❝大塚かぐや姫❞ 身売りへ 大塚家具わずか4年で100億のキャッシュが消える

大塚家具が絶体絶命のピンチです。大株主、TKPなどが減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示していて交渉は難航しているようです。8月中旬にも18年1～6月期の大赤字決算発表を予定しているので、それに合わせ、支援先を選定しているのでしょう。店舗立地が良い物件もあり、業態変更さえすれば十分採算は取れるはずで、失点の多い、久美子社長続投が軸になるでしょう。今後、既成の顧客喪失ビジネス失敗モデル、業態転換成功モデルとして、ビジネススクールなどで取り上げられるはずです。

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経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。

　ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で製造・販売する事業も手がけており、大塚家具を傘下に収めれば相乗効果が発揮できるとみて買収に名乗りを上げた。