円高・株安で再帰性相場に逆回転、「賃上げムードに冷や水」

春闘の時期が近づいてきました。政府は甘利担当大臣を中心に賃上げを要求してきましたが、今はその人も政治資金で失脚です。後を任された石原大臣は経済通とは言えず、今後、財務省主導の円高対策、緊縮財政が繰り出されることになります。しかも、実態経済ではあり得ない消費税引き上げも実態経済とは関係なく既定路線として施行されるかもしれません。『日本郵政が１２日発表した２０１５年４～１２月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比５・３％減の３８３１億円だった。傘下のゆうちょ銀で、貯金などの国債運用で生じる利益（利ざや）が超低金利の影響により悪化したことが響いた。』このような巨大金融組織の減益が今年の春闘に与える影響は大きく、期待外れは規定事実でしょう。ただ、再帰性相場で結果株価が下がるにしても投機家が先導しており上下の幅は今後も拡大します。不安定な相場時は「思いこんだり、決めてかかったりしないこと。投資家は儲けることより損をしないこと。」です。

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鉄鋼、造船大手の労働組合が１２日、春闘の要求書を会社側に提出した。来週には自動車、電機の労組も要求を提出し、約１カ月にわたる平成２８年の労使交渉が本格化する。今年の春闘では経団連が年収ベースでの賃上げを呼びかけるなど、労使ともに賃上げでは一致していた。だが、急激な円高株安が、企業業績を下押しする懸念が強まっており、賃上げムードに冷や水を浴びせている。

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　新日鉄住金の労組は賃金を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として前回（要求月額３５００円、妥結千円）を上回る月額４千円を求めた。ＪＦＥスチールや神戸製鋼所、三菱重工業の労組も４千円の賃上げを要求した。

　今年の春闘はデフレ脱却、経済の好循環に向け消費拡大につながる賃上げの必要性について政府、経済界、労組が一致。だが、急激な円高が好調な企業業績を押し下げ、賃上げの前提が崩れる懸念が出ている。

　対ドル１円の円高で営業利益が４００億円減少するトヨタ自動車では、２８年１～３月期の想定レートを１ドル＝１１５円に設定。「為替動向をみながら適切なオペレーション（運営）を考える」（大竹哲也常務役員）とするが、円高傾向が長引けば利益を圧迫する恐れがある。金融市場の動揺が続いていることに、労組側も「経営側が賃上げに消極的になる可能性がある」（連合幹部）と、警戒感を強めている。