布マスク配布に466億円 多額の国費投入に批判も 新型コロナ ”466億円を困窮者支援に回して欲しい”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00000063-jij-pol時事通信社　4/9(木)

　安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費が466億円に上ることが9日、明らかになった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的だが、多額の国費が投じられることになり、野党などから批判が出ることは必至だ。

　政府が7日に閣議決定した2020年度補正予算案では、布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上した。20年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定。合わせて466億円かかる計算だ。

　マスク配布をめぐっては、首相の表明当初から与野党問わず批判や疑問の声が相次いだ。今後はこうした声が一段と強まる可能性が高い。

感想；
466億円を新型コロナウイルスによる困窮者に回して欲しいです。
こんなバカげた施策が効果あると信じている安倍首相の頭が信じられません。
防止には何の効果もなく、効果があるのは下記でしょう。
・布マスク製造会社の業績UP
・郵貯のダメージ回復（利益面）

布マスクはどこの会社か知りたいものです。
ところで、マスクに問題あったら、この苦情はどこにだすのでしょうか？
きちんと製造所がお返事くださるのでしょうか？

「さすがメルケル首相」新型コロナ対応で人気復活 世論調査満足度も64％ ”安倍首相をトップにもった日本の不幸”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000091-mai-int毎日新聞　4/8(水)

　新型コロナウイルス対策を巡り、ドイツのメルケル首相が存在感を増している。政界引退を表明して以降、求心力に陰りがみられたが、今回は国民への真摯（しんし）な呼びかけなどが奏功して一転、危機時に頼れる指導者としての期待が高まったようだ。

　「東西ドイツ統一以来、いや第二次世界大戦以来の試練だ」。首相は3月18日のテレビ演説で、ワクチンが開発されるまで感染拡大の速度を遅くするとの意思を示した上で、「他者との接触」を減らすことの大切さを繰り返し訴えた。

　一部の国境閉鎖という強硬措置についても「旅行や移動の自由を苦労して勝ち取った私のような者にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にだけ正当化される」と述べ、その必要性を強調した。首相は旧西ドイツ生まれだが、牧師だった父の転勤で生後まもなく旧東ドイツに移住。西側への移動が制限された東側で育った自身の経験を交えて演説し、国民に理解を求めた。

　欧州ではスペインやイタリアが致死率10％前後で推移する中、ドイツは2％未満に抑えられている。独公共放送ARDが4月2日に公表した世論調査結果では、メルケル氏への満足度は前月比11ポイント増の64％と急増し、2017年並みに回復。下落傾向だった与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率も同7ポイント増の34％と上昇した。

　メルケル氏は15年、シリアなど中東から欧州に流入する大量の難民・移民の受け入れを決断。だが国内で難民による集団暴行事件が発生するなどして支持率が低下した。18年の地方選で連敗後、党首を退任。首相職も21年の任期満了で退き、政界を引退する意向を示している。【ベルリン念佛明奈】

感想；
会社も政治もトップでこうも結果が変わるとの実例です。
メルケル首相の演説には国民を思う気持ちが表れています。
安倍首相は美辞麗句を並べているだけで国民を思う気持ちがありません。
安倍首相は昭恵夫人、お友だち、後援会、寄付者を思う気持ちは強いです。
準強姦したと民事で認定された山口氏を逮捕直前で止め、不起訴に。
森友学園では昭恵夫人が関係していたと記した書類を改ざん指示した佐川氏を国税庁長官に出世させました。
地元後援会の多くを「桜を見る会」に招待し、前日のパーティでは5,000円という破格の値段で招いています。

「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開 ”安倍首相と昭恵夫人が関係していたことを暴露！”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00037103-bunshun-pol 文春オンライン　4/8(水)
森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その妻の昌子さん（仮名）に対し、財務省で当時、調査報告書を取りまとめた秘書課長が「安倍首相の答弁と改ざんは関係あった」と説明していたことが新たに判明した。昌子さんから音声の提供を受けたのは、相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）。音声は、財務省が調査報告書を公表した約4カ月後の2018年10月28日に録音されたもので、調査のとりまとめ役だった伊藤豊秘書課長（現・金融庁監督局審議官）と昌子さんの会話がおさめられている。

　これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。

「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会）

　これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。

　だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。

「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃったのが2月17日なんですけれど、あれでまぁ炎上してしまって。で、その～まぁ理財局に対する色んな野党の『アレ出せコレ出せ』っていうのもですね、ワーって増えているので、そういう意味では関係があったとは思います」

　安倍首相は、これまで国会でも「それ（2017年2月17日発言）が起点であるということでは私は全くないんだろうと、このように思います」（2018年5月28日の参院予算委員会）などと繰り返してきた。麻生太郎財務相も「ご指摘の答弁が影響を与えたとは考えておりません」（2018年3月16日の参院本会議）とかばってきた。だが、調査報告書のとりまとめ役を務めた財務省幹部自身が、首相答弁と改ざんとの関連性を認めていることが明るみに出たことで、改めて安倍首相や麻生財務相の認識が問われることになりそうだ。

　4月9日（木）発売の「週刊文春」では、相澤氏が5ページにわたって伊藤氏が赤木昌子さんに語った「真相」について詳報、相澤記者と伊藤氏の一問一答、読者からの反響の紹介も含め、7ページにわたって森友問題を伝えている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月16日号

感想；
やはり、安倍首相の国会での答弁が、書類の改ざんのきっかけでした。
書類には、昭恵夫人が関与（名誉校長、100万円寄付、講演など）していたので、それが書類に書いてあったのです。
「私や家内が関与していたら、総理大臣辞める、国会議員も辞める」と大見え切ったことでした。
しかし、関与していましたが、何も辞められていません。
それを「よし」として安倍首相を支持している人が多いのでしょう。
その結果が、新型コロナウイルスで多くの人が犠牲になるようです。
小中校休校、マスク配布、PCR検査抑制、他の人ならもっとましな政策を実施しているでしょう。
韓国では感染者数が50人/日を下回りました。
日本は更新しています。
安倍首相の側近、御用学者など周りももちろんひどいのですが。
それを支持している人がいますから。