「北朝鮮とどう対峙するのか」という当面の政策そっちのけで政争に明け暮れる「小池劇場」には、与野党が集中砲火をあびせている。満場一致で解党した民進党が解党大会後に分党騒ぎで大揺れです。今日枝野氏が希望の党に入党できない前衆議院議員や民進党参議院議員長妻昭選対委員長ら5人以上を集め「立憲民主党」を立ち上げます。よくまあ、こんな理念が違って一緒にいられたのか不思議です。入党査定をする若狭勝氏は希望の党代表より、東京地検特捜副本部長として嘘を見抜いてきた目で候補者選別する今の立場、適役ですね。 東京５区で出馬予定の民進元職、手塚仁雄氏（５１）と６区の民進前職、落合貴之氏（３８）は世田谷区で市民団体の集会に参加し、無所属出馬の意向を説明した。コアの参加者からは「政治理念が同じなら所属がどこでも関係ない」などと賛同の声が相次いだ。ただ、集会に集まったのは約３０人で、「参加者が少ないのも政治への失望感の表れ。民進党の責任は大きい」「政党政治が信頼を失っている」としていますが、集会に２候補合わせて、３０人では落ち武者感は否めません。本人たちの意思とは関係なく、野党票を奪い同区自民党候補を利するだけでしょう。株の世界でも、イデオロギーの対立がない選挙は歓迎で日経平均も、北朝鮮ミサイル発射後、連日上げています。経済の面では、安倍一強よりも、多少、議席を減らした方がいい。何故なら大規模な経済政策が出てくる期待からです。今の「世界の政治トレンドは、従来の左右のイデオロギー対立から、支配者層VS一般大衆という上下の階層対立に移行したと言えよう。今度の衆院選の海外報道からは、日本でもそのパラダイムシフトが起きているという視点が伺える。」と海外メディアが伝えているように、日本でも、もはや安倍支配者層VS小池・中高年女性による迎合層対決。今回の衆議院選挙日本の針路を決める、重要な選挙になってきました。自衛隊の根拠規定追加など憲法改正発議や消費税引き上げも公約に明記出来れば、仮に与党で４０～５０議席失っても、安倍首相は合格点でしょう。
「希望の党」若狭前議員は『しがらみのない政治』を唱え、森友・加計疑惑など安倍政権の『しがらみ』を追及して一定の成果を上げています。それに対して、自民党は安倍政権の実績や海外メディアでの再評価・国民の不安を煽らない程度での北朝鮮情勢への対応を軸にしながら、民進党消滅により、ないがしろにされつつある３党合意の消費増税の使途変更への理解を求めつつ、枝野前議員を代表選で応援し今回希望の党への入党を拒否される議員を中心とした、「新党民主党」など不満分子の「悪あがき」を待つ戦術でしょう。今後、前職、元職の民進党支部長が小選挙区でのハシゴを外され、人生を賭けた選挙に臨み、対する「希望の党」は野党共闘が出来ず、３つ巴の戦いで、支持率が前回、前々回ほど盛り上がらない自民党が、「討論会での敵失」「北朝鮮情勢の悪化」「しがらみから脱却出来ない希望の党が排除した民進党議員選挙区に対立候補を擁立できない」などで漁夫の利を得る可能性が高い。
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4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。
政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。
JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。
もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。
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