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コロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在 ”トップによる差が大きい”

2020-04-17 09:34:04 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/89af1d3eca38defa6556bb7a3be735674d684ea8 Foebes4/16(木)
アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした。

これらの国は小国や島国であり、例外的存在だと反論する人も多いだろう。だが、ドイツは大国だし、英国は島国であるのにもかかわらず、大きな被害を被っている。冒頭に挙げた国々を率いる女性たちは、これまでのリーダーとは違う魅力的な方法で権力を行使している。彼女らに学べることは何だろうか?

現実と向き合う

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は早期から、冷静かつ断固たる姿勢を持って、国民に対して新型コロナウイルスの危険性を警告。最大で人口の7割が感染する恐れがあるとし、「真剣に受け止めるように」と呼び掛けた。ドイツは他の国々のように現実を否定したり、怒りや情報隠しに走ったりはせずに、検査を即座に開始。同国での感染者数や死者数は近隣の欧州諸国よりはるかに低く、間もなく感染抑止策を緩和できる兆しが出ている。

決断力

世界で最も早期かつ迅速に対応を始めたリーダーの一人が、台湾の蔡英文総統だ。蔡総統は、新型コロナウイルス流行の兆しが見え始めた1月、感染拡大防止に向けた124の措置を発表し、結果的に他の国々で取られたような封鎖措置を回避した。そして台湾は今、欧米諸国に1000万枚のマスクを提供している。CNNテレビは、蔡総統の対策を「世界で最も優れたものの一つ」と紹介。台湾は新型コロナウイルスの拡大が抑制できており、死者はわずか6人にとどまっている。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、早期から封鎖措置を断行。国内に最大限の警戒態勢を敷く方針であることと、その理由を明確に示した。国内の感染者がわずか6人だった段階から入国者に対して自主隔離を課し、その直後には外国人の入国を禁止。こうした明確な姿勢と決断力が、ニュージーランドを守っているのだ。4月中旬の時点で、同国での死者は4人にとどまっている。他国では制限措置の緩和が検討されている中、アーダーン首相は追加措置として帰国者全員に指定の場所での14日間の隔離を義務付けた。

テクノロジーの活用と慈しみの心
テクノロジーの活用


アイスランドでは、カトリン・ヤコブスドッティル首相の指揮の下、国民全員に対し無料の新型コロナウイルス検査が提供されており、ウイルスの流行規模と致死率の実態を知る上で重要なデータが得られる見通しだ。多くの国では症状がある人のみに検査が実施されているが、アイスランドの人口に対する検査件数は韓国の5倍にも上る。また、徹底的な追跡システムも導入し、封鎖措置や学校閉鎖も回避してきた。

昨年12月にサンナ・マリン首相が世界最年少の国家元首として就任したフィンランドでは、ミレニアル世代である同首相の陣頭指揮により、ソーシャルメディア上のインフルエンサーを新型コロナウイルス対策に動員。誰もがニュースを読むわけではないことを認識した上で、さまざまな年齢層のインフルエンサーに対して、感染拡大防止に向けた正しい情報発信での協力を要請している。

慈しみの心

ノルウェーのアーナ・ソールバルグ首相は、テレビを通じて国内の子供たちに直接語り掛けるという革新的なアイデアを実行に移した。その数日前には、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が子供たちからの質問に答える3分間の短い記者会見を実施しており、ソールバルグ首相のアイデアはこれにならったものだった。

ソールバルグ首相は大人の参加を禁じた記者会見を開き、全国の子供たちから寄せられた質問に答え、恐怖を感じるのはいけないことではないのだと時間をかけて説明した。その独創性と分かりやすさに、人々は感服。女性リーダーがもっと増えたなら、こうしたシンプルで人間味にあふれるイノベーションがさらに多く生まれることだろう。

これらの女性リーダーたちが示した共感力や思いやりは、私たちに馴染みのある世の中とは別世界のものにも思える。米国のトランプ、ブラジルのボルソナロ、メキシコのロペスオブラドール、インドのモディ、フィリピンのドゥテルテ、ハンガリーのオルバン、ロシアのプーチン、そしてイスラエルのネタニヤフは対照的に、この危機を利用して恐ろしい強権体制を推し進め、他者に責任を転嫁したり、司法を手中に収めたり、ジャーナリストを悪者扱いしたり、永遠の権力を追求したりしている。

女性が他とは異なる有益なリーダーシップスタイルを持っている可能性については、長年の研究によって示されてきた。だが現状として、非常に多くの政治組織や企業が、リーダー職や成功を求める女性に対し、男性的な振る舞いを要求している。しかし、ここで示した女性首脳たちは、男性が女性から学ぶべきリーダーの資質を示す模範例だ。私たちは今こそ、その価値を認識し、より多くの女性リーダーを選ぶべきだ。

感想
女性の方が子どもや弱い人に対する思いやりが強いのでしょうか?

何のために、誰のために政治を行っているか、そこが分かれ目だと思います。

安倍首相は、森加計問題、桜を見る会などの一連の行動から、婦人のため、友だちのため、後援会のため、そして自分にとって良いようにが目的なのでしょう。
そこには国民視線がないから、右往左往してパーフォーマンスな効果のない対策をして国民を苦しめているのでしょう。

韓国の新型コロナウイルス対策が日本の対策よりはるかによかったことが結果がしめしています。
まさにそれは安倍首相が側近と御用学者を重用していること、ご自身に対策を適切に対処する能力がなく、本当の専門家の意見を聴こうともされていない結果が今の状況だと思います。

そんな安倍首相をいまだに40%の人が支持されているとのこと、その人のお考えがわからないです。
「他にいない」を支持されている理由に挙げている人がいますが、安倍首相以外の誰でも今よりはましではないでしょうか。






公明、「連立離脱」論で押し切る=官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 ”公明党も容認したアベノマスク”

2020-04-17 09:24:08 | 新型コロナウイルス
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e5%85%ac%e6%98%8e%e3%80%81%e3%80%8c%e9%80%a3%e7%ab%8b%e9%9b%a2%e8%84%b1%e3%80%8d%e8%ab%96%e3%81%a7%e6%8a%bc%e3%81%97%e5%88%87%e3%82%8b%ef%bc%9d%e5%ae%98%e9%82%b8%e4%b8%bb%e5%b0%8e%e3%81%ae%e6%94%bf%e6%b2%bb%e6%89%8b%e6%b3%95%e3%81%ab%e5%bd%b1%e2%80%95%e7%8f%be%e9%87%91%e7%b5%a6%e4%bb%98%ef%bc%91%e4%ba%ba%ef%bc%91%ef%bc%90%e4%b8%87%e5%86%86/ar-BB12Koon?ocid=UP97DHP MSN2020/04/17
 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。

 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。

 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。

 30万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が14日、国民1人当たり10万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律10万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。

 首相周辺は15日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。16日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。

 30万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」(岸田派若手)と恨み節が漏れた。

 一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。

 安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した15年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。

感想
問題の多い30万円給付は公明党の強い意向で全員に一律10万円になりました。
いかに30万円が不適切だったかとのことです。

しかし、公明党はアベノマスクは容認されているようです。
無駄な466億円。
創価学会を大きくされ、政治に参加を決められた二代目の戸田城聖会長は、今の公明党をどう思われているでしょうか?