「民進党分裂は「安倍政権へのプレゼント」」 海外投資家は自民過半数予想でアベノミクス４年継続=日本株買い

冒頭解散から始まった国会の混乱は日本の最大野党民進党議員や他の国会議員の多くが、いかに自分のことだけを考えて意思決定をし行動しているのか。さらに、衆院選挙後には参議院民進党中心に再結成などという国民を舐めきった動きすらあります。そしてその結果、日本の政治が多くの有権者の想いから、いかにかけ離れたモノになっているのかという…民主主義の根本的な問題を提起した出来事でした。国内政治の混乱をよそに外国人投資家が日本株買いを再開です。たとえ2/3議席を取れなくても過半数さえ確保出来れば、アベノミクスは継続されるとの冷静な読みです。一方、安倍首相は「憲法改正」をするために民進党からのプレゼントを受け取り再び選挙に勝って衆議院の任期を伸ばせれば、それは改憲に向けて、さらに、首相としての任期を伸ばすことにも繋がる。こちらも、自己都合と言われても仕方ない。さらに、「幼児教育の無償化」や「貧しい家庭を対象とした高等教育の無償化」と言えば、基本的に反対する人はいないだろうし、自民党にそれを言われてしまうと、野党だって「反対」とは言いずらい、せいぜい消費税凍結位しか言えないが、株価がバブルの様相を呈するほど好調で、財政再建のためには仕方ないとの世の中の空気に押され気味です。改憲などで安倍政権の考え方にも近い「保守派」の野党議員が誕生すれば、今回の選挙で自公・与党の議席が減っても、改憲派2/3を確保し憲法改正に近づける。「大山鳴動して鼠一匹」練りに練った解散劇、消費増税を掲げ、自民党単独過半数以上の議席確保ならば大勝利、小川敏夫参議院民進党会長の再結成「自分たちファースト」発言、止めは北朝鮮が複数の場所で弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫から出て移動している動き。筆者の自民党予想獲得議席２９２議席に向かって追い風です。

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読売新聞が7～8日に実施した調査で、衆院比例選の投票先は自民党の32%がトップとなり、前回9月28～29日の調査の34%から微減となった。一方、自民党を脅かす存在として注目を集める小池東京都知事率いる希望の党は、19%から13%に低下した。ポピュリスト的政策や、人気の源である小池氏自身が出馬しないことで、希望の党から支持が離れ始めていると海外メディアは見ている。

◆希望の党＝小池氏。不出馬では盛り上がらない
　希望の党失速の理由として各紙が上げるのが、小池氏自身が出馬しないとしたことだ。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、小池氏は他党の離党者を引き入れ新党を結成したものの、自身の出馬はないとしたことで、党躍進のチャンスにダメージを与えてしまったようだと述べる。野党への票が分散することで、結果的に小選挙区でも安倍首相を利することになるのではないかとしている。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、男性ばかりの政界で這い上がってきた女性として小池氏を高く評価するものの、希望の党は同氏のアイデンティティと密接にリンクしていると指摘し、同氏が出馬しないのであれば、その戦いぶりを予測するのは難しいとした。ロシアのスプートニクも、小池人気に支えられているのに、同氏が不出馬を宣言したことで、希望の党支持が急落したと述べている。

◆政策に現実味なし。「緑のたぬき」では困る
　実現性に乏しい政策も、支持者離れの原因ではないかとされている。NYTは、小池氏は安全保障についてはタカ派で、安倍首相の改憲への努力を支持しているが、自民党との差別化を図る必要があったと説明する。公約には、反原発、消費増税凍結、企業団体献金ゼロ、受動喫煙ゼロ、待機児童ゼロなどが示されているが、筋の通った指導者的ビジョンを提示することなく、有権者の感情をベースにした、いいとこ取りになっているという専門家の批判を紹介している。

　ソーシャルメディアでは、小池氏の写真をカップ麺「緑のたぬき」の写真と加工したものが出回っており、たぬきのように化け上手で、政治的に信用できず、口先ばかりだという見方もあるという（NYT）。

　FTは、アナリストたちは希望の党の公約には懐疑的だと述べる。キャピタル・エコノミクス社のエコノミスト、Marcel Thieliant氏は、消費増税を遅らせたり、ベーシックインカム導入などが実行されたりすれば、財政政策はより緩くなりそうだが、どのように日銀の方向性を変えるかについての明確な提案が示されていないと指摘。構造改革も提案されているが、経済の進路を変えることにはなりそうもないと述べている。

◆民進党問題、独裁的都政でイメージダウン
　NYTは、希望の党誕生で民進党が合流しようとしたが、小池氏が合流の条件を付けたことでリベラル派が立憲民主党を立ち上げたことに言及し、小池氏の新党結成表明が、政治的ドミノ倒しにつながったと述べる。これを日本大学の岩井奉信教授は、日本の政治における、いまだかつてないレベルの混乱だと述べている。

　しかしテンプル大学日本校のジェフリー・キングストン氏は、民進党に関する小池氏の戦略は、希望の党のイメージを悪くしたのではないかと述べる。小池氏はゾンビ化して終わりそうな民進党の難民を吟味し、自分の考えに賛成しないからという理由で多くを拒絶してしまった。これが傲慢と不寛容と取られ、党のイメージを傷つけたと見ている。

　都政での小池氏のやり方への批判もある。NYT紙は「自民党をブラックボックスと非難したわりには、自身が閉鎖的」という東京大学の内山融氏のコメントを掲載し、約束された「開かれた都政」が実現していないとみるアナリストがいると述べる。また、都民ファーストの会の議員2名が、小池氏は「独裁的」として離党したことなどを紹介している。

◆希望は消えた？　今後の注目は与党の議席数か
　結局各紙とも、野党の躍進は難しいと見ており、キングストン氏は、この選挙での見どころは、改憲につながる3分の2の議席を自公が取れるかどうかだとしている（スプートニク）。

　一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に寄稿したジャーナリストのトム・ホランド氏は、数々の数字から日本経済復調の兆候が見られるとし、今まさに日本はスランプ脱出の手前にあるのではないかと述べる。よって、改憲に必要な3分の2が取れないとしても、あと4年の「アベノミクス」景気拡大策には、単に過半数で十分だと述べている。

2017年衆院選で自民党、２９２議席？(2012年294議席→2014年293議席)

希望の党がまさかの失速です。東京選挙区で希望の党大将格・若狭勝前議員すら先行されている情勢が伝わりました。昨年衆議院同区補欠選挙、自民党で出馬し、今回希望の党では理解が得られないのかもしれません。比例では当然復活するでしょうが、大将格が敗北し、子飼いの新人が次々落選すれば今後の党運営に影響大です。各紙は軒並み与党優勢報道で、眼鼻の利く外国人投資家がこぞって買いを入れ、平均株価が９６年以来の高値。安倍一強を止めるどころか、タイトルのように3回連続圧勝(2012年①294議席・2014年②293議席・今回2017年③292議席？)の可能性も出てきました。そこで筆者の予想はズバリ自民党291議席です。昨日ブログでも掲載しましたが、❝民進の小川敏夫参院議員会長は１２日、国会内で記者団に、「民進には人も全国組織も資金もある。党を再構築し次を目指す形に持っていくべきだ」と述べ、党存続を図る意向を示した。❞この失言の影響による民進党系候補者、特に立憲民主党への支持低下傾向が今後、1週間でジワジワ出てくるはずです。以前自民党が惨敗した森元総理の失言「有権者は寝ててくれた方がいい。」並みのタイムリーエラーですね。

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２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では（1）自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い（2）希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。

　全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。

　調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえる。

　自民は、全国１９０以上の選挙区で一定の差をつけている。２０１６年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、５割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力（２８４議席）に迫る勢いだ。公明は、公示前の３４議席を維持できるかどうか。

　希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席（希望５７、維新１４）を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。

　立憲民主党は、公示前の１５議席から４０議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も３０議席をうかがう。共産党は公示前の２１議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れている。


　調査方法　朝日新聞社の今回の衆院選情勢調査は、１０～１３日の４日間にわたって実施した。全２８９選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に２分割し、まず１０、１１日に１４４選挙区を対象に調査、選挙区と比例区の投票先などを質問。１１日時点の全体の概況を先行して報じた。

　１２、１３日は残り１４５選挙区が調査対象。同様に選挙区と比例区の投票先などを質問。今回、１０、１１日の調査結果と合算し、選挙区・比例区の全体情勢を最終推計した。

　調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。各選挙区の有効回答の目標数は３００。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計１５万３２３９件、有効回答は計８万８１５２人。回答率は５８％。