豊洲市場疑惑がどんどん大きくなってきています。パンドラの箱が開いてしまった。主要施設への盛り土をしないことが建築上常識で、必要なら何故、初めからきちんと議題に上らないのか?誰の指示で盛り土が行われなかったのか?節約した都民のカネはどこへ?『大きな変更点が生まれ、小池百合子知事が評価書の作り直しが必要と判断した場合は手続きが1年以上に及ぶことも想定される。』と都環境局の新たな手続きが必要になった。落としどころも分からず、早期移転は事実上無理でしょう。民主党都議が豊洲移転を決める採決直前に寝返ったとか、工事の落札率が95%だったとか、鹿島建設から石原都知事の秘書に出向していた社員が受注を受けて、鹿島に戻り専務に昇格したとか何やら週刊誌ネタ満載です。
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築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設の下に盛り土が行われていなかった問題で、建設前に提出された環境影響評価(アセスメント)の評価書にも「盛り土を行う」と実態と異なる趣旨の説明が記されていたことが22日、都への取材で分かった。評価書は都条例で作成が定められており、都は専門家会議の安全性の検証を踏まえて評価書を変更する方針。内容次第では手続きに1年以上かかることも想定され、築地市場の移転延期期間がさらに長期化する可能性が出てきた。
環境アセスメント制度を所管する都環境局によると市場建設を担当する都中央卸売市場が平成22年11月、評価書案を環境局に提出した。外部有識者らの審議会で審査を受け修正を加えた上で23年8月に正式な評価書を公示した。評価書は土壌汚染対策の一つとして4・5メートルの盛り土を挙げ「建物予定地は建築工事の根切りを除く高さまで盛り土する」などと記載。「根切り」は建物の基礎部分を造る際に地面を掘り下げる行為を意味する建築用語で、盛り土の上に建物が建つイメージ図が描かれていた。
評価書は土壌汚染について「対策完了後、環境への影響が生じることはない」と結論付けており、審議会もその内容を了承していたが、環境局の担当幹部は「審査は盛り土がされることを前提に行われた」と指摘。市場側からは、盛り土をせずに地下空洞を設けることを示す資料の提出もなかったとしている。
問題の発覚後、環境局は評価書の内容と実態が異なるとして市場に変更を指導した。市場は今後、安全性の検証を本格化させる専門家会議の提言を受け、変更手続きに入るとしている。
専門家会議の平田健正座長は「(地下空洞に)盛り土をするのは難しいと思う」と述べており、盛り土をしない前提で新たな対応策が提言される可能性もある。環境局関係者によると、簡単な内容の変更で済む場合には審議会の審査など手続きは1~2カ月程度で完了するが、大きな変更点が生まれ、小池百合子知事が評価書の作り直しが必要と判断した場合は手続きが1年以上に及ぶことも想定される。