アメリカのヘイリー国連大使がジュネーブで開かれていた国連で指摘してたように日本に対して、懸念を表明している国連人権理事会メンバー国の半数以上が、「フリーダ・ムハウス」が定める基本的人権のレベル達していないのです。メンバー国とはベネズエラ・キューバ・中国・ブルンジなどです。これら理事国は理事国であるがゆえ、国連による人権状況の調査は行なわれません。 政治的な思惑で、一部の偏った市民運動家の見解を論拠に、国連特別報告者を使い、日本を貶めているのです。
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国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。ケイ氏は「特に懸念する」として、（１）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関する情報へのアクセス制限－の３つを挙げた。
これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。
伊原氏は発言の冒頭、「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」と強調した。ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」と訴えた。
歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。
また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。伊原氏は「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」と反論した。
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