調査結果について」は、大手消費者金融5社のデータを集約している。この調査結果によると、当保険の保険金受取りにおいて、2004，05，06年の自殺による保険金支払いは実に6110件、5074件、3476件となっており、死因等が判明している保険金支払いのケース、それぞれ2万6388件、２万2804件、1万7928件に占める割合は23.15％、22.25％、19.39％にものぼっている。

・日本の大手生命保険会社の自殺免責期間は1999年までは１年間、2000年から2年間、2005年以降は3年間と延長されてきた。ある大手生命保険会社の自殺関連保険金支払いは1995年から2004年までに50％増加し、保険金の支払いのうちの10％が自殺関連死に対して支払われているとする報告がある。免責期間の延長に伴い、免責期間中の低自殺率期間が左へシフトしていることがわかる。このことは、自殺と生命保険の間に密接な関係があることを示している。

・Tseng（2006）は、アメリカのSociety of Actuariesのデータを用い、生命保険免責期間終了後自殺率が３倍になっていることを発見している。

・自殺率の国際比較（総務省行政評価局2012年）
　日本は8位で24.4人（10万人当たり、韓国2位31.0人、イタリア62位6.3人）
　男性は10位で36.2人（韓国7位39.9人、）
　女性は３位で13.2人（韓国１位22.1人）

・災害後に自殺率は上昇するという研究報告がある一方、減少するという結果を示しているものもあり、研究者の間で合意ができているとは言えない。1995年の阪神・淡路大震災の影響について調べたNishio（2009）とShioiri（1999）によると自信の発生後に神戸市では自殺率は低下したという。Nishioによると、1995～1996年の神戸市の自殺率は1946～99年の期間中で最も低く、とくに40～59歳の男性の自殺率が低下していた。

・災害⇒社会的なつながり強化⇒自殺率低下
という因果関係が存在する可能性を、筆者らの実証分析は示唆している。

・人口が1000万人程度の国（たとえば、オーストラリア、ベルギー、ポルトガル、そしてスウェーデン）において、左派政党が内閣の全ポストを占めるときは、ポストをまったく持っていないときと比べて、自殺者数が90人ほど少ない傾向にある。人口が5000万人程度の国（フランス、イタリア、スペイン、イギリス）ではその差は450人ほどにのぼる。

・65歳以上人口の自殺率は生活保護費が上昇すると低下する傾向がある。さらに65歳未満の男性の場合、生活保護受給比率の増加は自殺率の低下と結びついている。

・（駅の）青色灯が導入された駅では導入後の自殺がほとんど起こっていない。青色灯の設置後には自殺者数が平均して約83％下落することが明らかになった（信頼区間14～97％）。

・自殺対策基金事業額の10％増加は自殺率の0.234ポイントの低下を伴う傾向にあることを示している。

感想；
自殺については、心理学や心理療法からの本をよく見かけますが、経済や政治面からの考察は初めて読みました。

ある病院の救急医療の医師が、「自殺を試みた人の治療を行っているときに交通事故の負傷者が運ばれても診ることができない。もし今診たら助けられる可能性が高いが、これから違う病院に運ぶとなると助かるリスクが低下する。自殺を試みた人も苦しかったと思うが、こういうことがあるということを知ってて欲しい」と本に書かれていました。

自殺を試みた人にすれば、「助けてくれなくてよい」と言われると思いますが。

自殺に関する社会的な影響などや遺族がどう思うか、自殺未遂者の気持ちなど学ぶ機会があってもよいのだと思います。

前に、鉄道自殺（600件/年）が多いので、それを広報誌で取り上げようと思ったことがあります。
しかし、寝た子を起こすからという意見が強く諦めました。
ある人の友だちが自殺されたそうです。JRから500万円の請求があったそうです。
この金額は実際の損害の一部だと思います。

そういったことも含めて、自殺した場合の遺族の気持ちと一緒に遺族の負担、また自殺したと周りに話せないことなども学ぶことが大切なのではないでしょうか。
もちろん、自殺するには借金やうつ病などの病気がありますので、その解決方法なども事前に学ぶことも大切です。

新型コロナウイルスによる倒産が45件とか。
またタクシー会社が600人の運転手を解雇して失業保険に切り替えてもらうとか。
失業率と自殺率は相関があると報告されています。
新型コロナウイルスによる死者だけでなく、新型コロナウイルスによる失業や貧困から自殺者が増えない対策も併せて行って欲しいです。
マスクに466億円。
税金の使い方が違うと思います。