中国経済に黄色信号です。昨日終値の上海総合指数は2668.97で2015年高値の半値水準、2013年の経済危機2000ポイント割れも視野に入ってきました。今回は米中覇権争いの貿易戦争なので、根が深い。しかし、日本は対岸の火事ではない、リスクオフの円高です。❝イギリスのEU離脱が決まった2016年6月24日の外国為替市場で、主要通貨に対して、軒並み円が買われた。EU離脱が決まるまでは、1ドル=103円だった円相場は、わずか4分間で、99円まで急騰。(日経平均は1,286円の下げ)❞2年前にはわずか、4分間で4円も円高、日経平均も1000円以上円高につられ下振れです。日本経済は世界経済が変調をきたすと円高にブレ、場合によっては当事国よりも経済が悪化する経済システムになってしまったのかもしれません。中国バブル崩壊が杞憂かまだ3,4年先のことであってほしいものです。
以下抜粋コピー
中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは2つある。1つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう1つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。
筆者は、2022年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40%と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。
中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。
また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対GDP比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。