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とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走 "アベノミクス⇒アベノマスク⇒アベノリスク⇒アベノミス苦”

2020-04-16 19:16:36 | 新型コロナウイルス
https://president.jp/articles/-/34601 PRESIDENT Online
新型コロナウイルスとの闘いは、一向に出口が見えない。そんな中、司令塔である安倍晋三首相が国民から見放されつつある。7年以上にわたる長期政権の中、安倍氏は危機対応で強さを発揮してきた。しかし「コロナ対応」で迷走が続き、支持率が急落している――。
半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」
4月10~13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26~28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4%。不支持は43.0%で、支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、こちらも「緊急事態」だ。
ほぼ同時期に行った各社の調査もだいたい同様の傾向が出ている。理由ははっきりしている。「新型コロナ対応」のまずさだ。
2月末、小中高校を一斉休校するように要請した時は、あまりに唐突な決定に対し、マスコミや野党はかみついたが、国民は比較的高い評価を下していた。だから3月の安倍内閣の支持は高止まりしていた。だが、4月に入り激変した。

「休業補償すべきだ」という意見は82%に
共同通信の世論調査結果に戻ろう。
まず緊急事態宣言のタイミングについて。「遅すぎた」が80.4%。適切だったはわずか16.3%。安倍氏は、小池百合子東京都知事らが早期の宣言を求めたが、なかなか決断しなかった。そして宣言とともに、民間事業所などへの休業要請を行おうとした小池氏に横やりを入れたことも響いたのだろう。
小池氏は会見で「(自分が)代表取締役社長かなと思っていたら天の声がいろいろ聞こえまして、中間管理職になったような感じ」と、政府側の理不尽さを嘆いてみせた。感染者急増をみて、できるだけ早く、強力な措置を期待していた国民の多くは、小池氏の側に立ち、安倍氏に失望した。
要請に応じて休業した店舗などへの休業補償を拒否し続けていることも評判が悪い。共同通信社の調査では「補償すべきだ」という意見は82%にのぼった。

星野源さんは「事前連絡や確認は一切なかった」とコメント
全世帯に布マスクを2枚ずつ送るという方針にも厳しい評価が下された。「評価しない」が76.2%。「アベノマスク」という言葉は、国民の間にすっかり定着してしまった。この問題については4月3日に配信した「『2カ月待たせてマスク2枚』世界中がずっこけたアベノマスク騒動」を参照いただきたい。
「コロナ対応」での失態という意味では、もう一つ指摘しておきたい。安倍氏は12日、自身が自宅で愛犬とくつろいだり、飲み物を飲んだり、読書したりする動画を首相官邸のインスタグラムなどに投稿した。これはシンガー・ソングライターの星野源さんが「うちで踊ろう」という歌の動画をアップしたのに、安倍氏が応じたものだ。

星野源さん(左)の動画に合わせて自宅でくつろぐ様子を投稿した安倍晋三首相
ただ、星野さんは動画に「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」というコメントを付けており、安倍氏の動画は呼びかけに応じているとは言いがたい。しかもこの非常時に優雅な姿を見せていることから、ネット上では「今そんなことをしている時か」といった批判が殺到した。
星野さんも安倍氏の投稿に距離を取っているようで、12日深夜に「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」というコメントを出している。

危機管理が得意だった安倍政権が揺らいでいる理由
安倍氏としては、自ら率先して自宅にとどまっている姿をみせて国民に外出自粛を呼び掛けたつもりだったのだろう。その気持ちは分からないではないが、今の国民は安倍氏から離れてしまっているから、こういう動画にも批判が殺到する。共同通信の調査は13日までの数字なので、安倍氏の動画をみて失望した人の声も一部で反映されていることだろう。
安倍政権は危機管理を得意としてきた。北朝鮮の核ミサイル対応などに力を注いで来たことからそういう印象が備わったこともある。また東日本大震災やそれに伴う原発事故の対応にあたった民主党政権が、あまりにもお粗末だったこととの対比もあるだろう。
いずれにしても災害、外交上の危機が生じると安倍政権は評価を上げることが多かった。今回、なぜそうならないのだろうか。

「都=善、国=悪」の構図をつくってしまった戦犯
最大の理由は、今回のような未曾有の危機の中で、政府の要となる人物がいないことがあげられる。今回のコロナ対応を巡っては、西村康稔経済再生担当相が責任者ということになっている。
安倍内閣で官房副長官を務めた西村氏は、安倍氏の信頼も厚い。経産省OBで、政策通でもある。ただし、言葉が軽く、相手の心のヒダが読めなくて冷たいという評価もついて回る。
2018年7月、副長官時代の話。自民党は赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」という懇親会を開いたのだが、日本列島に記録的な豪雨が襲うことが予想された夜だったこともあり、国民からは批判の声があがった。そのきっかけをつくったのが西村氏だった。
「自民亭」で大いに盛り上がっている安倍氏ら自民党議員の写真を自身のツイッターでアップしてしまったのだ。西村氏はこの後、謝罪に追い込まれている。

菅氏を退けたことが、コロナ対応の迷走の理由か
今回でも「らしさ」が出ている。緊急事態宣言後の休業要請、休業補償などの問題については小池氏との交渉の窓口になっているが、話がまとまらない。世論操作にたけた小池氏に手玉に取られている印象は否めず「都=善、国=悪」の構図をつくってしまった戦犯でもある。コロナ対応の前面に立つには心もとない人物と言わざるを得ない。
他にまとめ役を担う人材はいなかったのか。危機管理といえば、菅義偉官房長官の名がすぐにあがるが、今回のコロナ対応では影が薄い。
最近、安倍氏と菅氏の間には、すきま風が吹いていると言われることが多い。その「すきま風」が原因で、安倍氏が菅氏を退け、それが遠因として政府のコロナ対応が迷走しているとすれば、国民には不幸なことだ。
アベノミクスに批判的な勢力はしばしば、安倍氏の危うさを「アベノリスク」として追及していた。安倍政権のリスクが、今のような危機下で顔を出してきたのだろうか。

感想
アベノミクスは失敗しています。
借金はどんどん膨らんで、1,100兆円。国民一人当たり約900万円。
年金を15兆円損失。
一方、
秘密保護法
集団自衛権
破防法
など戦争になるリスクを高める法律を成立させてきた。
F35の爆撃機147機(6.2兆円)やイージスアシュア追撃ミサイル(0.6億円)の米国からの購入予定。

真価が問われた新型コロナウイルスでは、これまでの側近活用、御用学者活用の方法で対処してきたが感染を防止できていません。
韓国も収束の方向、台湾は防止に成功、ドイツも峠を越えて支持率をUpさせてます。
一方、安倍首相は支持率を下げています。

小池都知事は民主党と一緒になるとき「選択します」で一挙に支持率を下げました。
しかし、今回はオリンピックで対応が遅かったけど、今は安倍首相の対比で評価を上げています。

10年後の歴史評価で、「今日本画ひどくなったのは当時の安倍首相だった」との評価が確定しないことを願います。

今日本を守るのはF35とかイージスアシュアではないではないです。
この費用を新型コロナウイルス対策に使うことです。
ただし意味のないアベノマスク466億円や和牛支援500億円などは論外です。
新型コロナウイスるでの倒産や性格角人を守ることです。
そうしないと自殺者も増えます。

この大変な時期に安倍首相だったころが日本国民の悲劇で下。
こんな安倍首相を支持率が下がったといえ、40%が支持していることが脅威です。
日本をダメにしています。
100kmで走る車の運転をお猿さんに任せているようなものです。
アベノマスク、誰もそれを止める人はいないのでしょうか?


自民党幹部「もたない会社つぶす」発言 日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国 ”ついホンネがぽろっと!”

2020-04-16 00:11:33 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200415-00173503/
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 Yahoo 4/15(水)


自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言
自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。
以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。

なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。
一体、暴言を吐いたのは誰なのか。
安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。
改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。
「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」
身内をかばっているのか、暴言の主は明かさなかったが、「弱者見殺し」政権のホンネが透けて見える。
出典:自民幹部「もたない会社潰す」発言に透ける安倍政権の本音 4月15日 日刊ゲンダイ
安藤裕衆議院議員が危機感を有する理由は倒産=自殺者数の増加という根拠があるから
自民党・安藤衆議院議員とは、最近交流がある。勉強会にも参加させてもらいながら、情報交換を続けてきた。
彼は税理士出身で、中小・零細企業の税務を担当することも多かったと話してくれた。
個人事業主やフリーランスの苦難も実感している理由だ。
だからこそ、弱い立場に置かれた人々の代弁をするために国会議員を志したことなども打ち明けてくれている。
私が所属する生活困窮者支援のNPO法人の現場にも視察に来てくれて、スタッフから現状について説明も受けている方だ。
その安藤衆議院議員だからこそ、さすがに「もたない会社はつぶすから」という自民党幹部の発言に、我慢ができなかったのだろうと想像する。
なぜ安藤衆議院議員が問題視しているか、と言えば、日本では社会保障や失業対策が不十分なため、倒産や完全失業率が上がると自殺率も相関して上がる。
生活困窮者支援に関心があり、取り組む者の共通理解として、倒産や失業は日本の場合、市民の「死」を意味すると言っても過言ではない。
この想像力がない人々は倒産や失業を軽視するのだが、日本の現状を見れば、極めて危険な状況といえる。
倒産しても社会保障や失業対策が充実していれば問題ないが、社会福祉の専門家という立場から見ても、決してそう言えるものではない。
再起を図るための支援や失業給付、生活保障は脆弱だといっていい。そのなかで絶望感を有してしまう方達を多く見てきた。
経済の落ち込みや大きな社会不安があったとき、これまでどんな影響を自殺問題に及ぼしてきたのか、という問いに、長年、自殺対策に取り組んでいるNPO法人ライフリンクの清水康之代表は以下のように答えている。
清水:実は、はっきりとした影響が見受けられます。
日本の自殺者数は、1997年まではおよそ2万人台の前半で推移していました。
これが98年、一気に8千人以上増加して、3万人を超えたんです。
98年度の前年、つまり97年の秋に、北海道拓殖銀行や三洋証券が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業に追いやられました。
その決算期にあたる98年3月に、日銀の単価が急激に悪化して倒産件数が跳ね上がり、完全失業率が当時としては最も高い4%台となりました。
そうした社会経済状況の悪化に引きずられるようにして、日本の自殺は急増に転じました。
こうして日本の自殺の問題の背景には、社会経済的な問題が非常に深く関わっているということがすでに分かっています。
今回も、経済の問題が人の命の問題に直撃することがないよう、万全の策を講じていく必要があります。
出典:新型コロナウイルス感染拡大、自殺問題へ及ぼす影響は ―NPO法人ライフリンク代表、清水康之さんインタビュー 安田菜津紀
4月15日、今日の記者会見でも清水康之代表は「新型コロナウイルスによる経済不安が自殺につながらないように、最大限注視しなければならない」と繰り返し強調した。
自民党幹部の発言が問題視されず、不問とされるということは、私たち市民の命が軽視されるという重大な問題である。
だからこそ、安藤衆議院議員は非難や孤立のリスクもありながら、内部告発をおこなったと言ってもいいだろう。
私は生活困窮者支援の現場で救えなかった命にもいくつも出会ってきた。
政治や社会福祉の仕組みが充実していれば、守れた命は多かったと思う。
新型コロナウイルスによる経済危機が人々の命を奪わないように、最大限の配慮を持って政治政策を行うべきである、という基本は政治家に絶対忘れないでほしいものだ。

感想
会社がつぶれると失業者が出ます。
今の状況だと再就職もハードルが大変です。

失業率と自殺率は正の相関があると報告されています。
自殺者が出ないように併せて対策していくことも必要だと思います。

https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/8a5a3214e8b661f976c507cfa65beba4
「自殺のない社会へ 経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ」澤田康幸/上田路子/松林哲也共著 ”自殺の社会的影響とエビデンスに基づいた自殺対策を”