『名も無く豊かに元気で面白く』

読んだ本、ニュース、新聞、雑誌の論点整理、備忘録として始めました。浅学非才の身ながら、お役に立てれば幸いです。

辺野古移設、国が勝訴=翁長沖縄知事の承認取り消し違法

2016-09-16 17:59:47 | 日記

福岡高裁那覇支部で翁長沖縄県知事の「仲井真弘多前知事の埋め立て承認」取り消しは違法との判決です。知事側が上告するので判決はまだ先ですが、判決がひっくり返る可能性は限りなく低いでしょう。しかし、米軍基地問題を抱えている沖縄県民がこの判決に納得するはずもなく、普天間基地固定が既成事実として今後も継続されそうです。

以下コピー

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が是正指示に従わないとして、国が起こした違法確認訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事の承認取り消し処分は違法とした。
 判決で、多見谷裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、県全体としては基地負担が軽減される」と指摘。不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮したとしても、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法ではないと結論付けた。
 辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出るのは初めて。知事側は上告する。最高裁判決は早ければ年度内に出る見込み。

 

 国は辺野古移設に法的根拠を得た形で、勝訴が確定すれば工事を再開する方針だ。一方、翁長知事は敗訴が確定した場合には従うとしているが、国から出される設計変更申請を認めないなど、知事権限の行使で対抗することを示唆している。
 多見谷裁判長は、国と地方自治体の役割について「国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべきだ」と言及した。
 その上で「沖縄の米軍海兵隊を県外に移転できないという国の判断は、現在の世界情勢から合理性がある。辺野古移設以外になく、埋め立てを行う必要性は極めて高い」と踏み込み、県外移設を訴える翁長知事側の主張を認めなかった。
 翁長知事側は、埋め立て承認は環境面から要件を満たしていないと主張したが、多見谷裁判長は「前知事の判断に不合理な点はない」と退けた。また、国地方係争処理委員会の決定を尊重したため、国の指示に従わないことは違法ではないとする主張についても「係争処理委には、訴訟ではなく協議で解決するよう求める権限はなく、従う義務もない」と判断した。(2016/09/16-17:12)

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株価1万9000円を目指す日銀黒田総裁の次の一手!

2016-09-15 07:59:24 | 日記
日銀の20日の政策決定会合で、さらなるマイナス金利拡大が予想されていますが、国債購入額を引き上げとセットで『サプライズ』を演出するかもしれません。ズバリ、官邸が非公式に求めている株価19000円、為替110円を達成するためです。いずれにしても日銀が20日から更なる金融緩和に動く確率は高いので、筆者は短期では株高、円安に振れると読んでいます。ただ、株価は企業収益が上がらないと中長期では上昇しません。その意味ではアベノミクス新3本の矢は不発です。又万が一、追加緩和がなければ、想像したくはありませんが、世界的株価の暴落もあり得ます。

以下コピー 歳川 隆雄『日本経済新聞』(9月8日付朝刊)は、日本経済研究センター(岩田一政理事長)が発表した民間エコノミストの経済見通し「EPSフォーキャスト調査」で、9月20~21日に開催される日本銀行の政策決定会合で決まる追加金融緩和の予想を報じている。
 
同紙によると、日銀の金融政策の次なる一手について「緩和」と答えた回答者が全体の4分の3を占め、その時期は6割が「9月頃」と予想したというのである。
 
平たく説明すると、緩和の具体策は日銀の国債購入額80兆円(年ベース)を90兆円に引き上げると見通すエコノミストが多数であり、現行のマイナス金利0.1%を0.2%へ深掘りすると予想する者が少数ということである。
 
では、黒田東彦総裁はどう判断するのか。最近、日銀周辺から聞こえてくるのは「黒田孤立説」である。事実、『産経新聞』(9月7日付朝刊)は一面トップに「日銀『総括検証』難航―政策委員の見解3分裂」の見出しを掲げ、黒田総裁を含む9人の日銀政策委員会審議委員が、以下の3グループに分裂していると報道した。

 ①マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」、②国債の購入を重視する「リフレ派」、③追加の金融緩和を牽制する「追加緩和反対派」―というのだ。

 日銀ウォッチャーによると、①は黒田総裁、中曽宏副総裁、布野幸利審議委員、②が岩田規久男副総裁、櫻井眞審議委員、政井貴子審議委員、③は佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、という。

 そして、残る原田泰審議委員は金融機関のエコノミスト出身であり、本来ならば、マイナス金利政策反対のメガバンクと同じ立ち位置の「リフレ派」であるはずだが、黒田緩和路線堅持支持に回ると見られている。
 
というのも、8月26~27日に米ワイオミング州の観光都市ジャクソンホールで開催された経済政策シンポジウム(通称「ジャクソンホール会議」)でイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「米景気の緩やかな回復と雇用の改善が続いているので年内利上げの環境が整いつつある」と発言したことが大きかったようだ。
 
同会議にはイエレンFRB議長、黒田日銀総裁、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁を始め、各国の中銀総裁、有力経済学者が出席した。ところが、黒田総裁は帰国後の会見で初めてマイナス金利政策のデメリットにも言及した。このことがターニングポイントになったと思われる。
 
この黒田総裁の政策の軌道修正によって、原田日銀審議委員は引き続き黒田緩和路線支持派に踏みとどまることを決めたとされる。
「想像力の欠如」が心配 

 ところが今、日銀ウォッチャーや金融市場関係者の間で黒田総裁のガバナンス(統治力)を問題視する向きが少なくない。曰く、黒田総裁は円滑かつ効果的な政策執行ができるよう市場の期待・センチメントを把握する「マーケット・マネージメント」能力に問題があるのではないか。
 
それは、いったい何なのか。

 黒田氏は旧東京教育大学付属駒場高校から東京大学法学部に進み、1967年に旧大蔵省に入省した。高校の3年間と大学の4年間の計7年間に日比谷図書館の蔵書を、文学書を除いて全て読破したという伝説の持ち主だ。大秀才であり、努力家でもある。

 しかし、実は小説を読んでいないことが、どうやら金融市場の期待・センチメントを把握できていない、市場とのコミュニケーションができていなことに繋がるのではないか。
 
一言でいえば、「想像力」の欠如である。次回の政策決定会合が「ゼロ回答」になることはないはずだ。そして、黒田日銀が中央銀行として市場の期待が高騰していることを把握しているのは当然だ。

 であれば、「次の一手」が何であるのかを市場は注視しているだけに、先述の①と②を一体化した緩和策を打ち出せば、それこそ「サプライズ」になる。

 それは直ちに、安倍官邸が期待するシナリオ「年末の株価1万9000円・対ドル円レート110円」を呼び起こすに違いない。

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石原元都知事「築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…その金どこへいった?」

2016-09-14 07:24:57 | 日記

「石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」その金どこへ行った?…」と言われても、築地移転問題で石原都政を信じて投票した都民は怒り心頭です。技術的な問題はさて置いても実際に行われていない工事に予算を出しその金が不明では問題は拡大する一方です。移転中止、東京五輪などの別目的での利用を考えなければいけないかも知れません。石原元知事の「豊洲移転問題では(新たな)スキャンダルが出そうなんですよ。(盛り土問題と)2つ合わせて、都の役人は腐敗していると思った」と、さらなる問題の発覚を予言。が気になるところです。舛添前知事は全く都知事としての仕事をしていませんでしたね。スキャンダルは小さいことでしたが、辞めさせたことは大きな功績です。

以下コピー

 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏(83)が13日、BSフジの番組「プライムニュース」に生出演し、築地市場の移転問題について「(知事時代の)僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね?」と都を批判した。小池百合子都知事(64)の就任以降、石原氏が移転問題について言及したのは初めて。

 築地市場の豊洲移転は石原氏が現職だった2001年に正式決定。その後も自ら移転を推進した立場として、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことなどが発覚した一連の問題に関し「どうしてやってないことをやったとするのか。現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」と不快感をあらわに。「あってはならないこと。(知事時代は)自分なりに自分の発想で新しいことを強引にやらせましたよ。でも、やってないことを『やってない』とは知らされなかった」とも述べた。

 さらに「豊洲移転問題では(新たな)スキャンダルが出そうなんですよ。(盛り土問題と)2つ合わせて、都の役人は腐敗していると思った」と、さらなる問題の発覚を予言。「いろんな問題の根は深い。五輪(関連)でも、下手すると、いろんな問題が出てくるかもしれません」とも語った。

 改革に着手した小池都知事については「徹底してやるべき。やってもらいたい」と今後の手腕に期待を寄せた。

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「1番から9番まで全員がチーム生え抜き」広島カープ優勝の背景

2016-09-13 07:55:23 | 日記

広島の強さはスカウト陣のお目の高さ。レギラー日本人選手が全て生え抜き。さらに獲得した選手を育てる上手さ❝広島の場合、“1年間は、触らない”という不文律があって、現場の都合で無理をさせないし、あれこれコーチがいじって素材をつぶすことがない。❞この徹底した姿勢は企業経営や家庭での子供の教育にも生かせそうです。お金をかけてFA取得のトップ選手ばかり集めても、ファンは付いてきません。筆者は2年前に黒田選手が入団した時からのにわか広島ファンですが、ファンの長い目で暖かく家族を見守るような姿勢にはビックリでした。しかし、現実にはマエケンの移籍で獲得した資金を有効活用した効果が大きかったのも事実。スカウト(外人選手含む)確かな目+暖かく見守るファン+長期投資する資金などがしっかりかみ合った25年ぶりの優勝です。日本一になって欲しいですが、日本ハムが出てくると二刀流、大谷翔平が脅威です。

 以下コピー

「1番から9番まで全員がチーム生え抜き。広島ファンが熱くなるはずだな」

 地元広島でのV瞬間の最高視聴率が71%を記録したそうだが、待ち続けた25年という月日とともに、広島育ちの生え抜きの選手を揃えた“愛されるチーム”であったこともファンの熱狂を呼んだ。

 25年ぶりの優勝の背景には広島独特のドラフト戦略がある。


 元ヤクルトの名スカウトだった片岡宏雄さんに言わせると、広島のスカウティングには特色があって、スカウト間で「広島向きの選手」というものがあったという。

「広島のスカウト陣は優秀だと思う。その理由は、全員が広島育ちで、長く携わってトップにしてもコロコロと変わらないこと。人が変わらないから方針も一定している。スカウトにもチーム愛というものが芽生える。これは非常に大事なことだ。

 我々の間では、昔から“広島向きの選手”っていうのがあって、野手は、体に芯がある選手が基本、内野手なら小柄であろうが肩と足。外野手なら肩と足と強打。江藤智、野村謙二郎、東出輝裕、前田智徳らが、その象徴だったが、今も広島が獲得する選手の特徴は変わっていない。ピッチャーも伸びしろのある素材重視を好む。また、お膝元の広島、中国地方の選手を徹底して拾いあげる。亡くなった宮川孝雄スカウトが九州地区に強かったので、逸材を発掘してきた。良いと噂のある選手は、中学、高校1年くらいから、ずっと追跡しているのも、広島のスカウトの特徴。だから広島向きの選手を取り逃さない」

 現在、広島のスカウト陣は、71歳の苑田聡彦・統括部長、白武佳久・部長以下、総勢9人。九州地区担当の末永真史がスカウト転身4年目で最も若いが経験豊富なベテランが多い。脈々と伝統のスカウティングが継承されているのである。

 優勝を決めた9月10日のラインナップを見ても、広島流ドラフト戦略の形跡が見える。

「1番・遊撃」の田中広輔(27)は2013年のドラフト3位。東海大相模、東海大からJR東日本を経た遅咲き。高校、大学では、巨人・菅野の同期で、全日本大学の合宿では球拾いをしていたが、担当の尾形スカウトがずっと見ていた。その全日本大学合宿で、レギュラーだったのが「2番・二塁」の菊池涼介(26)。レベルがそう高くない岐阜の中京学院大だったが、体の強さを買って2011年にドラフト2位指名した。下コピー




「3番・中堅」の丸佳浩(27)は2007年の高校生ドラフト3位、千葉経済大学付属高では2度甲子園に出場、3年の選抜は投手だったが、広島は最初から外野手として狙いをつけた。4番ーム愛というものが芽生える。これは非常に大事なことだ。

 我々の間では、昔から“広島向きの選手”っていうのがあって、野手は、体に芯がある選手が基本、内野手なら小柄であろうが肩と足。外野手なら肩と足と強打。江藤智、野村謙二郎、東出輝裕、前田智徳らが、その象徴だったが、今も広島が獲得する選手の特徴は変わっていない。ピッチャーも伸びしろのある素材重視を好む。また、お膝元の広島、中国地方の選手を徹底して拾いあげる。亡くなった宮川孝雄スカウトが九州地区に強かったので、逸材を発掘してきた。良いと噂のある選手は、中学、高校1年くらいから、ずっと追跡しているのも、広島のスカウトの特徴。だから広島向きの選手を取り逃さない」

 現在、広島のスカウト陣は、71歳の苑田聡彦・統括部長、白武佳久・部長以下、総勢9人。九州地区担当の末永真史がスカウト転身4年目で最も若いが経験豊富なベテランが多い。脈々と伝統のスカウティングが継承されているのである。

 優勝を決めた9月10日のラインナップを見ても、広島流ドラフト戦略の形跡が見える。

の新井貴浩(39)は、1998年に駒大からの6位指名だったが、これは知人に頼みこんでの“縁故入団”。「5番・右翼」の“神っている”鈴木誠也(22)は、担当の尾形スカウトが1年秋から追いかけていた。巨人が狙っているという情報を入手したため、北條史也(阪神)を指名する予定を鈴木に方向転換、2位で指名している。

「6番・左翼」の松山竜平(31)は、2007年、九州国際大からの社会人、大学ドラフト4位。九州六大学リーグで最多安打の新記録を作り、首位打者2回、本塁打王1回、打点王3回を獲得したが、守備に難があって、守備位置が外国人枠と重なるためセの球団からは敬遠されていた。「7番・三塁」の安部友裕(27)は福岡工大城東から2007年の高校ドラフト1位。唐川侑己(ロッテ)の外れ1位だったが、怪我で甲子園に出場していない全国的には無名の安部の俊足と高校通算39本の強打を買った。まさに「広島向き」の選手だったわけだ。

しかし、広島のスカウト戦略は、ずっと順風だったわけではない。

 1993年から逆指名が導入されたことにより、資金力で劣る広島は、その初年度は一人も事前に逆指名を取りつけることができず、以降、ピンポイントで、UFO投法の山内泰幸や、1996年には、沢崎俊和、黒田博樹、2002年には、永川勝浩らを獲得したが、他球団のような札束攻勢ができなかったため敬遠され、2006年まで続いたこの制度で、広島は計7年間分はその枠を使えず放棄する事態に陥っていた。

 だが、2007年から自由枠(逆指名)が撤廃されると、現在のチームの主力となる選手を広島流ドラフトでスカウティングしていくことになる。

 スカウトの熱心さにも、他球団のスカウトが脱帽するものがあって、現在スカウト統括の苑田氏が、夏の甲子園でも、ずっとネット裏で観戦を続けていることをみかねた片岡さんが「日射病になってしまうぞ。ちょっとは休憩しないと」と、言葉をかけた。しばらくして、苑田スカウトの姿が見えなくなった。「どうしたの?」と他のスカウトに聞くと、今でいう熱中症で倒れてホテルで寝込んでいたという。
 
「スカウトは、選手を取った後に現場でどう育てられるか、監督、コーチとの相性まで考えて獲得するが、広島の場合、“1年間は、触らない”という不文律があって、現場の都合で無理をさせないし、あれこれコーチがいじって素材をつぶすことがない。
 取った後の重要な育成方針もぶれていないのも、選手が出てくる理由だと思う。広島の練習のきつさは有名だが、素材のある選手が、基本から徹底して鍛えられるので、一度レギュラーになった選手は選手生命が長くなる。新井や黒田がその象徴だろう」

 “広島独自のスカウティングの目線”で、好素材を獲得して、2軍のコーチングスタッフが徹底した反復練習で鍛えて育成する。時間をかけて熟成された広島のスカウト、育成方式が、25年ぶりVの背景にあったことは間違いない。広島がチーム作りのモデルケースを示したのかもしれない。 
   

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豊洲問題、一転「「何を今更という意見もあるが、立ち止まって考えるべき」移転中止の可能性!」

2016-09-12 08:11:35 | 日記

小池知事は、「あのまま移転を認めていたら、大変な問題になっていた。予断を持たずに、いろんなケースを考えていきたい」として、移転を止める可能性についても否定しなかった。土壌汚染を監督しなければならない都庁が重大な過失で虚偽報告では関係者の責任論は必至です。何故このような事が起こってしまったのか?もともと「土壌汚染が考えられる東京ガス工場跡地」への移転そのものに無理があったということでしょう。みんなで決めたことは間違っていても誰も責任を取らない。議会で行われている多数決が、たとえ少数派が正しい主張をしても排除される社会が問題です。社会では、正しい方が正解。多数決は通用しないと認識すべきです。

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「豊洲市場のスタートを決めていたら、後から課題が出て、大変に問題になっていた」。東京都の小池百合子知事は10日夕に開いた緊急の記者会見で厳しい表情をみせた。

 横のスクリーンには、4・5メートルの盛り土の上に建物が建っている都が作成したイラストが写し出されていた。小池氏は棒で4・5メートル部分を指し示しながら、「ここが抜け、空間になっている」。

 都によると、平成20年7月、専門家会議が汚染対策を提言。その中では汚染対策として、敷地内の表土約2メートルを削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、4・5メートル分の盛り土を行うことが盛り込まれていた。だが都はその後に建物設計を実施した際、独自の判断で盛り土を行わないことを決めていた。

 都は、建物床のコンクリートの厚さが35~45センチあり、土壌汚染対策に関する法律の基準は満たしているとしているが、豊洲市場の環境問題が物議を醸す中で議会の質問や報道機関の取材に対して変更を説明することはなかった。

 担当の都幹部たちは「事務的なミス」「思いがいたらなかった」などと語り、過失であることを強調している。だが、小池知事は会見では今後立ち上げる調査チームで、実態とは違った情報発信を続けた経緯などを調べる方針を表明し、静かな口調でこう宣言した。

 「間違った情報を与えるのは都政の信頼を回復することと逆行する。改めて粛正をしていきたい」

❷長年、豊洲市場用地の土壌汚染問題を調べている日本環境学会の畑昭郎元会長は、「盛り土が入っていれば、ベンゼンなどのガスは上に行きにくくなるのに、空洞にした理由がよくわからない。また、建物は雨漏りでもしない限り雨水を排除する一方、横の壁が分厚く、床が薄い捨コンだと水を通すので、下から地下水が湧き出していると見たほうがいい」と話す。

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❝中間所得層3分の2が貧乏になっている先進国の現実❞

2016-09-11 17:11:07 | 日記

クリントン候補のリードで大統領選挙終盤に向かっていますが、人格的に問題を抱えているようで、決定力がありません。今後展開次第でトランプ氏の逆転もありです。ところで、先進国では『05年から14年までのグローバル化が進んだ10年間では、中間所得層3分の2の実質所得が減少したという。特に、若い世代、母子家庭、教育レベルの低い層に貧困が拡大している。』中間層が貧困化しています。教育の高い質が求められ、変化に対応できない家庭環境に育った子供達が大人になり貧困に陥っているようです。この傾向は改善されるよりさらに進むと捉えなければなりません。子供の目標となる親が貧困では『親の因果が子に報う』です。

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9月2日に発表された8月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が15万1000人と、予想の18万人を下回った。雇用の伸びは年ベース2・5%で上昇しているものの、米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする3%を下回っている。また、賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は20―21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ先送りと予想し、12月に利上げが実施されるかどうかに注目している。

レイバーデイ休日が明けた6日からの米国市場では、ナスダック総合指数が過去最高高値を付けたが、地区連銀総裁2名が9月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。そして、大統領選挙まであと2カ月となり、ニュースの焦点となりそうだ。

 民主・共和両党の候補者の第1回テレビ討論が26日に予定されている。世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。CNN/ORCの調査では、今のところほぼ五分五分の接戦で11州(オハイオ、フロリダ、バージニア、ノースカロライナ、ペンシルベニア、コロラド、ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャー)が勝敗のカギを握る。

 中西部オハイオ州のようにかつて鉄鋼業が栄え、地元経済を支えてきた中高年の白人労働者は、IT革命や新しい成長分野から取り残され、中間所得層から脱落しつつある。格差が拡大するなか、彼らのルサンチマンがトランプ支持のコアになっている。「米国を再び偉大にする」というトランプ候補のスローガンは、この支持層には効き目があるようだ。

 格差拡大が米国大統領選挙の根底にある。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのリサーチは米国経済は国内総生産(GDP)が伸びても中間所得層がその恩恵を受けない構造を指摘。中間所得層は1993年から05年にはGDP成長の約18%を配分されたが、その比率は05年から14年にはわずか4%に減少している。

 同リサーチによれば、この傾向は先進国25カ国5億人の人々の生活においても同様に、見られる。93年から05年までの期間で生活水準が以前よりも悪くなったのはわずか2%だったが、05年から14年までのグローバル化が進んだ10年間では、中間所得層3分の2の実質所得が減少したという。特に、若い世代、母子家庭、教育レベルの低い層に貧困が拡大している。

 米国のホスピタリティやサービス産業では雇用創出が見られるが雇用保障はなく、また専門性の高い職種では実質賃金の上昇が見られるが若い世代にエントリーレベルの機会が少なく、世代間での賃金格差に加え教育レベルでの格差も広がっている。

大井幸子(国際金融アナリスト兼SAIL社長)

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北朝鮮❝核弾頭ミサイル❞開発成功で日本の脅威へ

2016-09-10 04:57:51 | 日記

北朝鮮は国連から制裁を受けているにもかかわらず核弾頭ミサイルを開発した資金はどこから出ているのでしょうか?ミサイルなどを中東に輸出し、年間3億~5億ドル(340億~570億円)を得ているという情報もある。ほかに外国への労働者の派遣。モンゴルに3000人、ロシア、中東やアフリカにも送っている。ロシアでは木材の伐採などをしている。

 韓国との交易も2014年は104%増。北朝鮮の貿易額の9割は対中国といわれるが、これは南北間の交易を除いた数字だ。南北の交易を入れると中国は約6割。韓国からも開城工業団地の賃金が年間約130億円入っている。

 ニッケルやマグネサイト、石炭を中国に売って得る金も大きい。中国との貿易額は、輸出入合わせて55億ドル(約6200億円)だ。国連制裁下でも金が入っている。いずれにしても甘々の対応で北朝鮮の核開発を許してきた責任は重大、又不確実な情報を垂れ流してきた自称軍事専門家も、もはや不必要。日本も本格的に対応しないと10年も経たないうちに射程圏内入りです。

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安倍晋三首相は9日、オバマ米大統領と電話で会談した。

 両首脳は、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での制裁を含む新たな措置が必要との認識で一致した。また、大統領は「日本の安全保障に対する関与は揺るぎない」と述べた。

 首相は会談で「さらなる挑発を防ぐためにも断固たる対応で代償を強く認識させることが不可欠だ」と指摘。大統領は「安保理を含め日米で緊密に連携し、韓国とも協力をしたい」と応じた。

 大統領は「日米同盟は盤石だ。首相と日本国民にしっかりとお伝えしたい」とも述べた。先に核の先制不使用を検討中と報じられたことで生じた抑止力に対する日本の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 

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年収無視の「背伸び教育投資」に潜む「老後貧乏の危険」

2016-09-09 11:23:24 | 日記

有名進学塾に煽られ、夏期講習、特別授業、模擬試験等々と筆者の家庭でも中学受験を目指す子供の為にせっせと課金をしていますが、背伸び教育費は老後の人生計画を破たんさせます。正直せっせとお金をつぎ込んで6年後にMARCHクラスの大学進学ではコスパは悪いでしょう。公立高校からの頑張りも十分アリです。親にしても50歳代で貯金がなければ老後破綻予備軍で、子供にとっては将来のお荷物。子供の為にしたことがお荷物では・・何事もほどほどが一番。そうはいっても偏差値表と睨めっこし、希望に胸を膨らませて、分かっていてもやめられないのが❝親ばか❞進学塾に煽られるだけではなく、偏差値表と前年度源泉徴収書を並べ冷静になることも必要です。

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「日常生活を節約してでも、子供には良い教育を」。親御さんなら誰しもそう思われるのではないでしょうか。子供のステージはさまざまですが、この秋から子供の進学に備え、いろいろと準備をされるご家庭も多いと思われます。

では、子供の進路によって、家計の状態はどのくらい貧しくなるのでしょうか。まずは年収と大学の授業料の関係から見ていきましょう。

増えない年収、上がり続ける大学の授業料

国税庁民間給与実体統計調査によると、サラリーマンの平均年収は、1997(平成9)年の467万円をピークに、2008年までほぼ右肩下がりです。同年秋のリーマンショックの影響で、翌2009年は406万円にまで落ち込み、その後は横ばい。2014年は415万円となっています。

一方、増えない年収に対し、大学の授業料は上昇し続けています。東京都の大学の授業料は、1977(昭和52)年から右肩上がりを続け、2004(平成16)年以降、国公立大学は横ばいになりましたが、私立大学ではなおも上がり続けています。

ちなみに、日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」によると、「国公立私立大学昼間部に通う学生の家庭の年間収入の平均」は824万円。この額だけみると、なんとか出せるかもしれませんが、これは子供が大学に入る年齢の年収です。親御さんが生涯で最も高い年収をもらっているときなので、この額が続くわけではないことに注意しなくてはいけません。

(出所)国公立大学は文部科学省「平成27年度学生納付金調査」、私立大学は同「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」による

国公立・私立大学昼間部の初年度納付金(入学金+授業料)の平均額は、国立大が81万7800円、公立大が93万5578円、私立大文系が98万8702円、私立大理系が131万1199円、私立大医歯系が377万5165円です。

これらは、あくまで平均ですので、学校、学部によってさらに高いところもありますし、その他、施設設備費や実習費用、教材費などがかかる場合もありますので、実際は、この金額より高額になると考えておいた方がよいでしょう。

さて、今回は、ここからが本番です。教育熱心なのはわかりますが、それなりに高い年収があってもあまり教育費をかけると、貧しい老後が待っています。ここでは、大学生の子供を持つ、「50歳の2人の女性(田嶋優子さんと大内美香さん)」の家計を比較しながら、「教育費をかけすぎるとどれほど家計にヤバイのか」を見て行きましょう(注:2人は架空の人物。教育費などは、実際にある塾や大学の費用などを参考に計算しています)。

田嶋優子さんと大内美香さんは、ともに50歳。大学の同級生です。学生時代は、互いに顔を知る程度だったのですが、23年前の27歳の時に、偶然、妊婦検診に行った病院で再会しました。住まいも比較的近くです。

優子さんの夫は、キャリアの国家公務員。美香さんの夫は、中堅の商社マン。20代後半、寿退社をして時間を持て余していた2人は、急速に仲良くなり、マタニティライフを共に過ごし、2週間違いで、両方とも男の子を出産しました。ちなみに田嶋家の年収は約700万円ちょっと。大内家は800万円くらいです。

オール国公立VSオール私立

優子さんと美香さんの「愛する息子の教育戦争」は、プレ幼稚園をうたう早期教育教室で口火が切られます。誘ったのは、商社マンの夫を持つ美香さんでした。半ばしぶしぶという感じだった優子さんでしたが、体操、英語、水泳、図工、音楽などをこなす2歳のわが子の姿を見れば、2万3000円の月謝も決して高いとは思わなくなりました。

プレスクールのお陰か、共に、希望の私立幼稚園に入園することができました。優子さんは官舎住まいですが、美香さんは、もともと、評判のよい区立小学校に通わせたくて選んだ学区です。息子の未来を思うと胸が高鳴ります。

「中学受験のための塾通いが始まる4年生くらいまでは、水泳と英語を習わせましょう」。再び優子さんは、美香さんに誘われます。やや派手好きな美香さんとのお付き合いに疲れ気味でしたが、一人っ子同士、兄弟のように育ってきた息子です。同じスクールに通わせ、水泳と英語を習わせることにしました。

さて、時は経ち、共に受験戦争に参入するかに見えた田嶋家と大内家ですが、教育方針の違いで進路を分かつことになります。

優子さんの夫が、中学受験に反対したのです。

地元区立の中学は非常に優秀で、上位の都立高校への進学率も高い。なぜわざわざ私立中学に行かなければならないのか。しかも「自分は国家公務員である」と。

優子さんは、「官舎に住む半分以上が私立中学に進んでいるのに」と、釈然としない思いでしたが、夫は、入塾案内に目を通そうともしません。それどころか、前々からサッカーをやりたがっていた息子を連れて、少年サッカーチームに見学に行き、さっさと入会をしてしまいました。

そんな夫を腹立たしく思った優子さんでしたが、いきいきと楽しそうな息子の姿や、熱心にサポートする夫をみているうちに、気持も和らいでくるのでした。

サッカーチームの年代の違うママたちとの交流も、優子さんの考え方に変化をもたらしました。2人3人と子供を育てている先輩ママは、「高い費用の塾に行って中学受験なんかしなくても、区立◎中、都立●高ヘ行って、ちゃんと志望大学に合格した」と、誇らしげに偏差値最上位の大学名を挙げるのです。

月日は経ち、2016年春。ともに50歳を迎えた優子さんと美香さんの息子たちも22歳です。

優子さんの息子は、地元の中学校、都立の上位高校と進み、現役で国立大学に合格して、この春、金融機関に内定が決まりました。中学、高校時代、進学塾には通っていましたが、教育費としては、一番おカネがかからない「オール国公立コース」を歩んだのです。

偏差値上位の大学でも就活がうまくいかなかったら?

一方、美香さんの息子は、小学校4年生から塾に通い始め、無事第1志望の私立中学に合格し、そのままエスカレーター式に高校に進学しました。一浪した後、偏差値上位の私立大学に進みましたが、思うように「就活」が進まず、1年間留年して、現在、海外に語学留学をしています。

「小学校は公立、中高大は私立コース」、さらに予備校代と留学費用までかかった非常におカネがかかったケースといえますが、決して極端とは言えません。ここで両家の教育費を比較してみました。

田嶋家と大内家の教育費の比較(幼稚園から大学まで)

 どうでしょうか。教育費の合計で見るとわかるとおり、大内家は、田嶋家の約2倍の教育費がかかっています。

冒頭で述べたサラリーマンの平均年収415万円に対する教育費の割合でみると、ピーク時には25%に上がります。収入の4分の1が教育費となるのです。さらに、理系、芸術系、医歯系なら、あるいは、2浪3浪で予備校に通ったなら、子供が2人いたなら……。家計はますます逼迫することでしょう。

教育費をかけすぎると「50歳で貯蓄ゼロ」も

さて、おカネのかかった大内家と、抑えられた田嶋家の家計状況はというと、「貯蓄額の差」に現れました。50歳時点で田嶋家の貯蓄額は、1400万円です。年収の約1割を目安に、コツコツと貯蓄してきた結果貯めることができたのです。

一方、大内家はなんとゼロ!教育費負担が大きすぎて、貯蓄にお金を回すことはできませんでした。

大内家が、自分たちの老後に不安を持っているのは言うまでもありません。50歳の時点で「貯蓄ゼロ」は相当大変な事態です。

ここから大内家はどうすべきでしょうか。やや派手である美香さんは覚悟して支出を減らし、自身もパートに出るなど家計の収入アップを図ることです。また、この事態を息子にも伝え、これまでの「投資」をムダにしないように、自覚を促すべきでしょう。

教育費をどこかまでかけるべきでしょうか。人によってそれぞれかもしれませんが、筆者は「年間の目標貯蓄額を決めて、それを達成できる範囲内に抑えること」が賢明だと考えます。

家計の年収に対する貯蓄額は、最低でも10%とすることです。子供が小さい時であれば、それ以上の貯蓄ができます。半ば親の自己満足に近い高額な習い事にお金をかけたりしないで、貯め時を意識し貯蓄を増やしていきましょう。

子供1人の教育費は、通常の家庭なら、少なくとも年収の2倍にはなるのだという現実をしっかりと見据え、「教育費貧乏」にならないように、教育への投資は計画的にしましょう。「教育費貧乏」から「老後貧乏」への道は、直結しています。

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不動産向け融資が急増!「27年前バブル期の貸出上回る」

2016-09-08 09:57:32 | 日記

マイナス金利導入により、『不動産向け融資』が急増しているようです。日本はバブル崩壊を経験している為、理財商品を原資に『中国不動産バブル』が破裂寸前の中国のようにはならないでしょうが❝いずれ元が大幅に下落し、激しいインフレに見舞われ、国内が混乱することになるのでは?❞日本の一部で不動産価格が大きく上昇する可能性が出てきました。しかし、27年前のバブル期とは異なり、上昇地点は限定的でしょう。世界経済が急激にカオス化してきました。欲をかき過ぎず、失敗は肥やしに、自分の得意分野で切り開く覚悟です。

以下コピー

 銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年4~6月期の新規貸出額は前年同期比22.0%増の3兆1271億円に達し、バブル期の1989年に記録した4~6月期のピーク(2兆7679億円)を27年ぶりに更新した。日銀が今年2月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。

 新規貸出額は都市銀行や地方銀行など145行と、265信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年1~3月期は15.7%増の4兆4113億円と、全四半期を通じて過去最高となった。4~6月期は1~3月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。

 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった」と指摘する。融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託(REIT)向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。

 バブル期には、不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その後のバブル崩壊で融資が不良債権化し、金融システム不安につながった。

 日銀は「今のところバブル的な状況ではない」(幹部)との立場を崩していない。ただ、大都市の一部では不動産価格の上昇傾向が強まっており、石沢氏は「今年後半には局所的にミニバブルが発生する可能性がある」と注意喚起する。 

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国連安保理、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明

2016-09-07 08:04:11 | 日記

北朝鮮は国連安保理決議を無視し続け、発射を常態化しつつありますが、安保理の中、唯一制裁に反対していた中国が非難声明に加わったことにより制裁が発動されそうです。足並みが揃わない国連を北朝鮮は舐めすぎです。北朝鮮の現有戦力では暴発しても韓国領へ単発攻撃を仕掛ける程度。制裁を強め、解除する時には拉致被害者救助を絡めるべきでしょう。北朝鮮ミサイル問題は風雲急を告げる状態になってきました。

以下コピー

在日米軍への打撃能力を誇示
 北朝鮮は9/5日ノドン・ミサイル3発を発射、日本国内の米軍基地を一度に攻撃できる能力を示したことになる。元外交官のある人物は「現在、米中はTHAADや南シナ海など安全保障問題をめぐって対立の溝を深めている。北朝鮮の相次ぐミサイル挑発は、米中対立をあおり、米中間に挟まれた韓国の外交的立場をさらに難しいものにしようとする戦術」と語った。また北朝鮮は、今回のミサイル発射を通して、「THAAD配備が韓半島(朝鮮半島)の安定を害する」という点も浮き彫りにしようとしたとみられる。

 しかし韓国政府の関係者は「北朝鮮の行為が、中国の立場をまずいものにして、逆説的にTHAAD配備の正当性を強化してくれた」と語った。

 5日の会談で朴大統領は、ムスダン中距離弾道ミサイル(IRBM)=6月22日=や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)=8月24日=の発射成功以後、北朝鮮の脅威に対する韓国国民の懸念は「前例のない水準」だと強調し「THAADはもっぱら北朝鮮の核とミサイルへの対応手段として使用される」と発言した。北朝鮮自ら、朴大統領の発言に力を与えたというわけだ。

 5日に北朝鮮が発射したミサイルは、日本の防空識別圏内に400キロ以上も入り込み、北海道・奥尻島の西およそ200-250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したという。北朝鮮は先月3日にも、同様の海域にノドン・ミサイルを発射した。これは、決心しさえすれば日本国内の目標、とりわけ韓半島有事の際に出動する在日米軍の基地を攻撃できる―ということを米国に見せつける狙いがあるとみられる。

 北朝鮮が、黄州から東へ200キロほど離れた東海岸からノドン・ミサイルを撃った場合、日本本土にある横須賀海軍基地、横田空軍基地、佐世保海軍基地などが射程に入る。これらの基地は、韓半島で全面戦が発生した際に、米海軍・空軍の装備や兵力が出動する拠点だ。とりわけ横須賀海軍基地は、韓半島危機のたびに出動する原子力空母機動部隊などを運用している米第7艦隊の母港だ。

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日本にも新しい食材として「食用虫を普通に食べる日」が来るのか?

2016-09-06 08:08:01 | 日記

昭和天皇はナント『ハチの子飯』が好物だった。『私が虫を食べるわけ』情報源としては面白い本ですが、筆者は積極的には食べる気はしません。たとえば、ヒマラヤの氷河は世界のどこよりも早く融けていている。中国の一部とガンジス川流域一帯はこの氷河の雪解け水を農業に利用して生きている。しかし、あと数十年で氷河は消えてなくなる危険性がある。そうなると農業では生きてはいけずに別の食料確保、虫が重要にな食源になる。台風などの影響で「タマネギ1個100円」と野菜が高騰している日本でも安定的に食源を確保できる「昆虫食」コオロギやバッタカイコのさなぎなどなどが食卓を飾る日も近いかもしれません。

以下コピー

セミは古代から「皇帝食」とされていた夏の美食であり、日本でも過去に商品化(缶詰)が試みられた歴史のある昆虫だ。幼虫も成虫もカリッと揚げればナッツのような味わいで、うまみもバッチリ。昆虫食初心者に胸を張ってオススメできる、クセのない食べやすい肉である。今年の夏には中国でセミ料理が大流行し、“おもてなし料理”になくてはらなない存在とまでなったそうだ。日本全国どこでも手に入りやすい虫なので、ぜひ来年の夏はキャッチ&イートでお試しを。素揚げのほか、燻製やグリルでも美味しく食べられる。

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テロより怖い、「MEGA CRISIS」地球温暖化待ったなし!

2016-09-05 07:50:03 | 日記

普段通りの当たり前の生活が、一瞬にしてできなくなるような異常気象が、この先、どこにでも起こりうる。今まで来ることがなかった北海道に台風が襲い、そんな地球温暖化がより本格化する時代に生きているのだ。日本各地で起きている災害を、目の当たりにして、未知の気象災害への恐怖を感じます 。テロなどの脅威が存在するアフリカが21世紀最後の楽園などと夢物語を語っている場合ではなく目先の地球温暖化の加速を止めなければ今世紀末には日本の多くの都市は高温で、外出すらままならず快適に住めなくなる。

以下コピー NHKスペシャル 9/4「第1集は、異常気象に立ち向かう科学者たち」4回シリーズ

想定を上回る大規模地震災害、予測困難な異常気象、新種ウイルスの感染爆発・・・日本社会の行く手にはいくつもの過酷なリスクが予見されている。私たちは“巨大災害の時代”をどんな知恵と力で乗り越えていくのか。「MEGA CRISIS 巨大危機」は、脅威の正体を科学的に解き明かし、その対策の最前線に全4回で迫る、新大型シリーズだ。
「MEGA CRISIS 巨大危機」の第1集は、異常気象に立ち向かう科学者たちの物語。2020年、北極の夏の氷が全て溶けてゼロになる可能性が指摘されている。アラスカやシベリアでは永久凍土が融け、温暖化の加速要因となるメタンガスの大量放出も危惧されているのだ。北極の氷がゼロになる時、何が起きるのか。地球では寒波や熱波が相次ぐとみられているが、“未知の領域”だ。世界中の気象学者たちが結集し、未来を予測するための挑戦を始めている。日本列島での激増が恐れられているのは、スーパー台風、ゲリラ豪雨、落雷など。局所的に起こるこうした現象の詳細な予測は、現在の技術では困難とされているが、今、科学者たちは、不可能を可能にしようと新たな観測技術で解析を続けている。残された時間はあとわずか。温暖化の加速期に突入したとも言われる地球の気象の未来を読み解く新たな闘いを追う。

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日露首脳会談 「経済」先行で「食い逃げ」懸念

2016-09-03 08:42:28 | 日記

安倍首相がプーチン、ロシア大統領と個人的に親しい関係なのは微笑ましいですが、国益が絡めば経済先行は過去の過ちと一緒です。日本側は経済協力を提案する前に北方領土の基本合意。『ロシア軍はクリミア半島の一部の施設を武力で占拠して半島を実効支配』してしまいましたが、同じように実効支配している北方領土を今更『経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない』のが現実の国際政治。安倍首相にしても12月に北方領土返還の機運を国内にもたらし、『今回会談に先立ちプーチン氏からは刀1本が手渡された。日本政府同行筋によると、刀は1928年の昭和天皇の即位の礼で用いた12本のうち、海外流出後にロシアが入手した1本。』この昭和天皇拝領の名刀を持ち、衆院選挙を断行し、圧勝する考えではないでしょうか?経済的に窮地に陥っているロシアにとっては北方領土問題は日本から経済譲歩を引き出す道具に過ぎない。

以下コピー 

 

安倍晋三首相は2日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約3時間10分に及んだが、うち55分間は2人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。

 ◆ぶつかる「国益」

 「これまで築いた信頼関係に基づき、くつろいだ雰囲気だった」

 日本同行筋は2日夜、首脳会談の様子をこう説明した。とはいえ、両首脳が意見を異にする場面がなかったわけではない。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応だ。

 首相「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は新たな脅威だ。国連安全保障理事会で厳しい対応を取る必要がある」

 大統領「問題解決のためには6者協議を再開することが重要だ」

 首相「会議のための会議は意味がない。具体的な成果が出るような協議でなくてはならない」

 首相はプーチン氏と2人きりで会談した後、同行筋に「それぞれの国益を総合的な観点から判断すべきだと一致した」と説明した。しかし、両首脳の「国益」を測る尺度はそれぞれ違う。北方領土問題の解決の前には、この大きな溝が横たわっている。

 ◆「食い逃げ」懸念

 「ウラジーミル(プーチン氏のファーストネーム)の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、5月の日露首脳会談で打ち出した8項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は5月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。

 また、プーチン氏は2012年3月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「2島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、2島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。

 「4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」

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週刊文春、五輪予算膨張の闇「7300億→2兆円」

2016-09-02 10:42:06 | 日記

8/24日東京パレスホテル「内田茂都議の政治活動40年を祝う会」に集まった政治家の面々は今後、没落の憂き目に遭うかもしれません。小池知事が移転時期延期を決めた豊洲新市場やオリンピック関連事業への受注疑惑内田茂氏への疑惑追求が始まったのです。巨額の税金が投入されている豊洲新市場やオリンピック関連事業に水増しされた資金が有力政治家に還流されていたとしたら大問題。本丸、東光電気工事を始め東京都が発注した内田氏関連企業一覧です。今後の「週刊文春」の取材・連載に期待します。

追加コピー「風雲急を告げる。」  東京維新の会代表の柳ケ瀬裕文都議は「ほぼ完了しつつあるプロジェクトをブチ壊すことで、都議会自民党を激怒させ、対決姿勢をアピールする狙いもあるのではないか」との見方を示した。   『つまり、小池氏から都議会自民党への“果たし状”というわけだ。』

 自民党のベテラン都議は「大変なことになった。都議会自民党は混乱するだろう」といい、続けた。

 「来年夏の都議選を控え、自民党内にも『小池氏とケンカしたままではマズイ』と思っている人が少なくない。補償関連の補正予算案に最終的に賛成する可能性はあるのではないか。自民党支持層の半分は小池氏支持だ。小池氏を敵に回しても、来年の都議選にプラスにはならない。都議会自民党も全面対決を避けたい気持ちがあるのでは」

 小池氏の追撃に、都庁も都議会も風雲急を告げている。

 ❝閣僚級の集金力❞内田氏の力の源泉は突出した集金力だ。

 内田氏が代表を務める政党支部や政治団体は4つある。2014年分の政治資金収支報告書を見ると、その収入は「自民党千代田総支部」(約4900万円)、「自民党東京都千代田区第2支部」(約600万円)、「内田茂後援会」(約980万円)、「世界一の東京をつくる会」(約1500万円)。4団体で約8000万円に上る。

 

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小学校の「学区別世帯年収」と人気住宅地域との知られざる関係

2016-09-01 09:44:40 | 日記

子供の学力に最も影響している要因は、親の経済力だったりする。もともと人間の能力にはさほどの差がないからだろう。教育にかける資金と時間が、子どもの偏差値を押し上げる。学校のランクと学区別の世帯年収との間には、強い相関関係があった。今や、子供の学歴は親の努力によって買えるのだ。個人情報を盾に不透明だった不動産の相場もネットの普及で、不動産会社に操作され無くなりつつある。そうなればますます、『学区年収』格差で不動産価格に影響を与えていることがはっきりする。たとえば、港区南山小と荒川区尾久第6小では親の平均年収格差が倍違う。高額所得者はこぞって、治安もいい公立学校偏差値の高い地域に向かうことになる。これは、日本ばかりではなく世界的な傾向なのだ。

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毎年2月1日の登校生徒はクラスで2~3人。これは、ある有名な公立小学6年生のクラスの光景である。2月1日は第一志望の私立中学校の受験日が多い。受験生はこの日、小学校には登校しない。そのため「登校生徒数が少ないことがその小学校の学力レベルを表す」と言われたりする。

 その生徒の学力に最も影響している要因は、親の経済力だったりする。教育にかける資金と時間が、子どもの偏差値を押し上げるからだ。学校のランクと学区別の世帯年収との間には、強い相関関係がある。

 実は、住宅選びの際にもこの「学区年収」は参考になる指標の1つである。今回は、住宅選びの判断材料の1つとして、これまであまり触れられることがなかった学区年収を開示し、その見方を紹介するので、役立ててほしいと思う。

 学区年収という指標を活用することには賛否があるかもしれないが、そもそも住宅選びは多面的な評価をしないと決められないものである。こうしたデータ活用には、「住宅探しに役立てる」という目的以外の意図は介在しないことを、予めお断りしておく。

戸建の売れ行きにも影響?
住宅選びは「公立学校選び」である

 20年ほど前のことであるが、筆者は茨城県つくば市に関する調査業務を受けた。それは戸建てニーズが強い場所を特定する目的の調査だった。つくば市は元来一次産業中心のエリアに、学術・研究都市として計画造成された市街地が生まれ、産・学・官の研究者が日本で最も集積しているという背景がある。地元の不動産業者にヒアリングすると、学区によって戸建て住宅の売れ行きは異なるという。

 図書館に行くと、当時は公立学校の平均偏差値が掲載された資料を発見することができた。平均偏差値が60を超える公立学校もあれば、40程度の学校もあった。偏差値60の学校は上位16%に相当し、偏差値40は下位16%に相当するのだから、かなりの差がある。

 隣接する公立校でありながら、生徒全員の平均でこれほどの差が生まれるという光景を、筆者は見たことがなかった。偏差値がここまで違うと、中学以降での進学校の合格者数も大きく違ってくる。進学校に合格するのが当たり前だと思われている小学校では、そもそもの教育環境が他校と異なっている。

そこまでわかれば、次は現地調査だ。学校の通学エリアを調べて地図に落とし込み、現地調査を行うと、偏差値が高い学校が立地するエリアには戸建てが多く、そうではないエリアには空き地が目立って、戸建ては歯抜けのようにしか存在しなかった。これから自宅を購入しようとする人にとって、前者のエリアのニーズのほうが高いことは想像がつく。

 このように、自宅を選ぶ際に公立学校の学区は重要な選定条件の1つとなっている。そのため、不動産のセールストークで偏差値が高い学校の名前を出し、「○○小学校学区域内」と謳うのは実際に効果的なのである。

小学校の偏差値ランキングから見える
「学区別世帯年収」と住宅人気の関係

 一方、進学塾には小学校のランク分けデータが存在する。縁あって取得したその資料は、公立小学校のランクが生徒の平均偏差値などから決められていた。そのランクで学区内年収を平均すると、明確な序列が浮き彫りになる。学校のランクと学区年収はきれいに相関するのだ。前述した、親が教育に投じる資金と時間に子どもの学力が比例することの証明でもある。

 最近、学校選択制を採用する自治体が増えたため、公立小学校の学区制度は厳格ではなくなりつつある。とはいえ、公立学校には脈々と引き継がれた伝統があり、教師と親も関与して学区が維持される傾向にある。小学校のランクに相関すると見られる項目は、学校と年収以外にもいくつかあった。

 1つは子どもの親の学歴である。国勢調査の項目には最終学歴がある。大学・大学院卒の割合が高い学区ほど、教育熱心だということだ。若い頃の教育が大人になってからの豊かな生活をもたらすと親世代が強く意識していると思われる。こうした教育意識は、著名な大学が近隣に存在する場所にもその傾向が出やすい。

 都内の本郷・駒場・国立などの学園都市とされる場所は人気住宅地になっており、地域コミュニティが教育環境を支えている。また、医学部の周辺にも同じ傾向があり、三鷹からバスを利用するエリアに立地しているマンション価格が維持されやすいのも、こうした親世代の志向を反映している。

2つ目は、ランクが高い学校の周辺には、不動産の相場が高く業界用語で言う「地ぐらいが高い」場所が多いこと。「自宅価格が年収の何倍」という話はメディアでも取り上げられやすいので、不動産相場と年収は「ニワトリと卵」の問題ではあるが、高級住宅地が高台の上にあることは多い。

 下のグラフを見ても、学区年収と新築マンションの坪単価は相関している。昔は治水事業が未整備で川が氾濫することが多く、自然災害の影響を受けにくい場所は居住地として好まれたことや、庭園を借景にできる立地が「地ぐらい」として不動産価格に反映されて評価されている。都内の代表例として、千代田区立番町小学校、港区立南山小学校(元麻布)、品川区立御殿山小学校、大田区立田園調布小学校が区内1位の年収水準になっている。

コミュニティの居住者属性が
教育環境も変えて行く

 そして3つ目は、ランクが高い学校の周辺には、高級官僚の官舎や大企業の社宅・寮、分譲マンションが集積しているケースが多いことだ。つくば市はその典型例であるが、東京都江戸川区の清新第一小学校もこれに該当する。

 これと同様の例に再開発エリアがある。再開発は六本木ヒルズのように、一帯を面開発し、街を一変させる。再開発後に転居してくる層の割合が多いがために、平均年収は上がりやすい。同様の理由で、分譲マンションが林立するエリアもそうで、湾岸エリアはこれに該当する。代表例として、中央区立佃島小学校(月島)や江東区立豊洲北小学校がある。

 ここでは、上昇した相場の住居費負担に耐えるだけの財力がある人しか移住することができない。こうして同質な居住者属性がコミュニティの多数を占めると教育環境が変わっていく好例であろう。

 筆者は以前、自社でマンションの評価をしていたとき、調査項目の1つとして、近隣に立地する学校のランクを記述していた。ある物件についてランクがあまり高くない旨の表記をしていたら、近隣の学校の教頭先生から会社に電話があった。クレームのようなものであるが、親からの指摘を受けて学校として対処することになり、教頭がその役割を担った格好となっていた。それ以降、学校のランクを記述するのは、物件のセールスポイントとして評価される場合に限定することとした。

ランキングを公開!
東京のトップ小学校はここだ

◆学区別年収ランキング「東京23区の小学校区1位」

 東京23区には小学校が800以上あるが、ここでは行政区ごとに学区年収トップの小学校を発表する。

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