サラリーマン制度崩壊‼年収が下がるダメ社員には能力以外“日頃の行動”にも原因があった。

“平均年収”のデータに何の意味もない……というのは知る人ぞ知る事実。15年足らずで“黙っていても給料が上がる仕組み”だったはずの定期昇給は、実質的な降給制度に変貌したのです。同期入社でも給料が倍違うのが当たり前になりつつあります。同じ会社に勤めていても年収が半分のダメ社員では〇〇会社の社員なら結婚しても安心。とはいかなくなってきたのです。その評価の仕方も業績一辺倒から『部下をうまく育てているか、チームをまとめる力はあるか……なかには“人望”を評価する企業まで多岐多様』どうすればそのような能力を身に着けられるか？学生時代、勉強一辺倒ではなく運動部などのクラブ活動を通じ人と適応する能力を養う必要があるようです。

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会社員の平均年収は、’97年（平成9年）を境に下降の一途をたどっている。だが、’09年以降は横ばいに転じ、ここ何年かはアベノミクスの影響もあって若干盛り返し傾向。「給料が上がらない」のは、もはや既定路線とはいえ、こう考えている人も多いのではなかろうか。「下がりさえしなければいい」と。

　だが「一見、横ばいに見えても、その裏では“上がる人”と“下がる人”の格差が広がっています」と警告するのは、労働ジャーナリストの溝上憲文氏。

　国内の製造業を例に取ると、40歳前後の年収分布では、同期トップの部長職が1200万円～1500万円、万年ヒラ社員ではせいぜい600万円と、実に倍以上の開きが出ているという。もはや“平均年収”のデータに何の意味もない……というのは知る人ぞ知る事実。そして、コストカットに余念のない企業は、有能な社員をどんどん昇給させる一方で、無能な社員は容赦なく減給している。

「日本企業の給与システムは、’00年前後の成果主義の導入で大きく変わりました。これによって、従来は“黙っていても給料が上がる仕組み”だったはずの定期昇給は、実質的な降給制度に変貌したのです。さらに、ここに来て“月給をポストで決める”という新たな動きが登場し、去年あたりから年間評価で管理職を“降格”できる仕組みを取り入れる企業（ソニー、パナソニック、日立など）が増えてきた。この流れは今後も広がっていくでしょう」（溝上氏。以下同）

　能力給の見直しによる降給は、せいぜい月数千円といったところだが（それでも、ボーナスまで含めると年間10万円単位の減額に）、ポスト降格すると、月5～10万円の減額も珍しいことではなくなる。

　ただ、これほど大幅な減給となると社員も黙っていないのでは？

「カゴメの例では、役員クラスから率先して制度を取り入れていったので、下も文句が言えなかったようですね。ちなみに、通常こういうケースでは労働組合が盾になってくれますが、労組は基本的に非管理職の味方なので、40代でターゲットにされやすい“部下なし管理職”などについては大して力になってくれないのが現状です」

　こうした厳しい現状に、対抗する策はあるのだろうか？

「成果主義といっても、実は必ずしも数字だけが見られているわけではありません。もちろん、営業職などでは業績が給与を左右しますが、事務系ではむしろポテンシャル、行動評価重視です。業績至上主義者に見えたGEのジャック・ウェルチですら、行動評価の重要性をアツく説いていますからね。部下をうまく育てているか、チームをまとめる力はあるか……なかには“人望”を評価する企業まで。ボーナスには業績が反映されますが、昇進の決定に占めるウェイトも行動評価のほうが上。つまり、日頃の“ふるまい”が年収を決定するというわけです」

大手外食チェーン安いだけはダメ、安くてガチでうまい！ハイコスそば本物チェーンとは？

筆者がたまに郊外に出かけた時、ご近所で朝食として食べる「ゆで太郎朝定食」。期待を良い意味で裏切るそばです。下記で外食産業に精通した河岸氏が紹介していますが、頼んでから茹で上げるそばは美味しい。冷やしで330円生卵、かき揚げ付きで郊外だから空いていて食べている間テーブルを独り占めゆっくり食べることができる。この店、工場ではなく各店舗の店内で粉から製麺し、『ひきたて』『打ちたて』『ゆでたて』の“三たて”にこだわっているようです。昨年よりオープン時より一割程度値上がりはしているが、ギリギリの企業努力を感じます。さらに、時期によってトッピングの無料クーポンまでもらえるのです。こういう安くて旨い店がどんどん出来れば、郊外のロードサイドで出くわすことの多い、個人経営のそば屋さんで手打ち麺を売りに、かけそばは６００円～８００円、天ぷらそばは１千円超のそばを売りにしている多数の店は淘汰されるでしょう。消費税引き上げになればさらに売り上げを伸ばしそうです。しかし、肝心の消費税再増税はリーマンショック以上の経済混乱で引き上げが不可能になりそうです。それにしても急激な円高に対する政府の対策は遅い。

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それなりにうまくて安くてたらふく食べられる！　ワンコインを払ってお釣りがくる、大手外食チェーンの激安メニューはいつの時代も庶民の味方だ。


「でも、よく言われることですが、安さにはそれなりの理由があります。その本当の意味をわかっていますか？」

そう話すのは、『激安食品が３０年後の日本を滅ぼす！』（辰巳出版）の著者で食品安全教育研究所の河岸宏和氏。これまで養鶏場、食肉処理場、ハム・ソーセージ工場、コンビニ向け惣菜工場、食品スーパーの厨房衛生管理…と、あらゆる現場で品質管理業務を担ってきた、“食品業界を知り尽くす男”と評される人物である。

外食チェーンの安さの理由…ですか？

「例えば、某牛丼チェーンの冷凍パック豚肉をチンしてバイト君が丼に盛っただけの豚丼、某回転寿司チェーンの寿司ロボットで成型したシャリの上にパックから取り出した切り身を乗せただけの寿司ネタ、某ファミレスチェーンのリン酸塩で肉の分量がカサ増しされたハンバーグ…。外食チェーンの安価な“ワケありメニュー”を挙げればキリがないですけど、そういうことです」

そして、河岸氏は今の外食業界をこうぶった斬る。

「激安食品は流通チェーンや外食チェーンが私利私欲に突っ走った結果としてあるもの。安さを維持するために原材料費や人件費を削減する努力は否定しません。ただ最近、度が過ぎないか？と。スーパーや弁当屋で激安価格で売られていたココ壱番屋の“廃棄カツ”然り！　そこにあるのは企業の論理だけで、お客様においしいものを食べさせてあげようというサービス精神を忘れてないか？と思うわけです」

おっしゃるところはわかるけど、一方では『安けりゃいいじゃん』『それなりにうまいんだからいいじゃん』と思う人がたくさんいるのも事実。

「でも、店で働く人たちは冷凍パックされた加工品を取り扱うだけで、卵を割ることも焼くこともなく、野菜をカットすることも肉をスライスすることもしない。これじゃあ、１０年働いても、２０年働いてもなんの技術も身につきません。

盛り付けるだけ、温めるだけの仕事にやる気は生まれませんから、手を十分に洗わず厨房に入ったり、爪が伸びた状態で食材に触れたり、それを注意すらされることもなく現場の士気は下がるばかり…。ちょっと大げさかもしれませんけど、このままいくと、激安食品が日本を滅ぼすことになるかもしれません」


安くてガチでうまい！ハイコスパチェーンをこっそり紹介する。立ち食い・セルフ式のそばチェーン。居酒屋チェーンやファストフードが大苦戦を強いられる中、比較的、好調をキープしている業界だが、定番メニューの相場は、かけそば・３００円、天ぷらそば・４００円といったところ。駅ナカ、駅前の一等地に店を構えることが多く、ランチ時には重宝される。

一方、郊外のロードサイドで出くわすことの多い、個人経営のそば屋の場合、手打ち麺を売りに、かけそばは６００円～８００円、天ぷらそばは１千円超と相場は上がる。同じメニューでも、チェーン店はなぜ、個人店の半額で売れるのか？

「個人で運営する多くのそば屋では、そば粉８割＋小麦粉２割で製麺された『二八そば』や、そば粉１０割の『十割そば』を提供する店が多いですが、チェーンの場合、小麦粉８割＋そば粉２割の『逆二八そば』が一般的。ひどいチェーンになると、そば粉を１割しか入れていないケースもあります。

通常、そばを打つ時には、つなぎを入れる必要があります。そば粉にはつながる成分が含まれていないからですね。このつなぎの成分が入っているのが小麦粉。そば粉より断然安く、アメリカや中国の輸入品を使えばさらに原材料費を抑えられる。安価な輸入小麦粉を使い、その分量を８～９割にして大量製麺するのは立ち食い・セルフ式そばチェーンの定番戦略といえます」（河岸氏）

小麦粉９割のそばって…。

「もはや、そばとは言えません。激安そばの正体は、そば風の茶色いうどんです」

そば風の茶色いうどん…。なんでそんなそばもどき麺がまかり通っているんだ！？

「そば粉の割合を決めるルールがないからです。スーパーなど小売店で販売される乾麺の場合、ＪＡＳ法（商品に品質表示基準に従った表示をすることを製造業者に義務づける法律）などの法律で『そば粉は最低でも３割は入れなくてはいけない』と定められているのですが、外食店にはこの法律が適用されないんです」

ただ、そば風の茶色いうどんでも、店で麺をこねたり、ゆでていれば、それなりにうまくなるようだが…。

「残念ながら、多くのチェーン店では店内でこねることはありませんし、生麺からゆでることはしません。激安価格を前提にすると、職人を雇う人件費も生麺からゆでるための時間と設備もロスと捉えられてしまうためです」

麺をゆでてない？　いやいや、そんなことはないはず。確か、立ち食いそば屋でそばを注文したら、店員さんが麺を釜ゆでし、シャッシャッとしっかり湯きりまでしてくれて…。



「激安チェーンでは、あらかじめ麺工場でゆで上げられた麺を客からの注文後に軽く湯通しし、つゆをかけて提供します。店内の厨房で見かけるその場面は、ゆでているのではなく、湯通ししているだけ。注文して１、２分で出来上がるけど、麺工場でゆでてから相当な時間が経っているので、そばの風味は損なわれていますよ。

逆をいえば、注文して『今からゆでるので時間がかかります』と言ってくるお店は、ちゃんと麺をゆでている良心的な店といっていいでしょう」

大量の輸入小麦粉を使ったそば風麺と、あらかじめ工場で茹でられた湯通し麺。立ち食い・セルフ式そばの激安の理由はそこにあったわけだが、チェーンによっては同じ価格で品質にこだわりを見せているところもある。

「例えば、『ゆで太郎』（かけそば３２０円、かきあげそば４２０円）はそんなチェーンのひとつ。工場ではなく各店舗の店内で粉から製麺し、『ひきたて』『打ちたて』『ゆでたて』の“三たて”にこだわっています。麺に配合するそば粉の割合も５割程度とチェーンの中では突出して高く、その日の湿度や気温によって微妙に水加減を変えたりしている。

食べ比べるとわかりますが、しっかりとしたそばの風味と香りを味わわせてくれますよ。材料と人にコストをかける分、多くの店が駅から離れた家賃の低い場所にありますが、それでも歩いて食べに行こうと思わせてくれるのが『ゆで太郎』です」

他にも、本格派そばを提供するハイコスパチェーンとして新鮮な麺と注文を受けてから揚げる天ぷらが評判の『いわもとＱ』（かけそば・３３０円）、１０割そばを立ち食いそば価格で食べさせてくれる『嵯峨谷』（かけそば・２９０円）の名前が河岸氏から挙がった。

安いだけのそばと、安いのにおいしいそばーー。この違いを念頭に置きつつ、各チェーンを食べ比べてみるのもいいのでは。

（取材・文／興山英雄）

宮崎謙介衆議院議員“ゲス不倫”で逃げ回っても、追い込まれ辞職‼

与党自民党政治家の劣化が止まりません。政治資金に続き今度は“ゲス不倫”………、自民党は不倫に厳しい主婦層の風を読み、宮崎議員に対して擁護ではなく早期辞職など厳しく対応しないと自民党に対する支持離れが一気に進み衆参ダブル選挙？にも影響が出るでしょう。そんな低俗な“ゲス不倫”………の中、世界的な株価崩壊現象で政権交代以降頼みの「円安・株高」に陰りが生じ始めました。日本だけの要因ではありませんが、起きてしまったことはどうにもなりません。混乱時には素早い対応・政治力が成否を分けることになります。原油安や円高・マイナス金利は日本経済全体にマイナスではない。実際、株価急落の煽りで日本の証券市場でPBRが1倍割れ銘柄が続出しています。相場が投機や売り手側の都合でいかに左右されているかです。理論的には株価のＰＢＲは1倍を下回らないと考えられるので、「ＰＢＲが1以下」の会社は割安性が極めて高いといえます。

追加　宮崎議員は2/12「国民に深い政治不信を与え、党や関係団体に迷惑かけた。議員辞職が一番のけじめになると思った」と辞職表明。当然ですね。

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“ゲス不倫”………、凄いネーミングだ！

「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになればよい。『イクメン』どころか常識を疑う」

「不倫と育休宣言はわけて考えるべき」

「女房が出産してるときに不倫だなんて！死刑だ！」

などなど、さまざまな意見が出ているが、なんだかすべてがごちゃごちゃで。育休宣言のときから感じていた“違和感”と“嫌悪感”が、ますます深まった。

そこで今回の“事件”（といっていいのでしょうか？？）を、「そもそも」に戻って考えてみようと思う。

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まず、最初に断っておくが、個人的には議員の育児休暇には賛成である。欧米の制度（代理制度など）を見習って、日本の国会議員でも育休をとれるようにすべきだと考えている。

だが、宮崎氏の育休宣言には、最初からなんとなく応援する気持ちになれなかった。

理由は、宮崎氏が「育休宣言」をするまで、“そもそも”どういった取り組みをしていたのか？　がわからなかったからに他ならない。

もし、

「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」

という衆議院規則185条の、「出産」という部分を「出産または育児」と改正するために、なんらかの活動をしてたとか、

「イクメン議員連盟のメンバー」

として活動していた事実があった上での、「育休宣言」なら理解できる。

 

※「イクメン」を増やしていくことを目的として、2012年6月13日に発足した超党派の議員連盟で、「男性の育児休業取得率の上昇をはじめ、父親の育児参加の促進や、母親との育児分担を進めるための諸活動に積極的に取組み、少子化傾向を改善し、長期的な視点で日本再建につなげていく」としている。

 

ところがアレコレいろいろと調べてみたものの、残念ながらどこにも「宮崎謙介」という文字はなかった。宮崎氏のHPには「イクメンプロジェクト」のリンクが貼ってあるけど、「僕やってます！」という活動報告も、プロジェクトでの“彼の存在”も、見当たらなかったのである。

 

本人はブログで

「“男性の育休取得の促進のために一石を投じる”ことを目的とした」

とし、宣言のあとには、自民党の若手国会議員１０人で『男性の育児休暇取得を推進するための勉強会』を開き、「男性の育休取得は国会議員が率先して進める必要がある」と語り、休暇に関する規定がない衆院規則の改正を働き掛けていくとの考えを示していたけど、本当にこの人は、いち議員として「男性の育児休暇」に問題意識をもっていたのだろうか？

 

もし、これが「事故」など予測不能の事態の出来事ならまだわかる。だが、出産は別だ。

ある日突然、「大変！妊娠してた！！来月生まれちゃう～～～！」となるものではない。ごくごくまれにそういったおっちょこちょいの人もいるかもしれない。

だが、宮崎氏自身が、

「昨年６月に妻である金子議員の妊娠が発覚し、その後妻の体調のケアにかかわるうちに育休を考え始めた」

と発言している（PRESIDENT Onlineより）。

一石を投じるのは多いに結構。それが問題解決の糸口になり、「陰で涙している人たちのため」なることもあるだろう。

だが、その「一石」が、意味ある“一石”になるかは、それまで「なにを、どうしてきて、あれこれやったけど、まだまだこれで、これこれこうだから、どうしてもこうなった」（ややこしくてすみません）というプロセスがあってこそ。

宮崎氏は国会議員として、もっともっとできることがあったし、やるべきことがあった。だって、議員。そう、議員なのだ。

今さらではあるけれど、そこをなおざりにして、宮崎氏の育休に賛成も反対もなかったように思えてならない。

でもって、最近、私たちが「問題として取り上げる問題」の多くに共通している「問題」のように思えてしまうのです。

 

例えば、昨今のマタハラ問題。かなりデリケートな問題なので、一概には言えないのだが、現場の人たちから次のような意見を聞くことが多い。

「妊娠が分かったら降格させられた、とか、出産後閑職に追いやられた、とマタハラの被害を訴える女性がいますけど……、周りから“ここにいてほしい”と思われる人は、出産しようと、子どもが病気で早退や遅刻をすることがあっても異動などさせられないし、周りも“お互い様”という気持ちになります。でも、こんなこと言うこと自体、マタハラって怒られるんでしょうけど……」

ついつい私たちはなんらかの問題が起きると、人権、平等、といった誰も反論できない“伝家の宝刀”を持ち出し、拳を振り上げるが、実際には「問題が起きる前の日常」の中にこそ問題が潜んでいるのではあるまいか。

青臭い言い方をすれば、平時をどれだけひたむきに生きているか？　が大切なんじゃないか、と。

もし、宮崎氏に、「ひたむきに育児休暇問題に取り組んできた」という事実があれば、もっともっと前向きに「国会議員の育児休暇」について社会の感心も高まったし、一般企業の男性たちの「育児休暇取得」にも追い風になったはずだ。

っとまぁ、育休宣言のときには、かなりエキセントリックに賛成VS反対が衝突していたので、“参戦”する気になれず……。

今さらではあるのだけど、今回の“ゲス不倫”報道で、育休宣言後に感じていた違和感を書いておこうと思った次第です。

で、今回のコトはどうだって？　

サイテーというか、ナニやってんだというか、“人”としてどうなのよ？　というか、自分の夫だったら“死刑！”っす。

 

 

 

河合薫

中国発世界大恐慌の実現性は？「中国はもう詰んでしまった。」問題はいつ起きるかだ。

自ら中国で会社を経営し、中国経済に詳しい大前研一氏が中国経済は「詰んで」しまった。と穏やかではない警笛です。特に筆者が目を引くのが、『中国国内で投資先を失ったお金のエクソダス（大脱走）が加速している。人民元は個人は年間約120万円しか海外に持ち出せないが、中国本土から人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していた300人余り、総額8兆円近くが摘発された例もある。資金の海外流出は必然的に人民元安と株安につながる。』の部分です。中国はアングロマネーが飛び交っており、それがGDPをより解りづらくしています。ただ、８兆円もの巨額のマネーが当局に抑えられたとなると実体経済への影響は必至です。それが昨年来の上海株の暴落に繋がったのであれば理解できます。いずれにしても火薬庫を近隣に抱え好むと好まざるとに関わらず経済大混乱の巻き添えは必至です。国民的議論が起こっていない憲法改正より経済対策を優先すべきです。

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中国経済はもはや破綻が起きるか否かが問題ではなく、いつ起きてもおかしくない状況なので、もはや経済政策の打ち手はないと経営コンサルタントの大前研一氏はいう。それでも危機を回避するにはどうしたらよいのか、大前氏が解説する。


　かつてアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌（1929年～）を克服するために行なったニューディール並みの政策で有効需要を創出しようと思っても、すでに中国では高速鉄道、高速道路、空港、港湾、ダムなどの大型インフラはあらかた整備済みで、乗数効果のあるインフラ投資の領域は見当たらない。

　しかも、一人っ子政策を続けてきたせいで今後は高齢化が急速に進展するが、介護や年金などの社会保障を支える人材・予算が大幅に不足している。

　さらに「理財商品」という隠れた爆弾もある。これは短期で高利回りをうたった資産運用商品で株式ブームの前に人気となり、集まった資金が主に地方政府の不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトに流れたとされる。今後はそれらの投資プロジェクトが行き詰まり、理財商品を発行した「影の銀行」が損失を受けてデフォルト（債務不履行）を起こす可能性があるのだ。日本のバブル崩壊でノンバンクが次々に倒れたのと同じ現象だ。

　そして、中国国内で投資先を失ったお金のエクソダス（大脱走）が加速している。人民元は個人は年間約120万円しか海外に持ち出せないが、中国本土から人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していた300人余り、総額8兆円近くが摘発された例もある。資金の海外流出は必然的に人民元安と株安につながる。

 

鳴り物入りでスタートした中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、中国にはプロジェクトを審査して遂行していく能力があるマネジメント経験者がいないから、ことごとく失敗するだろう。

　以上が中国トラブルの一覧だが、まるで先進国がこの100年間に経験してきたことを10年間に凝縮したかのようだ。しかも、その規模は10倍に膨れ上がり、対する政府の能力は100分の1ぐらいしかないといった状態である。

　もはや中国は習近平政権に限らず、誰をもってしてもコントロールできなくなった。コントロール・フリークが、コントロールしてはいけないものをコントロールしたから、そうなったのである。行き着く先は、超元安＆ハイパーインフレしかないだろう。

　いずれにしても、もう中国は「詰んで」しまった。中国発の大恐慌は不可避であり、導火線に火がついてじりじりと燃えている状態だ。これまで中国は世界の景気を支えてきたが、それが全部ひっくり返って日本もその他世界も大混乱に陥る。その余波はサブプライム・ショックやリーマン・ショックよりはるかに大きく、アメリカ発の世界恐慌と同じぐらいか、もしかするとそれ以上かもしれない。

　その危機に備えよと言っても、何が起きるか予想がつかないので、備えようがない。世界恐慌が軍需景気を待望して第2次世界大戦につながった歴史の教訓に学び、中国の動向を注視しながら諸外国に対する攻撃の口実を与えないよう柔軟に対応するしかないだろう。

『マイナス金利でやられた投機筋軍団逆襲』VS『日銀』は追加緩和や介入の「宝刀」温存し静観

昨日、日経平均が９１８円も下げ、円は一時１１４円台まで買い進まれました。しかし、これは実体経済を反映しての下落ではなくあくまで投機です。今後、３月にかけて投機筋と日銀との壮絶な戦いが続きそうです。ただ、このような剛腕相場は長続きはせず、どちらかが大敗することになります。１０００兆円越えの国家債務を理由に日本国債を売り続けて来た、海外投機筋はかなり追い込まれているはずです。仮に日銀が「天下の宝刀を抜き」完全勝利してもリーマンショック以上の金融破たんが発生し世界経済が大混乱に陥る可能性も否定できません。こうした中、個別株の中で選別が進んでいます。配当や自社株買いを発表したインカム銘柄の岩盤さです。これらの銘柄は「購入する顧客の視点・立場」からして的を得ております。今後、日経平均とは別の動きを始め、配当性向などでマイナス金利の余剰資金を吸収して大幅高もあり得ます。

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＜直ちに対策検討する段階でない＞

９日の市場急変は海外要因がきっかけ。複数の市場関係者によると、欧州の金融株が利ざや縮小による収益悪化を材料に売り込まれ、それがＮＹ市場に飛び火。

原油安による米エネルギー産業の信用リスクの高まりや、中国経済の後退局面入りの思惑なども悪材料視され、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まった。

日経平均＜.N225＞は前日比９００円超の急落を演じ、ドル／円＜JPY=EBS＞も１年３カ月ぶりに１１４円台のドル安／円高水準になった。

日銀によるマイナス金利導入や長期国債の買い入れ継続もあり、長期金利＜JP10YTN=JBTC＞は初のマイナス圏に突入した。

こうした市場の動揺を受け、政府・日銀は警戒感を持ちながら動向を注視していく方針だ。

ただ、２０１５年度補正予算は今年１月に成立したばかりで、１６年度予算案は審議中。「政府が直ちに何らかの対策を検討している段階ではない」（政府筋）という。

別の政府筋も、市場動揺の発端が海外要因だけに「日本が率先して何か独自に新たな対応を行うという性格のものではない」とし、市場動向や海外当局の対応を見極めていく姿勢を示している。

＜財務相がけん制発言＞

こうなると、機動的に対応できるのは、為替介入と日銀の追加緩和に絞られるが、２つの手段とも、直ちに実行に移すのは難しそうだ。

ドル／円は、市場が政府・日銀の防御ラインと見てきた１１５円を確かに突破した。１２月日銀短観で示された大企業・製造業の１５年度下期の想定レート、１１８円から円高方向にシフトしている。

麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、市場を注視する意向を示すとともに「足元の動きが荒いのははっきりしている」と珍しく為替動向に言及した。

だが、ほとんどの輸出産業が採算ラインを割り込んでいたとみられる８０円台と比べると、かなりの円安水準。今年のＧ７サミットで議長国でもある日本が、率先して介入に踏み切るには時期尚早との認識が政府部内には多そうだ。

また、足元の円高は、ドル安の色彩が強く、その根源には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースをめぐる市場の思惑がある。当初の年内４回利上げの見通しは大幅に後退し、１─２回の観測が多数を占めるようになった。日本が仮に単独介入しても、効果は限定的という見方もある。

＜市場に追加緩和観測＞

一方、日銀は黒田東彦総裁が３日の講演で、さらなるマイナス金利幅の拡大を含め、物価２％の目標の実現に必要となれば、量・質・金利の「３つの次元」で追加緩和措置を講じると強調。政策の逐次投入の解釈についても、政策変更の期間の長短とは関係ない、との認識を示している。

だが、１月の日銀の追加緩和などの政策効果が実体経済に反映されるのはこれから。むしろ、市場変動の根本が海外要因にあるだけに、日銀内には追加緩和の効果をまず、見極めたいとのムードが強い。

市場では９日の大幅な円高・株安の進行を受け、追加緩和の期待感が急速に広がり出した。ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「もはや３月に何もしないということは考えにくい。前回日銀自身が『金利引き下げ』を選択肢に挙げていることもあるし、１０─１２月ＧＤＰが予想以上の大幅マイナス成長となれば、またマーケットがあわてふためく事態もあるだろう」と指摘。

そのうえで「黒田総裁は、みなが考え付かないサプライズなことをやりかねないとみられている。マーケット関係者からみれば、それはありえないというような選択肢を実施してしまう可能性がある」と述べている。

＜宝刀温存しつつ、機会探る展開か＞

政府・日銀にとって、２月は機動的に動きにくい「空白」期間と言えそうだ。今回、世界的に金融株を売り、安全資産を買ってきた投機筋は、日本ではその空白のすきを突いて、株安・円高を予想外に進展させた格好だ。

しかし、政府には「介入」という伝家の宝刀がある。日銀も黒田総裁が必要と判断すれば、追加緩和は「ちゅうちょしない」と繰り返し述べている。

株安・円高の進展次第では「口先介入を強め、さらに実弾介入をにおわせ、円高をけん制するだろう。日銀もどこかで何らかの意思表示をするのではないか」（国内銀行の関係者）との思惑も出ている。

政府・日銀は、切り札を温存しつつ、最も適切な時期を探ることになりそうだ。

開成中学2016入試「算数(ほぼ白紙続出)・国語」が難しすぎ

今年の首都圏の中学受験が終わりました。公立中学の学力低下が叫ばれている折 り、今年も難関校に各小学校から選りすぐりの秀才が殺到しました。今年の話題は開成中学の算数の問題が難しずぎたことです。もっとも差がつく学科とはいえ、中には試験中に全く解けず、泣き出す子供もいたようです。偏差値７０越えの中学ですから、受験する児童もそれなりの学力のはずが受験生平均46.7％の難問、過去５年で合格最低点が最も低い。登竜門とはいえ厳しい現実です。難問に対応できなかった子供達は別の進学する学校で頑張って下さい。本番はあくまで大学受験です。今回は塾講師のようになってしまいました。笑

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 2月1日に入試を実施した男子御三家をみると、開成（定員300人）は、出願者数1,211人、実受験者数1,131人、合格発表数396人、合格最低点は310点満点中196点だった。麻布（定員300人）は、出願者数908人、実受験者数894人、合格発表数390人、合格最低点は200満点中103点。武蔵（定員160人）は、出願者数608人、実受験者数590人、合格発表数183人、合格最低点は320点満点中185点だった。開成中の入試状況・結果によると、合格最低点は過去5年間でもっとも低かった。

平成28年度中学入試結果（2016.2.1実施）

科目	国語	算数	理科	社会	合計
合格者平均	48.4	53.7	61.4	51.0	214.5
全体平均	41.0	39.7	56.9	46.2	183.8
満点	85	85	70	70	310

「衆参ダブル選のキックオフ」は起こるのか？

２６年衆議院選挙最後の議席を獲得した菅直人議員が国会論戦をよそに早くも自身の選挙モードです。『地元の東京都武蔵野市で「衆参ダブル選のキックオフ」と銘打って街頭演説を行った。菅氏は最近の衆院選で２回連続、選挙区（東京１８区）で落選し、重複立候補した比例東京でギリギリ当選した。』このような臭覚による動きが出てくるのは弱い野党候補者がそれぞれ今年７月に行われるであろう衆参ダブル選挙？に危機感を持っているからでしょう。安倍政権も今の民主党では消費税引き上げを再延期しなくとも選挙で大勝できると踏んでいるのかもしれません。そうなると霞が関を味方につけるため消費税再延期は匂わすだけで、今年７月の衆参ダブル選挙？に勝ち、来年４月から予定通り引き上げる。今年後半以降は衆参絶対多数を背景に景気そっちのけで念願の憲法改正に絞ることも考えられます。その為の北朝鮮ミサイルに対する過剰反応です。さらに、下記のような下村発言は官邸と綿密に打ち合わせしている可能性が高く観測気球のような役割です。第２次安倍政権の成果として①憲法改正②消費税を倍にした。③俯瞰する外交　と後世に業績を残したい。と考えているのではないでしょうか？政権選択上の判断として多くの野党が述べる内容は検討するに値しないという「政治の貧困」から早く抜け出さないと自民党一党支配、政治の貧困は大不況になり国民が目を覚ますまで続きます。

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安倍首相の側近である自民党の下村総裁特別補佐は、7日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、衆議院の解散・総選挙について、「年内に90%くらいあるのではないか」と、実施の可能性が高いという考えを示した。
自民党の下村総裁特別補佐は「年内にですね、90%くらいの可能性で、わたしは(解散・総選挙が)あるという前提で考えた方がいいのではないかというふうには思います」と、衆議院の解散・総選挙が、年内に行われる可能性が高いという見通しを述べ、その理由として、「2017年4月に消費税が10%に引き上げられ、経済的に厳しい状況が出てくるかもしれない」と指摘した。
また、衆院選挙の具体的な時期について、下村氏は、「ダブルや年末」と述べて、夏の参院選と衆院選を同日に行う、ダブル選挙の可能性にも言及した。
安倍首相側近である下村氏の発言は、自民党内外に臆測を呼ぶとみられる。

国際社会の懸念を無視して『北ミサイル発射』

                                                                                                                                             日米で開発している 新型迎撃ミサイル

北朝鮮がやっぱり長距離弾頭ミサイルを発射しました。過去日本政府の制裁解除は全く無視され、「中国に見せつけるため」に各国の制止を振り切り強引に発射しました。安保理決議を出しても北朝鮮の若き指導者には馬の耳に念仏でしょう。拉致問題も核開発問題も全く進展されず、前回、独自制裁一部解除に踏み切った日本政府の北朝鮮に対する甘い政治判断に疑問符が付きました。しかし、政府発表や報道は、国民感情に不安を抱かせ参院選挙後活発化する『憲法改正』を有利に進めたいとのバイアスがかかっております。長距離弾道ミサイルは現在の先端技術では、迎撃せずともリターンさせ自爆すらさせることが出来るようてす。

追加　政府は気づくのが遅すぎましたが、スパイが日本に再上陸することを防ぐ措置を復活させるようです。(北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて２０１４年７月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。)

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ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日夜（日本時間７日午前）、「北朝鮮の弾道ミサイル技術を使った発射」とし、「国連安保理決議の甚だしい侵害だ」と強く非難した。

　さらに「米国と、緊密な同盟国の安全を含むわれわれの利益に対する深刻な脅迫であり、広い地域にわたり平和と安全を侵害するものだ」と批判。「米国は同盟国と地域の安全に全面的に関与し、北朝鮮の挑発に対し米国と同盟国、地域を防衛する必要なあらゆる措置を講じる」と警告した。

　また、国際社会に「共に立ち上がり、無謀な行動は重大な結果を招くことを明示するよう呼びかける」と訴えた。

朝日新聞、部数減少に歯止めがかからず、とうとう給与削減？

朝日新聞の売り上げが落ち込んでいます。偏向社説や従軍慰安婦報道などさらに元々の新聞離れで部数落ち込みが進行形です。そこで、ついに人件費年平均１００万円のカットです。売上に対する利益率の低さから消費税軽減を受けられなければかなり深刻な事態になっていたかもしれません。しかし、何故新聞が減税の対象なのかは理解に苦しみます。慰安婦報道問題で集団訴訟を起こされており判決次第ではさらなる部数減少もあり得ます。新聞の原点に立ち返れば『朝日新聞』が国民の助けになっているのか？という疑問が沸きます。報道の自由を掲げ、生殺権を振りかざす傍ら、退職給付負債や高額人件費の多さが同社にとって最大の課題と謳われている現状が正しい姿だとは思えません。ネットの急速な普及によって政治貧困を生みだしてきた報道そのもののあり方が問われている現在、朝日新聞が生き残れる保障はありません。

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朝日新聞は、従軍慰安婦報道などで批判を浴び、読者離れが進んだといわれています。2011年3月期には約780万部だった販売部数は、年10万部のペースで減っていました。しかし、報道に対する批判が集中した2014年から2015年にかけては、60万部も減少する結果となり、現在は約680万部となっています。

　新聞社の経営は、部数に応じた販売代金に加えて企業からの広告収入で成り立っています。部数が減ってしまうと、広告の価値も減少してしまいますから、新聞社にとってはダブルパンチとなってしまいます。部数が減っているのは新聞業界全体の傾向ですので、朝日新聞に限った話ではありませんが、一連の批判がより多くの部数減少につながった可能性は否定できないでしょう。

　部数の減少に応じて、収益も悪化していますが、朝日新聞はもともと高収益体質ですので、すぐに経営が傾くような状況ではありません。2014年3月期の売上高は約4700億円、経常利益は約170億円でしたが、2015年3月期には売上高が約4400億円、経常利益は約130億円と減収減益となっています。売上高経常利益率は約3％となり、上場企業の平均値を下回りますが、問題のある水準ではありません。

　朝日新聞がそれでも給与の引き下げを実施するのは、人件費の比率が高いからです。朝日新聞には現在、約4000人の社員がいますが、平均給与は何と1200万円を超えています。人件費は年間500億円に達しており、これを削減すれば財政状況はかなり好転します。

　報道によると、2017年4月以降、段階的に削減を実施し、平均年収を1100万円程度まで引き下げるとのことです。また40歳以上を対象とした早期退職プログラムを用意することで、社員の数も減らします。

　朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60％近くに達するなど財務体質は盤石です。しかも同社には1800億円もの運用資金があり、大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。銀行からの借り入れもほとんどなく、実質、無借金経営ですが、唯一の負債となっているのが、退職給付負債です。人件費の多さが同社にとって最大の課題であることがよく分かります。

　同社が人件費の削減に成功し、経営体質がスリム化すれば、不動産収入と組み合わせることで、十分に経営を成り立たせることが可能です。高い収益力を維持できるのかは、一連のリストラがうまくいくのかにかかっているでしょう。

桑田真澄氏激白、『清原へ暴力とドラッグというのはいちばん遠い存在であるべきだと思う』

 清原和博逮捕の余波はマスコミを震撼させていますが、筆者にはかつてファンだった桑田真澄氏の『スポーツマンである以上、暴力とドラッグというのはいちばん遠い存在であるべきだと思う。』とのコメントが的を得ていました。さすが、竹馬の友です。２人について全く知らない読者もいるかもしれませんので、簡単に紹介しますと、巨人の一位指名を巡り、桑田は早稲田進学自分は巨人軍へと思い描いていた清原の思惑が外れK＆Kコンビに亀裂が生じた。清原はプロ入り1年目から当時日本球界の新盟主となりつつあった西武の4番打者となり、1986年度のパ・リーグ新人王を獲得する。一方、桑田は遅れること1年、2年目の1987年にチーム最多の15勝をあげ、最優秀防御率を獲得し19歳の若さで巨人を優勝に導いたエースとなった。知能や精神面も対照的、しかし、同じような運動能力・PL高校同級生という浅からぬ縁の二人です。今後桑田氏は頭脳派指導者として飛躍するでしょうが、精神的に弱すぎる清原氏をこれ以上堕落させないよう陰で支えてほしいですね。清原氏も覚せい剤入手ルートを洗いざらいはなし、罪を償い出直してほしいです。

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甲子園での成績

• 桑田           20勝（通算記録）3敗　　投球回数197　2/3　自責点34　防御率1.55
• 清原            91打数40安打　打率.440　本塁打13（通算記録）

桑田真澄氏（４７）＝スポーツ報知評論家＝は４日、巨人の宮崎キャンプを訪問し、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元プロ野球選手・清原和博容疑者（４８）について語った。

　―第一報はどう知ったのか。

　「知人から電話で聞いて、非常にびっくりしました。ただ、僕はスポーツマンである以上、暴力とドラッグというのはいちばん遠い存在であるべきだと思う。それも、彼とはいろいろ話をしてきたので、非常に残念な思いはあります」

　―「もう、一切関わらないでくれ」と言われた経緯について。

　「本当の清原和博という男を知っている一人として、心痛いうわさをよく聞いたので、『そういううわさが出るのはよくない』『お前も気を付けないと駄目だぞ』という話を、ことあるごとにしていたので、彼にとって非常に耳障りだったと思う。それが言えるのが僕だと思うんですけど」

　―いちばん最後に会ったのはいつか。

　「もう３年前くらいになります。昨年末、よくテレビにも出てたので、非常に安心して『ああ、頑張ってるな』と思ったんですけど」

　―清原容疑者には弱さがあったか。

　「人はそれぞれ、弱い面はある。彼は本当に野球が大好きで、ひたすら野球を追い続けてきた。非常に残念というしかないです」

　―清原容疑者が変わってしまったきっかけは？

　「いろいろあるとは思う。ただ、彼にもたくさんいいところがあるんです。優しくて、思いやりがあって。それが前面に出なかった残念さもあります」

　―清原容疑者に対し、ファンは温かい声を寄せている。それは人柄なのか？

　「人柄もありますし、プロ野球だけじゃなく、高校時代に残してきた実績っていうものがあると思います」

　―「逆転満塁ホームラン」という言葉が出たが、今後も清原容疑者は野球界に恩返しすべきなのか。

　「そういう使命があると思う。そのためにも、何度もピンチを救ってきたホームラン、起死回生のホームランを見てみたいです」

　―今後、清原容疑者に会う意思は？

　「彼は僕と違って社交的だし、たくさんの知り合い、友人がいると思う。彼が頑張ることが大前提ですけど、僕だけじゃなく、みんなで彼を支えてあげることも必要だと思う」

東芝、赤字大幅拡大へ ６千億円超、粉飾決算の役員責任「清原和博」以上

東芝が恥の上塗り、赤字幅６千億円への下方修正です。東芝の巨額粉飾は会社から第三者委員会、当局まですべて“グル”になって、問題を矮小化させた事件といえます。これは「悪意を持った粉飾決算」です。少し前の日本であれば、当局がうやむやに出来たかもしれません。時代は変わり、リスク管理におけるコーポレートガパナンスが重要視されるようになりました。今後の悪しき前例になる恐れもあり、「元プロ野球選手、清原見せしめ逮捕」のように上場廃止にすべき事案になったようです。それにしても他の役員・関係者は「巨額粉飾」に気付かなかったのでしょうか？最高幹部への法的責任追及は当然ですし『見ざる、聞かざる、言わざる』無責任役員にも及ぶでしょう。３月株主総会は株価下落で損出を被った個人株主の怒涛が飛び交い大荒れ必至でしょう。

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不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、２０１６年３月期の業績見通しを下方修正することがわかった。複数の事業で資産価値を切り下げる「減損」処理をし、損失が１千億円規模で膨らむ。昨年１２月時点で純損益の赤字を５５００億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の６千億円超に拡大しそうだ。

　４日発表の１５年４～１２月期決算に合わせて公表する予定。社会インフラや半導体など幅広い事業で想定通りに利益が見込めなくなり、減損処理が避けられなくなった。事業の現状を厳しく反映し、今後の再建ではしっかりと利益を出す体質をめざす。

　東芝は昨年１２月、赤字が続く家電事業の大がかりなリストラ策を発表。半導体事業の不採算部門など、グループ従業員の５％にあたる約１万人を削減する計画で、リストラ費用が１６年３月期に２３００億円かかると見込んでいる。

長寿のためには血管の消防隊「アディポネクチン」を増やせ！

元プロ野球のスター「清原和博」氏、覚醒剤所持で逮捕。「ダウンタウンなうＳＰ」（午後７時）に出演し、週刊誌などで取り沙汰された薬物疑惑について「風邪薬はやったが、ないです」と否定した。にもかかわらず信じた多くのファンに対する背信行為。折角各球団キャンプが今季に向けてスタートした中、名球界入りした元選手逮捕という野球界を襲う暗いガッカリニュースです。そこで、今日は急遽健康・長寿問題。血管年齢を若く保つことが長寿の秘訣です。その為に必要な物質はタンパク質「アディポネクチン」です。この物質内臓脂肪が増加すると減少してしまうのです。そのアディポネクチンは脂肪から分泌される成分なので、何かを食べて摂取できるものじゃないようですでも、アディポネクチンの分泌を促す食材がありました筆者も良く食べる『豆腐』です。 豆腐を食べれば、アディポネクチンの分泌を促してくれるそうです。そして血液をサラサラにする定番『タマネギ』を意識して食べればさらによい。 以下コピー 最近の研究により、『メタボリックシンドローム』と密接に関連しているタンパク質「アディポネクチン」が発見されました。この「アディポネクチン」はなんと、脂肪細胞自身が分泌している善玉のアディポサイトカインだったのです。不思議な生い立ちのアディポネクチンについて紹介します。

大阪大学分子制御内科学教室で脂肪細胞について研究を行っていたところ、脂肪細胞で分泌されている未知の物質を発見しました。この物質は「アディポネクチン」と名付けられ（アディポとは“脂肪”という意味です）、標準的な体格の人の血液中には多く存在し、内臓脂肪が増加すると、反対にアディポネクチンは減少することが明らかになりました。

アディポネクチンは体の中で、どのような働きをしているのでしょうか。 どんな人でも、普段からタバコや血圧、血糖値の上昇、血中脂質、悪玉のアディポサイトカインなどによって血管が少しずつ傷つけられています。血液中を流れて全身を巡っているアディポネクチンは、血管が傷ついているところを見つけると、すばやく入り込んで修復します。さながら、体内の至るところで起きる「ぼや」を「大火」にしないよう、消して回っている消防隊にたとえることができるでしょう。

何でも反対野党にウンザリ、独自の価値観があり「自民党を必要としない」野党を求めだした。

年末の慰安婦日韓合意では「日韓合意の賞味期限はたった二年（加藤達也（産経新聞前ソウル支局長））」　と自ら投獄されそうになり韓国事情を知り尽くした専門家からも揶揄され、コアの支持勢力右派離れを引き起こした安倍政権ですが、米国追随ポチ外交の自民党に対する反発が静かに起こり始めました。自民党以外の野党は左傾化した妄想を語っているにすぎず、政権選択上の判断として彼らが述べる内容は検討するに値しないという政治の貧困が産み出されていたのです。しかし、ネットの急速な普及につれて主権者が現実を知るようになり、マスコミの偏向報道にも不快感を示すようになり、『政治の貧困』、『発信力の欠如』から『独自の価値観があり「自民党を必要としない」野党を求めるようになりだしました。』日本人は『沈黙は金、雄弁は銀』とばかりに国際社会でも押し黙っていましたが、相手の国に嘘も１００回続けられれば本当になってしまいます。

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55年体制の中で野党社会党や左翼グループの非現実な妄想の影響を受けて、日本特有の「野党は何でも反対」という政治カルチャーが育まれてきました。その結果として、自民党以外の野党は左傾化した妄想を語っているにすぎず、政権選択上の判断として彼らが述べる内容は検討するに値しないという政治の貧困が産み出されてきました。

日本の良識ある有権者は、野党の異常な政治姿勢を見せ続けられた結果、自民党の政治姿勢を相対的に健全なものとして認識してきました。それは同時に日本の有権者の判断基準は「現実的であるということ」＝「戦後の自民党路線であること」という非常に低いレベルでの政治選択を余儀なくされてきたことを意味しています。

そして、現在の野党が「対案路線」という言葉で自らを定義する際、日本特有の「バイアス」、つまり「戦後左翼のトラウマ的な酷さ」とは一線を画した「現実的であること」を強調する政治的な言説が形成されてしまうことになりました。

「自民党に似ていること」が信頼につながるなら「現状維持」で良い

しかし、政権与党に対する野党の「対案」が「現実的であること」は、そもそもの前提として「当たり前」の話です。

むしろ、上記のように「対案」の考え方の根本が間違っているために、野党が「現実的であること」を「政府与党と同じ価値観を持つこと」と混同する弊害が生まれています。それらの弊害は「対案路線」を標榜する勢力が政権与党に対する「修正案」や「是々非々」を誇るという倒錯した政治姿勢として現われています。

政権与党に対して修正案や是々非々を良しとする立場を取るのであれば、政権与党の一員となって内部から意見を通す作業を行うべきでしょう。何よりも自民党に似た考え方を標榜することで政権担当能力があることを示せるなら、自民党が政権与党を継続すれば良いだけです。

有権者の立場から見た場合、政策の方向性がほぼ同一であれば、政権運営の実績がある現在の政権与党を選ぶことは必然的なことだと思います。

「対案路線」の本質は、「野党独自の魅力的で力強い価値観」を示すこと

修正案や是々非々とは、政権与党との政策的な技術論上の対峙でしかなく、政権与党に対する野党の受け身の姿勢を表す言葉に過ぎません。自分たちの良さをアピールするのではなく、「自民党に対してモノが言える政党です」と言われても、有権者にとって魅力的に映るわけではありません。

対案路線の本質は「野党独自の価値観」を示すことです。それは実行可能なものであるとともに、自民党の価値観とは異なるものであることが重要です。深い知識に裏付けられていることは必須であり、それらが体系だった理念に基づいて構築されている必要があります。

野党連合のような理念の欠片もない野合による選挙対策や昨年の安保反対時のSEALDsのような非現実な左派路線と一線を画すことは述べるまでもありません。これらは「自らの存立基盤を自民党に依存している集団」であり、自民党を倒した後のビジョンが何も見えません。

更に言うなら、有権者は上記の非現実な集団に与しない程度の「対案路線」ではなく、自民党に代わる魅力的で力強い「新しい価値観」が示された「対案」を求めているのではないでしょうか。

有権者が求めている「価値観」は「自民党を必要としない選択」である

野党が提示するべき価値観は、「自民党に反対する」価値観や「自民党を修正する」価値観ではなく、「自民党を必要としない」価値観でなくてはなりません。外部の政治的な敵対者を必要とせず、その価値観自体が自律性を持っており、有権者からの賛同を得るようなものであることが大事です。

有権者が望んでいることは「現実的な能力」と「明確な価値観」を持った選択肢の中から自らの支持する選択肢を手にすることです。政権交代とは有権者が自民党を必要としなくなったときに起きるものです。

この夏の参議院議員選挙で、野党連合でもなく政権の補完勢力でもない、真の選択肢に成り得る政党が立ち上がることに期待したいと思います。

渡瀬裕哉（ワタセユウヤ）
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センター招聘研究員

議席を死守するため、選挙に勝つためには何でもアリーナ自民党

やっぱりな『呆れた』。というのが、２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り衆院選挙制度改革の与党側答申です。定数削減と引き換えに衆議院を解散した野田元首相が善人に思えるほどの醜態です。さらに、自民党が民主党の鈴木貴子衆院議員（比例北海道　新党大地鈴木宗男氏の娘)の引き抜きを検討しているとのことです。節操がありません。現役国会議員にとっては政治信条を守ることや国民の生活を守るより定数を維持し自身の議員イスを死守することが目的となっているようです。こんな選ばれ方をした議員、違憲状態の議員が米国の都合で憲法改正に着手するなんてあり得ないでしょう。北朝鮮が・・、中国が・・と集団的自衛権が・・と不安を煽っていますが、リアリティーがありません。財務省の国家破たん論と同じで米国に有利な改憲が目的化した情報操作です。

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◇抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り

　自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。

　調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。

　しかし、自民党は削減対象となる１３県の出身議員を多く抱え、全体でも衆院定数４７５議席（小選挙区２９５、比例代表１８０）のうち２９２議席（大島理森議長を含む）を占め、定数削減に反発している。

　党執行部は答申通りの改革の早期実現は困難と判断。ただし、最高裁が「違憲状態」と指摘した現状の格差を放置することはできないとして、最高裁が違憲の判断基準としている「格差２倍」未満に収まるよう選挙区の区割りを見直すことを優先する。

　一方、比例代表については、自民党は３０議席削減する案を調査会に示していたが、削減は小選挙区の削減時に合わせるべきだとして、同時に先送りとする。

　野党は定数削減に後ろ向きな自民党への批判を強めるとみられる。だが、自民党は、調査会の答申が新制度の導入時期について明記していないことを盾に、格差是正優先の立場を正当化する考えだ。

　また、格差是正については、１０年ごとの国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査を利用し、５年ごとに格差が２倍を超えた選挙区については是正するよう提案する。