日本のメディアは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」嘘を真実のように報じていた。

一言でいえば日本のメディアの発信していることは『社会のルールは頭のいいやつの都合のいいように作られてるんだ！』(ドラゴン桜　名言)です。戦後米国に擦り込まれた価値観で日本人が自律出来ないように情報操作されていた。しかし、時代が変わり日本がより積極的に協力しなければ米国が立ちいかなくなってきた。そこで、今度は国民的議論無くして、米国のため憲法を改正し、国際貢献の名のもと米国追随。国民はインターネットの急速な普及まで嘘を真実のように報じられて信じさせられてきました。試行錯誤しながらカオスへ、このような愚かな国民が誘導されていた状態から脱却することは決して悪いことではありません。朝日新聞だけが特別に偏狭報道している訳ではないのです。

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私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は１３日、読売新聞に意見広告を掲載し、１５日に記者会見を行った。

　以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第４条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。

　批判者は大抵、「放送法４条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。

　第４条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。

　「憲法第９条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。

　日本のメディアは「自分たちは愚かな国民を誘導すべき存在である」と考えているようだ。だから、各社の主義主張に合うように、報じる情報を制御統制し、少数派を多数派に見せるような「印象操作」も行う。

　彼らが本当に恐れているのは、「知らせたくない事実を報じなければならない事態」と、「嘘を真実のように報じることができなくなる事態」の２つだと、私は考えている。

民主主義国家として「完全な誤り」であるこのメディアの姿勢は、米国の戦後の占領政策がきっかけだ。

　日本国憲法第２１条２項に「検閲の禁止」を盛り込んだＧＨＱ（連合国軍総司令部）は条文と裏腹に、報道禁止３０項目のプレスコードを定めて、大々的な検閲を秘密裏に行い、報道内容を厳しく管理した。

　原爆投下などで米国を批判した朝日新聞は２日間の発行停止命令を受けた。すべてのメディアがＧＨＱを恐れ、「自己検閲」を強化した。

　加えて、ＧＨＱは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」という、日本人に先の戦争への罪悪感を植え付ける政策で、メディアに「虚偽報道」を行わせた。代表例はＮＨＫラジオが「真相はこうだ」で南京大虐殺を報じた件である。

　占領終了から６３年が経過した現在も、日本のメディアでは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」が続いている。

　ちなみに、今回の意見広告は当初、朝日新聞に掲載を要請した。役員会などで２週間ほど検討されたそうだが、結局掲載は実現しなかった。朝日読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄　親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。