「人づくり革命」という新たな政策のキャッチフレーズを打ち出し、内閣改造・自民党役員人事とあわせて局面を転換しようと緊急記者会見を開いた安倍首相ですが、（加計学園を巡る文書で）文部科学省が最初の調査で存在を確認できず二転三転した形となり政府への不信を招き、都議選を前に内閣支持率が10ポイントも急落しました。そうした、文部科学省の個人的文書のゴタゴタの中、マークシート中心の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テスト「大学入学共通テスト（仮称）」の英語について大変革が行われようとしています。４年間は併用型を採用しますが、難易差など移行期受験生に影響が出るのは必至です。将来の日本の行く末を決めかねないこちらを議論してほしかったです。
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文部科学省は、大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テスト「大学入学共通テスト（仮称）」の英語について、民間検定試験の活用に加え、２３年度までの４年間は現行のマークシート式の試験を継続する方針を固めた。各大学はどちらか一方、または両方を活用できるようになる。文科省が２０年度に民間試験に全面移行する案との２案を示し、高校・大学関係者らに意見を聞いた結果、段階的な移行を求める声が強かった。同省は月内に新テストの実施方針を発表し、詳細な制度設計に入る。【伊澤拓也、水戸健一、金秀蓮】
新テストの英語の試験は、読む・聞く・話す・書くの４技能を総合的に測るため、民間の検定試験の中から、学習指導要領に対応しているものを認定して活用する。英検やＴＯＥＦＬなどを想定しており、受験回数は高校３年の４～１２月に２回までとする。成績は大学の求めに応じて、素点と、国際基準規格「ＣＥＦＲ」（セファール）に基づく６段階の評価を提供する。
文科省は先月公表した実施方針案で、２０年度にマークシート式を廃止して民間試験に全面的に切り替えるＡ案と、制度の大幅な変更による受験生や高校、大学への影響を考慮して、２３年度までは現行と同じマークシート式の試験も継続するＢ案を示した。Ｂ案は浪人生の救済措置にもなる。
これを受け、国立大学協会が加盟８６大学にアンケートしたところ、Ａ案よりＢ案の支持が多く、１２３大学が加盟する日本私立大学連盟でもＢ案支持の大学が多数を占めた。全国高校長協会もＢ案を要望した。
移行期間の４年間は、各大学が、民間試験とマークシート式のどちらか一方を採用するか、両方を活用するかを決める。受験生にとっては、志望する大学が両方を活用した場合、有利な方で受験できることになる。しかし、受験を考えている複数の大学が、それぞれ異なる片方の試験を採用すれば、両方の対策をしなければならなくなる。その結果、センター試験の時より受験生の負担が増すこともあり得る。
両方の試験を併用すると、出願から試験当日まで手続きが２通りになるため、大学の事務作業が増え、受験生にとっても志望校を絞り込むうえで混乱が生じる恐れがある。
【ことば】大学入学共通テスト
知識だけでなく、グローバル社会で求められる思考力、判断力、表現力などを評価するため、５０万人規模が受験する大学入試センター試験に代わって導入され、現在の中学３年から対象になる。最も大きな変更点が英語での民間検定試験の活用で、このほか国語と数学は現行と同じマークシート式に加え、記述式問題が出題されることが決まっている。
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