日経平均は7日続伸だ。「日経平均株価は遂に2015年6月につけた“アベノミクス高値”である2万868円をクリアした。ここからは日経平均のフシらしいフシが見当たらない。次はアベノミクス高値から遡ることおよそ20年、96年6月につけた戻り高値2万2666円というはるか高峰を“業績相場”の名のもとに目指すことになる。」これまでのアベノミクスが（少なくとも株価の面においては）プラス材料であり、この先も継続することを市場が期待していることの表れであろう。そうした中、希望の党は内部留保課税を公約です。「 かつては共産党や鳩山由紀夫元首相が言及し、2015年ころから自民党内でも議論があった。単純な税収確保の方法で、日本経済に混乱を起こす。」選挙戦も残り１０日、今後は報道の公平を守る大義名分の為、各放送局は美味しい選挙報道を控えるはずです。波乱はもう、起きないでしょう。❷自民党（公示前勢力２８４）は、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１）にも届く勢いをみせている。小選挙区選では１４０人超が優位に立ち、青森、富山、島根、山口の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では６０議席前後を固めつつある。野党候補の乱立に救われた面もあるようだ。 公明党は、小選挙区選に立候補した９人の大部分が優勢で、比例選も堅調だ。自公両党で３００議席をうかがう。
希望は小選挙区に１９８人を擁立したが、優位に立っているのは７人のみ。衆院解散直後に合流した民進党の前議員がほとんどだ。党代表の小池百合子・東京都知事が地盤とする東京で伸び悩んでおり、比例選でも３０議席台にとどまりそうな情勢だ。
立憲民主は公認候補を擁立した６３選挙区中、５選挙区で優位に立っている。比例選でも全ブロックで議席を獲得する見込み。公示前の１５議席を大きく上回り、計４０議席を超える公算が大きい。安倍首相に批判的な有権者の、新たな受け皿になっているとみられる。
日本維新の会は、拠点とする大阪でさえ、優勢なのは１人にとどまる。比例選を合わせても公示前の１４議席を維持できるかどうか微妙だ。前回の２０１４年衆院選で１３議席増と躍進した共産党は苦戦している。立憲民主に「政権批判票」を奪われた格好で、公示前の２１議席を下回る見通しだ。社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。日本のこころは厳しい戦いを強いられている。 今回の衆院選では、無所属で出馬した前議員が多いのが特徴だ。民進党による分裂を受け、小選挙区選に無所属で立候補した同党出身前議員２１人のうち、１１人は優位に立っている。
以下抜粋コピー
「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。
日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の資金循環統計によれば、昨年度末の企業の現金・預金残高は225兆円と過去最高を更新したという。使い道の無い膨大な資金が積み上がっており、それを使って給料を増やせ、雇用を増やせという話だ。その際に言われるのが「内部留保を取り崩せ」というものだ。
これは城氏の記事で指摘されている通り、「そもそも、他人がとやかく言えるお金ではない（なぜなら株主のお金だから）」「そもそも、会社の金庫の中に現ナマが貯まっているわけではない（企業の利益は再投資されて設備や在庫になっているから）」という事で議論の余地も無く決着がついている話なのだが、まだ社会人ではない大学生には分かりにくいのだろう。一部の政治家や経済学者まで同じような事を言っているので、正しい意見だと思っている人も少なく無い。
■「内部留保」という言葉は無い。
この話を正確に考えるには、まず内部留保という言葉の定義を知る必要があると思うが、実は内部留保は正確な言葉ではない。トヨタでもグリーでもソフトバンクでもどこでもいいので、上場企業の公表する決算書を確認してみて欲しい。「内部留保」という項目はどこにも載っていない。これは当然の話で、企業会計では内部留保などという言葉は一切使わないからだ。
一般的に内部留保は「過去の利益を溜め込んだもの」という漠然としたイメージで認識されている。だからそれを取り崩せば給料を増やせる、雇用を増やせると思われているわけだが、これは簿記3級レベルの知識でも間違いだとわかる話だ。少し丁寧に説明してみよう。
■頭金と預金。
メールを送ってきた女子大生は簿記の知識が無く、納得いかない様子だ。
「会計士の試験勉強をしてる友達も城さんの言うとおりで法律上は株主のモノだ、って言ってました。でも会社のお金って社員が頑張った結果じゃないんですか？」
法的にはそういうもの、という説明では納得いかないようなので、基礎の基礎から説明する事にした。会計知識の無い人に内部留保の定義を説明してもややこしくなるだけなので、もうちょっと分かりやすく住宅ローンに例えて説明した。
「預金を1000万円持ってる人がそれを全額頭金にして、銀行から3000万円を借りて、4000万円のマンションを買ったとする。で、友人から事業を始めるので100万円貸して欲しい、と借金を申し込まれたとする。なんて答える？」
「頭金で全部使っちゃったから貸すのは無理ですよね」
「それに対して『頭金を1000万円も払ったなら、当然手元に預金が1000万円あるってことでしょ？100万円位貸してくれても良いのに。ケチ！』って言われたら？」
「……？ 意味が分からないですよね。全部頭金に使ったって言ってるのに」
「まあそうなるよね。内部留保から給料を払え、って話はそれと同じ位ワケの分からない話って事」
図1は今の話を企業会計で使われるバランスシートの形に直したものだ。右側の住宅ローンと頭金は「お金の調達方法」を、左側の家は「調達したお金をどのような形で持っているか」を、それぞれ現している。家はあるけど預金は無い、という事がこの図でも簡単に分かるだろう。会話に出てきたように、頭金と預金を勘違いする人はいない。
■内部留保とは何か？
図2は決算書を簡単に表現したものだが、今の話と全く同じ事が企業会計にも言える。企業会計ではお金が入ってくるルートは大きく分けて三つしかない。売上が発生する、借金をする、株を発行する、の3通りだ。それぞれ収益、負債、純資産の項目が対応する。損益計算書とバランスシートのいずれも右側が「お金の調達方法」だ。そして「調達したお金をどのように持っているか（もしくは使ったか）」が左側の資産と費用だ。
過去の利益は右側の純資産の部に記録されている。専門用語で言うと利益剰余金（りえきじょうよきん）や利益準備金（りえきじゅんびきん）となる。これは決算書にも書いてある用語だが、内部留保は一般的にはここを指す。つまり、内部留保は借金や株の発行と並んで、資金の調達方法を意味しているという事だ（元々は売り上げなので、売り上げによる調達といっても間違いではないだろう）。一方、現金・預金は左側の資産の部に記録されている。
利益が株主のものならば本来は配当金で全て株主に支払うのがスジだ。しかし会社が得た利益を再び仕入や設備投資にまわせば、もっと成長して沢山の利益をもたらしてくれるかもしれない。それならば株主が利益を受け取らない方がいい場合もある（急激に成長している企業は配当を出さない事も多い）。だから配当で会社の外に出さずに利益を溜めておく、という事で内部留保と呼ぶ。実質的には既存の株主から株の発行で資金調達をした状態と同じだ（配当をすると税金が掛かるのでダイレクトに再投資した方がトク）。
城氏が内部留保は株主のものなのだから給料には使えない、と指摘したのはこういう仕組みになっているからだ。費用を株の発行（出資）でまかなうのは、今は赤字でも将来の黒字転換が見込めるベンチャー投資など、限られたケースだ。現在は多額の現金が企業に積み上がっているが、負債と相殺した手元現金は実際にはもっと少ない（最終的には株主の資金だから勝手に使ったら経営者が株主代表訴訟で訴えられてアウト、という事になる）。
■政治家や経済学者に簿記・会計の知識はいらないのか？
これまでの説明である程度分かってもらえたと思うが、内部留保は株の発行や借金と同じく資金の調達方法を意味する言葉であって、現金とは全く意味が違う。「内部留保」というお金は無いし、内部留保を取り崩して給料に使うという表現は意味をなさない。最初の例に戻るなら「頭金を友達に貸す」という位ワケの分からない表現だからだ。
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