立憲民主党支持率５％～まあ、減税を言わないのだから仕方ない。立憲が動けば減税は可能なのに……

　立憲民主党の支持率がついに５％に。
　まあ当然、立憲は減税を言わないからね。
　小川淳也幹事長、いわく
「減税すれば社会がバラ色になるほど、ことは単純でも簡単でもない。
　政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが本筋の議論としてあるべきだ」

　立憲の主張は「税金の適正な分配」「低所得者層の重視」。
　そしてプライマリーバランスを重視した「緊縮財政」だ。

　まあ、この「分配」という方法、30年間ずっとやって来たんだよね。
　ここに利権が絡み、中抜きが横行して本当に必要な人の所に行っていないのが現状。
　立憲民主党が政権を取ったからといって、適正に分配されるという保証はない。
　どうせ変わらないだろうという意識が蔓延している。
　だったら「中抜き」のできない「減税」が手っ取り早い方法なんだけど、
　立憲の議員さんにはその考えはない。

　というか、そもそも「低所得者層だけが苦しい」という認識が間違っている。
　一部の富裕層を除き、国民全体が苦しくなっている。
　その主な原因が円安だ。
　原材料費を輸入に頼っているからその分が価格に転嫁される。
　原油も高く買わなければならないから、電気代、輸送費（ガソリン代）が上がる。
　物価高がこんなに生活を圧迫しているのだから、ここは「減税」じゃないのかね？

　現状の衆議院の議席数なら立憲民主党が主導すれば「減税」ができるのに。
　立憲＋国民、維新、れいわ、共産などが組めば簡単に実現する。
　それをやらずに「分配だ」「プライマリーバランスだ」と言っているから立憲に支持が集まらない。

　立憲の主張は「減税」すれば市中にお金がまわり「インフレが加速する」ということなんだけど、
　果たしてそうか？
　今のインフレは、コストが上がっているから値段が上がる「コストプッシュ・インフレ」。
　悪いインフレだ。
　一方、市中にお金がまわり消費者が消費をして値段が上がるのが「デマンドプル・インフレ」。
　良いインフレだ。
　これで経済の好循環が生まれる。

　もうひとつの立憲の主張は「減税の財源がない」「減税すれば社会保障が削られる」というものだが、果たしてそうか？
　無駄はないのか？
　無駄を見つけて減税するのが野党のやるべきことではないのか？

　こうして苦言するのは立憲民主党がなくなってほしくないから。
　今のままでは経済政策は自民党とほとんど変わらない。
　だから参議院選挙後に自民党と大連立みたいな話が出て来る。
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　以下はネットの言葉。

・まず、買い物カゴ持ってスーパーの中、回ってこい。
　白菜、キャベツ、米、2年前まで中流家庭でも躊躇いなく手にとれたが、
　今、みんなそれらを見て何を考えていると思うか？

・給付は今までの実績からして、中抜きの温床になっているので絶対にありえません。
　そもそも徴税にコストかけて、給付でまたコスト掛けるって、どれだけ頭悪いんですか？
　増税のやり過ぎが失われた30年の元凶だと言う認識すら無いみたいですね。

・人生薔薇色にしてくれなんて頼んで無い。
　普通の暮らしがしたいだけです。
　最高税収なのに税金足りないとか言う能無し議員は居るだけ無駄なんです。