今回の解散に伴うゴタゴタの真相が分かってきました。安倍政権を自民党内部から倒す企てを小池氏がしていたことろ、情報が漏れ、動きを封じるため安倍首相が冒頭解散に踏み切った。急な解散の為、お金の “希望がない” 党としては、資金面で民進党に頼らざるをえない。民進党には2016年、政党交付金97億4388万円が払われている。国庫返納を避けるため、前原代表は一人で党に残り、民進党を存続させる形を取った。税金なので立候補する前議員には２０００万円、元職、新人には１５００万円を即金で支払った。その金の内、希望から出馬する人は７００万円を希望の党へ上納する。今後、２週間足らずで多くが消えてしまうチョロネズミ連中に支払ったお金(政党助成金)は、選挙資金、生活費として消えてなくなるでしょう。こんな政治の裏を知れば知るほど❝希望❞が持てませんね。
以下抜粋コピー
■政治家に緊張感を持たせる二大政党制は一番「まし」な制度
橋下徹氏語る、民進党解体って、やり過ぎーー!! (笑) 密約の方向性を紹介すると、
(1)小池さんと松井さんとの間で東京と大阪の棲み分けをする。つまり小池新党と維新は小選挙区でぶつからないようにして無駄な戦を避ける。(2)前原さんは、東京の小池新党と大阪の維新の力を認めて、民進は東京・大阪から撤退する。(3)民進は地方部をメインにするが、民進のイデオロギーに囚われている左巻きの何でも反対勢力や、小選挙区で当選する実力がないくせに議員バッジを確保するためだけにあっち行ったりこっち行ったりするチョロネズミ連中のところには小池新党や維新の候補者に選挙区を譲って、民進党の支持率低迷の原因となっているポンコツガラクタ議員を民進から外に出す。というものだった。
小池新党と維新の(1)の合意は9月30日に成立。ところが民進党の(2)(3)については、前原さんはなんと民進党の解体というアプローチを採った。
僕の提案は、民進党はとりあえず存続させ、前原さんが持っている候補者公認権の力で民進党を解体的に刷新するというもの。大阪維新は7年かけて大阪では基盤を築いた。民進党の議員は大阪市議会では0。大阪府議会では1。堺市議会でも党名がなくなってしまった。国会議員も小選挙区では辻元清美さんが勝っただけ。もう消滅状態。小池新党も、今後の小池都政の成果を見せることによって東京で基盤を築く可能性が高く、それは現民進党が東京で勢力を回復する可能性よりもはるかに高い。
大阪維新が大阪で基盤を築くことができたのは、大阪府知事、大阪市長が大阪維新なので、知事や市長の行政権・予算編成権を通じて、大阪維新の政策を大阪で実行することができたから。もちろん大阪維新の政策には賛否両論があるけれども、それでも口で言うだけではなく、政策を実際に実行したので、政策の結果を府民、市民が現実に感じてくれて支持が固まってきた。東京においても小池さんが知事として政策を実際に実行すれば、都民はその結果を感じることができる。野党はある意味口だけ、批判だけで、政策を実際に実行することはできないのでよほどのことがない限り支持が広がらない。そうであれば東京都政において野党である現民進党が東京で勢力を回復するよりも、今後都政与党の小池新党(都民ファーストの会・希望の党)が基盤を築く可能性の方が高い。
ゆえに民進党は東京・大阪から撤退して、加えて民進党の解党的出直しを断行するというのであれば、民進党のメンバーを大幅に刷新する必要がある。
二大政党制にも色々と問題があるが、政治家に緊張感を持たせるには、二大政党制が他の制度と比べて一番ましである。政治家は落選する危機感を抱いてこそ、初めて一生懸命になる。
見てよ、今の民進党の右往左往ぶりを。あれだけ安倍晋三首相の平和安全法制や憲法改正の姿勢について猛反対していた民進党の議員が、希望の党に入るためにその話はもううやむや。とにかく当選するために必死になっている。これが議員の本性。まあ議員というのはよく言えば戦国武将のようなもので、大合戦のときに武将が自分の生き残りをかけて右往左往するのは歴史的事実だけどね。
このような意味で、二大政党制において、政党間の理念的・観念的対立軸を予め深く論じることは無意味だ。
では理念的・観念的な対立軸は横に置いておいて、現実的な判断ができる2つの政党の対立軸はどこに求めるべきか。それは「支持層の違い」である。
政党や議員は選挙で有権者の支持を集めなければ勝てない。つまり新しい政党は自民党とは違う支持層をがっちりと固めなければならない。自民党は良くも悪くも議員が地域を細かく歩き回り、イデオロギーに囚われていない有権者を支持層に引き込む。ただその際に、地域の有力者とのコネクションを最大限活用する。自治会、PTAなどなど。さらにはあらゆる企業や業界団体とのコネクションも活用する。
では自民党に対抗するもう一つの党はどこを支持層として掴んでいくべきか。自民党は地域団体、業界団体の組織力を頼っているので、もう一つの党はこういう組織力に頼らない政党であるべきだ。民進党は連合という労働組合を重要な支持団体としていたようだが、先にも述べたが労働組合の組織率は現在非常に低いし、そもそも今の労働組合は労働者の中でも正規雇用者を中心に組織化されたものであり、現在労働者の4割ほどが非正規雇用者であることを考えると、労働組合は労働者の一部しか代表していない。さらには民間企業の組合では、選挙における投票先についての組合指示などに組合メンバーは従わない。そしてこのような状況では、新しい政党は、労働組合に依存すべきではない。もっと幅広い国民の利益を代表するような政党になるべきだ。自民党が組織を中心とした支持層なのであれば、新しい政党は非正規雇用者も含めた労働者全体や、個人事業主や専業主婦など、特定の団体に属していない有権者をメインの支持層にすべきだ。
このような新しい政党は組織力を使えないので、選挙運動の際、票を集めるのは大変だ。でもこれからの時代はインターネットを駆使して組織力を上回る力で人のつながりを作っていくことができる時代だ。組織に依存しないかたちで支持層を広げていくことを頑張らないと結局二大政党制は確立できない。自民党は従来通り組織力を活用する。新しい政党は組織に頼らず、地道な地元活動に加えて新しい方法で票を獲得していく。
そもそも政党が作り出す政策・制度というのは政治家のイデオロギーにはほとんど左右されない。現実的には支持層に左右される。自民党は業界団体からの圧力によって業界を守る規制・税制からどうしても抜けきれない。たばこ規制(禁煙ルール)も結局たばこ業界や飲食店業界からの圧力で自民党は厳しい規制(禁煙ルール)に乗り出せない。
ところがそのような業界団体からの圧力を気にしなくてもいい小池さんは、東京都において厳しいたばこ規制(禁煙ルール)を打ち出した。これが支持層の違いによって政策が左右される象徴例だ。特定の業界や団体・組織に目配りする政党か、それとも特定の業界や団体・組織に目配りせず、一般の有権者を意識する政党か。新しい政党は後者であるべきで、そのような特定団体からの圧力に負けない政策・税制をガンガン展開すべきだ。そうすることで自民党も負けじと切磋琢磨する。安倍政権もTPPや農業改革では業界団体とはせめぎ合いをやったが、それでも農協団体票を頼りにしている以上、最後は突き抜けた改革はできない。
政策は政治家のイデオロギーに左右されないというのは、民主主義では当たり前の話だ。民主政治においては政治家は有権者に左右される。そして日本の有権者はイデオロギーに囚われている人は少ない。宗教対立も階級対立も激しくないので価値観の対立も激しくない。であれば、政治家がイデオロギーや価値観に囚われる方がおかしい。だいたい保守だ、リベラルだ、とやっているのは政治家と暇な学者やメディアなどの自称インテリだけで、毎日汗水流して働いて一生懸命納税してくれている圧倒的多数の有権者は、保守だ、リベラルだなんて意識していない。圧倒的多数の有権者が保守だ、リベラルだなんて意識していないのに、政治家が保守だ、リベラルだと叫んでいることがそもそも滑稽なんだよね。
これまでの55年体制の野党においてイデオロギーや価値観に囚われた議員が多かったのは、中選挙区制の下、万年野党が成立したからだ。有権者の意向に関係なく、政治家は自由気ままに自分のイデオロギーや価値観に拘泥できた。しかし今はそういう時代ではない。日本の有権者がイデオロギーや価値観に囚われていない以上、政治家もそのようなものに囚われるべきはないし、イデオロギーや価値観に囚われる政治家は、二大政党制の枠組みからは追放されていくだろう。ゆえに、日本の二大政党制ではでイデオロギーよりも、支持層が非常に重要になる。
このようにイデオロギーに拘泥しない二つの政党ができれば、あとは日本社会や有権者のそのときの状況に合わせて各政党による政策の切磋琢磨が始まるだろう。政党間の競争環境さえ整えば、各政党はお互いに差別化を図って自ずと政策の対立軸は生まれてくる。そして有権者は政権与党の実績評価と同時に、各政党の政策評価、そして各政党の実行力評価によって政党を選んでいく。これが二大政党制だ。
■現実的判断ができる自民以外の政治勢力の芽ができる、それだけで大成功だ！
小池さんは劇場型選挙を狙って話題を提供しているが、民進党議員の入党について混乱が目に付いてきた。選挙の前哨戦は始まっており、10月10日が公示である。混乱のまま選挙戦本番に突入すると、さすがにそんな混乱した政党には委ねるわけにはいかないという有権者の判断になり、希望の党への期待は萎んでいくだろう。
二大政党制は一気にはできない。さらに今回の一回の選挙で政権交代を狙うというのも無謀すぎる。
もちろん戦は博打の面があるが、僕は自称インテリの類に入ってしまったのだろう。自分が試みて失敗した反省を基に二大政党制の手順をどうしても慎重に考えてしまう。
55年体制から続いている自民党に対抗できる新しい政治グループを作るには少なくても5年はかかる。大阪ではできつつある。東京ではこれからスタートだ。民進党はチョロネズミ議員とイデオロギー議員を放出して現実判断ができる議員で固め直す。そしてこの3グループが共倒れにならないように足元を固め、時には批判をし合い、切磋琢磨をしながら政党として強固になっていく。そのようにして次の世代において、3つの派閥になるような形で、一つの政治グループにまとまっていく。3派閥間の権力闘争は激烈にやればいい。
一人の看板で、風を吹かすことができるのは一回まで。この選挙が終われば希望の党の実力が現実的に見えてくる。野党では何もできないし、小池さんも都政に力を入れるなら、野党希望の党が高い支持率をキープするのは困難だ。
一回目の風で50席以上確保した日本維新の会の支持もあっという間に下がっていった。そして看板による風だけで当選した議員は、ほとんど使い物にならない。議員の身分を維持したいがために、あっちに行ったりこっちに行ったり。やっぱり小選挙区でも勝てる、そして負けたとしても自民党と十分勝負ができる議員が核になる政党にならなければならない。
そういう意味では、今回の一回限りの選挙で勝負を付けるというよりも、10年後・20年後を見据えて、真の二大政党制のきっかけづくりという意味で、小池さん、前原さん、松井さんは一歩を踏み出して欲しい。そのような意味で3者の棲み分けを提案した。ところが今は、民進党の解体プロセスに入っている。
しかし民進党の解体プロセスというもので大荒れとなっても、目指すところは、僕が提案した3者密約の方向になると思う。東京は希望の党、大阪は維新。そしてチョロネズミ民進議員、イデオロギー的民進党議員には退場願う。これを民進党について前原さん自らが仕切ってやるのか、民進党を解体した上で小池さんの公認権で実行していくのか。前原さんは後者を選んだに過ぎない。小池さんと松井さんの合意は完了した。あとは小池さんがポンコツガラクタ民進党議員を切っていくだけである。
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