『マイナス金利はすでに効果、実体経済に波及』黒田日銀総裁

 マイナス金利に対して野党や一部経済評論家から批判が起こっていますが、筆者は好意的に捉えています。今後、企業(下記コピー※)がこぞって超長期で社債発行してくると読んでいます。これは借入を行うことが出来る企業には明らかにプラスです。超長期資金を低利で借りられれば海外を含めて新たな先行投資ができることになります。その為に必要なことは自社株を高値安定させること。今後、このような事情から日経平均が下がっても一部のブルーチップ優良株は下がらないと思います。1％半ばで借入運用できない経営者は即止めた方が会社や社会にとってもいい。中小企業でまともな銀行から借りられない赤字会社は長期借入ならば8％が普通です。やる気のある経営者にとってはマイナス金利は正に千載一遇のチャンス到来です。

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黒田東彦日銀総裁は１９日午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。階猛委員（民主）の質問に答えた。

総裁は、こうした金利の低下によって「被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼし、実体経済にも着実に波及していく」と指摘。そのうえで、こうした政策は「無限にやるものではなく、あくまで２％の物価安定目標の実現のために行うもの」と強調した。

※ＪＲ西日本は１９日、償還までの期間が４０年の普通社債の発行を決めた。民間企業による４０年社債は初めて。日銀のマイナス金利政策で超長期の市場金利が低下している。運用難の機関投資家のニーズが見込めると判断、年１．５７５％の低利で資金を調達する。