「当選ファースト」希望の党、伸び悩みで再結集、民進党存続を図る動き！

民進党では党のイメージが悪すぎるので、政権交代をする大義で「韓信の股くぐり」をし、「希望の党」に党ごと移動、その後、数の力で、「希望の党」を乗っ取り 論功行賞で前原氏が代表へ。ところがその仕掛けに気付いた小池氏が「排除」を口にした途端、シナリオに狂いが・・そこで急遽、希望・立憲民主・無所属・参議院民進党に分離し、実際はどっちに投票しても 選挙後に合体してもとの民進党に戻るという仕掛けを新たに作った 。「当選ファースト」の選挙対策だったというわけです。 話はコロリと変わりますが、驚異的な視聴率を誇るドクターX内で「患者ファースト」を連呼し改革派女性院長が登場する場面がある。 もう誰のことを例えているかお分かりですね。そして、守旧派男性前院長の取り巻きが「忖度」を連呼する。守旧派院長は「患者ファースト」院長を不倫で失脚させる。そのドラマと同じ系列放送局の党首討論会でも、話は大切な消費増税、北朝鮮への自衛的攻撃云々ではなく森友・加計ばかりに時間を割く、真面目に考える場はなく、政治の世界のドロドロをドラマ化したり、「忖度」を憤るしか国民には選択が無いのかもしれません。

 

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　民進党参院議員の一部から、衆院選後に予定していた希望の党への合流を見送り、民進党に残ったまま再結集を目指す動きが出ている。

　読売新聞社の衆院選序盤情勢調査などで希望の伸び悩みが顕著になったためだ。希望、立憲民主党、無所属、参院に分裂した民進前議員らが選挙後にどのような形で再編していくのか、注目が集まっている。

　民進の小川敏夫参院議員会長は１２日、国会内で記者団に、「民進には人も全国組織も資金もある。党を再構築し次を目指す形に持っていくべきだ」と述べ、党存続を図る意向を示した。

　衆院解散に伴い、民進の前衆院議員は〈１〉希望〈２〉立憲民主〈３〉無所属での立候補――に分裂した。民進には４７人の参院議員のほか、党籍を残したまま無所属で立候補した前原代表、野田佳彦前首相、岡田克也・元副総理らがいる状態だ。

座して死を待つな！「10年～20年後、約47%の人の仕事がなくなる」

　日本で働く人で「定年を迎えたが現在も働いている」と答えたのは、60歳以上の20.7％。定年後も働き続ける理由は、「年金では足りない」「現在の生活水準を保つためには必須」など金銭面の理由を上げています。６０歳以上の勤労者は2016年現在、1286万人に達している。国は「生涯現役社会」を強力に推進しようとしていますが、老若問わず、仕事そのものが、過剰生産、技術革新、消費者の行動の変化でなくなってしまうリスクがあるのです。どうすれば抜け出せるのか？シニアでも、若者でも時代に置いてきぼりにされず、生きがいのある雇用を確保する為には、絶えず、時代にマッチする為、牙を磨き「自分の強みがはっきりしている人」になることです。

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技術の進歩がめざましい勢いで進んでいる機械。オックスフォード大学がその進歩によって、どのぐらい人間の仕事が奪われてしまうのかを研究しました。その結果、今後10年～20年ほどで約47%の仕事が自動化されるリスクが高い。そんな結論が出たのです。詳しく、政府の統計データなども調べてみると、人から仕事を奪っていくものには、３つの大きな原因があることがわかりました。

１．仕事の価値を大きく下げる原因：供給過剰

ビジネスは需要と供給で成り立っています。ある仕事が供給過剰に陥ってしまうとそのビジネスで利益を出すのが難しくなり、収入が減ってしまうのです。もし、供給過剰によって売上が半減してしまっては、たくさんの事業が廃業するのは当然と言えるでしょう。そして、この供給過剰の問題は、柔道整復師や整体師などのいわゆる治療家の仕事、それに美容室や歯科医院、さらには士業の世界にまで深刻なダメージを与えています。 接骨院の数は2002年には25,975店舗だったのですが、2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍になってます（厚生労働省：平成 24 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況より）。これは、コンビニ最大手３社のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数です。しかも、これは接骨院だけの数で、整体院なども含めると10万店舗を超えるのではないか、ともいわれるほど急増しているのです。

２．仕事の価値を大きく下げる原因：技術革新

技術革新やインターネットの発展によって、GoogleやYahoo、楽天、Amazonなど多くインターネット企業が台頭し、多くの仕事を飲み込んでいきました。わかりやすい例でいうと、Amazonの登場で街から本屋が次々と消え去っています。本屋は21,495 店(2000年)から、13,488店(2015年)と、たった15年で約40%が消え去ってしまったのです。技術革新によって、人間の仕事が奪われているのは本屋だけではありません。製造業やWebデザイナー、翻訳業など、人工知能が学習可能なこと、ロボットに代替可能なことが多い分野は、これから何十年かの間にロボットにとって変わられていくことは自然なことです。

３．仕事の価値を大きく下げる原因：消費者の行動の変化

 この消費者の行動の変化で影響を受けているのが小売店です。インターネット登場以前と違って、手元のデバイスであらゆる情報へのアクセスが可能になった消費者は「より安く、賢く」買い物をしようとするようになりました。価格ドットコムやAmazon、ホットペッパー、食べログなどのランキング・レビューサイトが消費者の行動を大きく変えました。店頭で買わなくても、ネットで同じものを安く手に入れることができるようになってしまったからです。家電量販店の最大手であるヤマダ電機ですら、一時41億円の赤字に沈む状況に陥ってしまいました。　　技術確信や、時代のトレンドによって消費者の購買行動のプロセスが一気に変わってしまった結果、苦境に立たされたビジネスは多く存在しているのです。