後から経営陣から『話が違う。騙された！』と、泣きが入るのかもしれませんが、シャープを経営難に陥れた見通しの悪い役員が支援してもらう先を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に決定です。このようななかなか重要な決断をできなかった経営陣ですから、既に技術はタダ漏れだったと思います。買収そのものは契約直前に買収する予定のシャープから、「総額約3500億円の「偶発債務（訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務）」のリストを24日に受け取ったと報じた。」新たな文書を受け取り、鴻海（ホンハイ）が精査しており、流動的です。しかし、経営陣やみずほをはじめ融資を回収できる金融機関から賛同を得ており傘下入りはもはや規定事実です。それに対し日本国民の反応は総じて不快感を示しています。もう「シャープ」製品なんか買わない。あるいは今後は「鴻海（ホンハイ）」製品として扱うなど様々ですが、国から支援を受けていた会社の技術タダ漏れされる前例に対して冷ややかです。さらに、無能な経営陣がそのまま指揮を取り続ける体制、巨額の不良債権問題を起し国民の税金で立ち直った巨大金融機関が反国民的な動きをしていることへの不快感です。今後、静かなシャープ製品不買運動が始まるでしょう。
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【台北時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は25日、シャープから24日に受け取った新たな文書について、内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは買収契約をしばらく見合わせると発表した。 (時事通信)とありますが、基本的には以下
シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることになった。半年近く迷走を続けた支援要請先選びが決着した。鴻海と政府系ファンドの産業革新機構を両てんびんにかけ、決断を先送りしてきたが、3月末に債務償還が迫る中、資金繰り懸念を回避するには25日がぎりぎりのタイミングだった。
昨秋から本格化したシャープの支援要請先選びは、鴻海と革新機構が支援額をつり上げ合う異例の展開となった。だが、シャープ争奪戦が過熱する中、高橋興三社長ら経営陣は時間の浪費を続けた。鴻海を優先して交渉を進めていく方針を表明した2月4日以降も、高橋社長は鴻海の郭台銘董事長（会長）の言動に不信感を抱く取締役もいる社内をまとめきれなかった。
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