やっぱりな『呆れた』。というのが、２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り衆院選挙制度改革の与党側答申です。定数削減と引き換えに衆議院を解散した野田元首相が善人に思えるほどの醜態です。さらに、自民党が民主党の鈴木貴子衆院議員（比例北海道 新党大地鈴木宗男氏の娘)の引き抜きを検討しているとのことです。節操がありません。現役国会議員にとっては政治信条を守ることや国民の生活を守るより定数を維持し自身の議員イスを死守することが目的となっているようです。こんな選ばれ方をした議員、違憲状態の議員が米国の都合で憲法改正に着手するなんてあり得ないでしょう。北朝鮮が・・、中国が・・と集団的自衛権が・・と不安を煽っていますが、リアリティーがありません。財務省の国家破たん論と同じで米国に有利な改憲が目的化した情報操作です。
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◇抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り
自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。
調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。
しかし、自民党は削減対象となる１３県の出身議員を多く抱え、全体でも衆院定数４７５議席（小選挙区２９５、比例代表１８０）のうち２９２議席（大島理森議長を含む）を占め、定数削減に反発している。
党執行部は答申通りの改革の早期実現は困難と判断。ただし、最高裁が「違憲状態」と指摘した現状の格差を放置することはできないとして、最高裁が違憲の判断基準としている「格差２倍」未満に収まるよう選挙区の区割りを見直すことを優先する。
一方、比例代表については、自民党は３０議席削減する案を調査会に示していたが、削減は小選挙区の削減時に合わせるべきだとして、同時に先送りとする。
野党は定数削減に後ろ向きな自民党への批判を強めるとみられる。だが、自民党は、調査会の答申が新制度の導入時期について明記していないことを盾に、格差是正優先の立場を正当化する考えだ。
また、格差是正については、１０年ごとの国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査を利用し、５年ごとに格差が２倍を超えた選挙区については是正するよう提案する。
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