「扶養控除廃止で激変！パート主婦、税金地獄」

国はいよいよ取れるところから、取りまくる姿勢に転換です。まずは、サラリーマンの特権『配偶者控除の見直し』。社会保障費が膨らみ日本が将来破たんするとのプロパガンダを流しつつ、お役人は自分たちの失政で起したバブル崩壊後も悠々自適な生活を永らく送ってきましたが、予算編成が年々難しくなり、不満を抑えるためにまず、プロパガンダを流し、お決まりの国民へ重税です。もともと社会保障費増大で財政が苦しくなっているので、増税が社会保障費を削るしかありません。社会保障費を削る政治家は当然恨みを買って落選しますから、増税しかないのです。そして、政治に直接かかわらない野党議員は「自分たちの報酬は結果、削らず」お決まりの増税反対ポーズです。覚悟の無い国家運営が続きます。

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国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。

 

見直しの主な目的は？

・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること

・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等

■そもそも「配偶者控除」ってなに？

この税制は専業主婦の「内助の功手当」的な意味合いをもっているため専業主婦が対象となっています。その額は、夫の給与から所得税で年間38万円、住民税で年間33万円がそれぞれ控除されています。

※妻が働いて、夫が働いていない場合は、妻の給与に配偶者控除が適用されます。

この税制のままでは専業主婦世帯や働けない事情のある世帯にとっては重税となります。

■「配偶者控除」から「夫婦控除」への改正

そこで、政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。それが「夫婦控除」です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。

これに関連して、「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」に、また、現在すべての納税者に一律38万円（住民税は33万円）適用されている「基礎控除」を「税額控除」に改める等の検討が行われているようです。

しかし、これらの控除額や適用時期、その方法等の詳細については現時点で未だ何も決まっていません。今後の政府税制調査会の審議結果を注目したいと思います。（執筆者：小林 仁志）