❝米中間選挙通過後❞日経平均、年末にかけ25000円台年初来高値更新？

投資家心理は冷えている日本の株式市場ですが、米国の中間選挙、秋の自民党総裁選を過ぎれば、企業想定を大幅に下回る円安効果で来年３月決算の好決算予想されます。東京五輪効果への期待も高まり、年末年初来高値更新を目指すじり高ではないでしょうか？いずれにしても、株は来年か再来年のどこかで、大きく崩れるでしょう。日本は悲しい現実として全体としては黄昏に向かっていると認識すべきで、公的・企業年金に頼らず、自分年金を生みだし、流れに掉さす行動を取るべきです。

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日本株の株価収益率（ＰＥＲ）は１４倍を下回り、割安圏にある。日経平均株価は今年末にかけて、１月に付けた年初来高値（２万４１２４円）を更新すると予想している。
　安倍政権の経済政策（アベノミクス）が始まってから日本株のＰＥＲは１４～１７倍で推移してきた。主要２２５社で構成する日経平均を一つの銘柄とみなして算出する今期１株当たり利益を１８２０円と予想しており、ＰＥＲが１４倍なら２万５４８０円となる。
　このところ２万３０００円付近で上値が抑えられてきたのは、トランプ米政権の通商政策が要因だ。米中間選挙を通過すれば、貿易に関するリスクがいったん和らぐ可能性がある。中間選挙後の米国株は堅調という経験則もある。
　９月中間決算で日本企業の通期業績への期待が高まれば、売りを消化し、２万５０００円に近づく堅調な相場が期待できる。