『名も無く豊かに元気で面白く』

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大塚家具久美子社長退任を拒否か“親子ゲンカ”の影響は無いが、久美子ビジネスモデルでは失敗するということを、実証。

2018-08-15 08:42:46 | 日記

企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載され経営難が深刻化している大塚家具。当面の焦点は大塚久美子社長の退任問題です。親子喧嘩が争点になっているように思われがちですが、実は久美子社長のビジネスモデルが今後大学の授業で失敗例として採用されるぐらい❝法則通りの過ち❞でした。先行するニトリやイケアと競合するビジネスモデルでは所詮戦えなかった。しかし、店舗立地をビジネスホテルなどに転換すれば十分採算は取れるはずで、家具も専門家すれば生き残れるはずです。ほぼ、無借金経営なので久美子社長体制のまま再建してもらいたいですね。

以下抜粋コピー

 大塚家具が存亡の危機に立たされている。2018年12月期の業績見通しを黒字予想から一転して、下方修正。8月7日、純損益が34億円の赤字になると発表した。前期も72億円の赤字で、これで3年連続の赤字に陥ることになる。

 大塚家具関係者が嘆息しながら語る。

「17年12月期決算を発表した今年2月の会見で、大塚久美子社長は自信たっぷり、強気の姿勢でした。自分が敷いたリニューアル路線がようやく軌道に乗ると信じていた。ホテルなど法人向け販売やインターネット通販に力を入れ、経費削減も進めている。自らの手で、18年12月期から黒字転換してみせると意気込んでいました」

 蓋を開けてみれば、売上高は従来予想を17・6%も下回る376億円で、2億円の黒字を見込んでいた営業損益も51億円という大幅な赤字見込みとなった。

業績悪化で、15年12月まで109億円あった現預金をすっかり食い潰してしまい、18年3月末時点で10億円にまで減少している。まさにジリ貧状態である。

「特に大型店の売上が落ちたことが響いたのですが、不採算店の閉鎖や、コスト削減のための売り場面積の縮小などは業績予想に織り込み済みだったはずです。久美子社長は見通しの甘さを指摘されても仕方ありません」(同前)

 もはや自主再建は困難。だが、身売り交渉も難航しているようだ。身売り先候補に挙がっていた家電量販大手のヨドバシカメラは、買収をあっさり否定した。朝日新聞の取材に対して「買うだけの魅力がない」「うちから欲しいと言うことは絶対にない」と言い切ったのだ。

 頼みの綱は、貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)だ。大塚家具は店舗内の余剰スペースをTKPに貸し出し、昨年11月に資本・業務提携。約6%(10億円余)の出資を仰いだ。しかし追加出資と引き換えに、久美子氏は退任を迫られる可能性があるが、応じられるかどうか。

ただ、東京商工リサーチよれば、大塚家具が「延命策」を取る可能性も出てきたという。情報部の後藤賢治課長が解説する。

「大塚家具は無借金経営で知られていますが、今期、約20年ぶりに金融機関から資金調達していたことが明らかになりました。借入れ額は数億円と見られますが、すでに返済しています。無借金のプライドからか、頑なに銀行から借りてこなかったのですが、そこから転換したようです。大塚家具は複数の銀行から50億円の融資枠も持っています。銀行も経営に口出しすることになりますし、資金調達により抜本的な再建計画を立てる道も見えてきました。いきなり倒産という事態は、ひとまず遠のいたと言えます」

 久美子氏は、創業者で前会長の父・勝久氏と経営方針をめぐって対立。15年の株主総会で親子のプロキシファイト(委任状争奪戦)で久美子氏が勝利し、勝久氏は会社を去った。

 父を制した久美子氏は、旧来路線からの転換に着手。もともと会員制で、来店した客に営業担当者がつきっきりで案内する高級路線を取っていたが、誰でも入店できるようにした。中価格帯にシフトし、低価格路線のニトリやイケアに対抗しようとした。

“親子ゲンカ”によってブランドイメージが悪化し、今日の凋落を招いたとも指摘される。

 だが、経済アナリストの森永卓郎氏はこう語る。

「“親子ゲンカ”の影響はほとんど関係ありません。久美子社長の『カジュアル路線』に転換してニトリやイケアと競合するところに参入しても、結局、需要がなかったというだけのことです。父親の路線には独自性がありましたが、それをすべて否定してしまった。久美子社長の路線で商売するのなら、まずパイロットの小さな店舗でも作って、本当にマーケットがあるかどうか確かめてからやるべきだったと思います。いきなり社運を賭けて全面転換してしまうから、失敗した時に現在のような事態に陥るのです」

 大塚家具に再建の道は残されているのだろうか。森永氏の見方は厳しい。

「おそらくTKPに買収されて、大塚家具は最終的に消滅してしまうのではないか。TKPは自社の会議室で使うオフィス家具などに特化して、家具部門は大幅に縮小することになるでしょう」

 久美子氏が思い描いたビジネスモデルでは失敗するということを、実証しただけの3年間だったということか。

コメント (1)
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