米中貿易戦争が❝局地バブル状態❞不動産市場を直撃か

日本の株式市場は米中貿易摩擦懸念が再燃したことから売りが優勢です。❝北京市内では、米中貿易戦争の煽りで、習氏のポスターや習氏の名前を含む標語が姿を消すなど、個人崇拝の動きも抑制気味になっています。❞米国による対中貿易制裁について「自国の利益追求のために一方的な行動に出ることは世界貿易機関（WTO）の原則に反する」との批判は良いとこ取りし続けた中国サイドの発言とは思えず笑止です。しかし、この問題は根が深く一過性の問題ではなく、かなり長期間続く問題です。日本の不動産価格ですが、中国人富裕層の買い漁りもあり、大都市や地方都市の一部不動産だけが、現在説明のつかない高値で評価されています。いわゆる局地バブル状態です。下記の榊淳司氏は局地バブル崩壊を予想しています。現実には崩壊なのか？インフレ相殺なのか？分かりませんが、長年不動産に携わってきた経験則からは、資金面、希少性、個人の諸事情は別として一度手放したら手に入れられない良い物件は専門家の意見を鵜呑みにせず、持ち続けるべきです。株でもそうですが、万人が同じ事を言い始めたら、現実は真逆なのです。

以下抜粋コピー

中国はかつてＷＴＯへの加盟を熱望し、それは２００１年に果たされた。しかし、中国は例のごとくＷＴＯを自国に都合よく利用するだけで、その精神を守ろうとする姿勢を見せない。そのことが今回のトランプ大統領のいらだちと３０１条の発動につながったという見方もある。

　現状、米中の貿易戦争は収束の気配を見せず、世界的な保護貿易主義台頭が懸念される。まさにブロック経済時代の悪夢再燃。１０年以上にもわたる世界同時恐慌の発生さえ懸念される。それを恐れて株式市場は不安定な動きを見せている。不動産の価格というものは景気と密接に連動する。景気が良いと工場や倉庫、事務所、店舗、住居など不動産に対する需要が増大する。当然、その価格も上昇する。逆に景気が悪くなれば不動産への需要がしぼむ。使わなくなった事務所や工場、住居は無人になる。そこからは富が生まれなくなるので、不動産自体の価格は急低下する。

　今、日本の不動産市場は非常にいびつな状態にある。人口減と産業構造の変化によって日本の国土の９割以上には、財産的な価値が失われている。そして大都市や地方都市の一部不動産だけが、説明のつかない高値で評価されている。いわゆる局地バブル状態だ。米中貿易戦争が過熱し、このまま世界的な不況に突入すれば、このバブル的にふくらんだ局地エリアの不動産こそが、最も危険な暴落予備軍になる。

　危険はまだ顕在化していない。多くの人々は、「まさか米中がガチで貿易戦争はしないだろう」と楽観的に考えている。

　しかし、それは大きな間違いである可能性がある。これはトランプ大統領という一風変わった人物が起こしている一過性の騒ぎではなく、次の世代の世界の覇者を決める大きな戦いのゴングかもしれないのだ。

　米国はかつて日本帝国やソ連という自国の地位を脅かしそうな新興国を、何十年も時間を掛けながらさまざまな手段を用いて潰してきた。

　次は米中対決の時代かもしれない。そうであれば、米中の貿易戦争が一過性に終わることはない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。