日米両政府は10日、米ワシントンで閣僚級の新たな通商協議（ＦＦＲ）初会合を開く。トランプ政権は、中国・EUに続き、対日貿易赤字を問題視しており、検討している自動車輸入制限を取引材料に２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りを求める予定です。事務レベルでの事前調整はほとんど行っておらず、協議は、安全保障を担保に米国主導「ぶっつけ本番」で「いきなりステーキや牛丼が値下がり」するかもしれませんがFFR交渉過程はすべて表に出すべきです。そして、その判断に対して総選挙で国民の審判を仰ぐ。過去米国、中国、韓国の言いなりになって日本に多大な損失をもたらした政治家もSNSなどで暴露され、選挙で落とされるのが理想です。
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米ワシントンで９日（日本時間１０日）に始まる日米の通商協議（ＦＦＲ）で注目されるのは、米国が以前から求める牛肉など農産物の輸入拡大の議論だ。国内生産者らは関税引き下げなどを警戒するが、外食産業などからは期待する声が出る。外食産業は、市場開放となれば米国産牛肉を安く調達できる可能性がある。
ペッパーフードサービスが運営するステーキ店「いきなり！ステーキ」は、グラム単位の注文に合わせて店員が客の前で肉の塊をカットし、立ち食いのスタイルで食べるのが特徴。「コクがあって、霜降りの入り方もいい」として、米国産牛肉を主に使用する。「リブロースステーキ」は１グラムあたり６・９円（税抜き）。質の良い肉を提供するため原価率は約６割と高いが、立ち食いやメニューの工夫で客の回転を速めて、利益が確保できるという。
こうしたスタイルが話題を呼び、２０１３年１２月の東京・銀座での１号店オープンから店舗数を急速に伸ばし、９日には山梨県富士吉田市に３００号店をオープンした。一瀬邦夫社長は「もし関税が下がれば、肉の仕入れ価格が下がる。商品の値段を下げて、お客さんにもさらに還元していきたい」と期待を込める。
価格競争でしのぎを削る大手牛丼チェーンでも、米国産の牛肉を提供する。あるチェーンの担当者は「輸入関税が少しでも下がればという期待はある。協議内容を見守りたい」と話す。
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