北朝鮮危機は米朝有事だけではない。今回の国連決議による経済制裁でも確実に成果を上げている。米朝有事のカギを握る中国はもちろん、朝鮮半島有事を望んでいるわけではない。しかしながら、核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりで、日本の安倍首相の対話を重視しない姿勢には無言の批判である。しかし、北朝鮮は経済制裁や米国による先制攻撃により確実に崩壊するリスクが高まっている。主なリスクは４つだ。①日本国内でのテロ。②在日米軍基地へのミサイル攻撃③在韓邦人を人質④核施設を制圧するため中国人民解放軍の南下。来年以降このようなリスクに日本は真剣に備えなければなりません。
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北朝鮮で金正恩委員長の秘密資金の管理などを担う機関の元幹部が１６日、アメリカで講演し、国連安全保障理事会などによる新たな経済制裁について、「北朝鮮が１年もつかわからない。多くの人が死ぬだろう」と指摘した。
李正浩氏は、金委員長の秘密資金の管理や外貨獲得を担う機関「３９号室」の元幹部で２０１４年に韓国に亡命し、現在はアメリカに住んでいる。
ニューヨークで１６日に行った講演で、李氏は、国連安保理やトランプ政権による新たな経済制裁が「これまでになく厳しいものだ」として、大きな影響が出るとの考えを示した。
李氏「（北朝鮮が）１、２年もつかわからない。明らかに多くの人が死ぬだろう」
また、北朝鮮の後ろ盾である中国が安保理の制裁決議に賛成したことについては、「２０１３年に習近平国家主席が北朝鮮に対し、核実験をしないように伝えていたにもかかわらず、金委員長が聞き入れなかったためだ」と分析した。
◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。
◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。
◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。
◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。
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