「衆参ダブル選のキックオフ」は起こるのか？

２６年衆議院選挙最後の議席を獲得した菅直人議員が国会論戦をよそに早くも自身の選挙モードです。『地元の東京都武蔵野市で「衆参ダブル選のキックオフ」と銘打って街頭演説を行った。菅氏は最近の衆院選で２回連続、選挙区（東京１８区）で落選し、重複立候補した比例東京でギリギリ当選した。』このような臭覚による動きが出てくるのは弱い野党候補者がそれぞれ今年７月に行われるであろう衆参ダブル選挙？に危機感を持っているからでしょう。安倍政権も今の民主党では消費税引き上げを再延期しなくとも選挙で大勝できると踏んでいるのかもしれません。そうなると霞が関を味方につけるため消費税再延期は匂わすだけで、今年７月の衆参ダブル選挙？に勝ち、来年４月から予定通り引き上げる。今年後半以降は衆参絶対多数を背景に景気そっちのけで念願の憲法改正に絞ることも考えられます。その為の北朝鮮ミサイルに対する過剰反応です。さらに、下記のような下村発言は官邸と綿密に打ち合わせしている可能性が高く観測気球のような役割です。第２次安倍政権の成果として①憲法改正②消費税を倍にした。③俯瞰する外交　と後世に業績を残したい。と考えているのではないでしょうか？政権選択上の判断として多くの野党が述べる内容は検討するに値しないという「政治の貧困」から早く抜け出さないと自民党一党支配、政治の貧困は大不況になり国民が目を覚ますまで続きます。

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安倍首相の側近である自民党の下村総裁特別補佐は、7日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、衆議院の解散・総選挙について、「年内に90%くらいあるのではないか」と、実施の可能性が高いという考えを示した。
自民党の下村総裁特別補佐は「年内にですね、90%くらいの可能性で、わたしは(解散・総選挙が)あるという前提で考えた方がいいのではないかというふうには思います」と、衆議院の解散・総選挙が、年内に行われる可能性が高いという見通しを述べ、その理由として、「2017年4月に消費税が10%に引き上げられ、経済的に厳しい状況が出てくるかもしれない」と指摘した。
また、衆院選挙の具体的な時期について、下村氏は、「ダブルや年末」と述べて、夏の参院選と衆院選を同日に行う、ダブル選挙の可能性にも言及した。
安倍首相側近である下村氏の発言は、自民党内外に臆測を呼ぶとみられる。