トランプ米大統領、パリ協定離脱を決断か？温暖化対策に打撃

先のG7でトランプ大統領に各国首脳が残留を求め、国連事務総長が、ニューヨーク大学で演説し、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」について、「世界が履行することが絶対不可欠」と訴えたにも関わらず、公約通り離脱を決断したようです。既存の枠組みを壊すことで人気を維持してきたトランプ大統領としては当たり前の決定なのかもしれません。しかし、今回「パリ協定」からの離脱は、日米同盟にも暗い影を落としそうです。京都議定書からの経緯もあり今後、全てに米国追随オンリーでは国内政治は持たないでしょう。国土防衛を米国に依頼しきっていた日本はさらなる自立を求められることになるはずです。

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複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を決めたと報じた。

　世界2位の温室効果ガス排出国の米国が離脱すれば、協定の効力は低下し国際的な温暖化対策は大きく後退する。
トランプ氏は同日、ツイッターに「パリ協定に関する決断を数日以内に発表する。米国を再び偉大にする！」と投稿した。米政府高官らが手続きを調整しており、離脱は協定発効から4年後の2020年以降に完了する見通し。
ただ、新興メディアの「アクシオス」はトランプ政権がパリ協定の土台となっている「国連気候変動枠組み条約」自体を破棄し、1年程度で離脱を終える手法も検討していると伝えた。
トランプ氏は大統領選で温暖化を「でっち上げだ」と主張し、資源利用を促進するためパリ協定を離脱すると公約。イタリアで先週末に開かれた先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）では各国首脳らが残留を求めたが、トランプ氏は説得に応じなかった。